リモートワークとは？メリットや導入の際のポイントを解説

01リモートワークとは

リモートワークとは、オフィスから離れた場所で業務を行う働き方のことです。リモートワークの類似用語として、テレワークや在宅勤務がありますが、特に違いはありません。

リモートワークは、新型コロナウイルスの影響で急激に導入する企業が増えました。新型コロナウイルスが一定落ち着いた中でも、リモートワークを継続する企業は増えており、新しい働き方が数年の間に定着したことが伺えます。

テレワークとの違い

リモートワークと同じように使われる言葉に、テレワークがあります。総務省はテレワークを以下のように定義しています。

テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることです。

▶︎引用：総務省｜テレワークについて

このように、リモートワークもテレワークも基本的に同じ内容を別の言葉で言い換えているだけなのです。また、テレワークは「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2種類に大きく分けることができます。その中でも、雇用型テレワークはさらに在宅型・モバイル型・施設利用型の3つに分けられます。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークとは、企業・官公庁・団体などの社員・職員といった、組織に雇用される人における柔軟な働き方のことです。雇用型テレワークの種類は以下の3つがあります。

この中でも、在宅型テレワークは在宅勤務と呼ばれることも多く、テレワークを実施している社会人の大半はこの働き方の形態でしょう。一方で、大手企業で各地に支社がある場合は施設利用型で本社や支社を自由に行き来しているケースもあるようです。

自営型テレワーク

自営型テレワークとは、自営業者がICTを活用して行う柔軟な働き方の形態のことです。

自宅を中心に事業を展開する個人事業者や、小規模な事業者が多く、このような小さなオフィスや自宅をオフィスとして活用して働いている人をSOHO(Small Office Home Office)と呼びます。

02リモートワークの種類

リモートワークは以下の4種類に分けることができます。

それぞれについて解説します。

フルリモートワーク

フルリモートワークは、会社に出社することなく、すべての業務を遠隔で行います。社内外のコミュニケーションは、すべてWEB会議システムやチャットツール、メールなどで行い業務を進めていきます。主に企業の正社員に実施されることが多い働き方です。

ハイブリッドリモートワーク

ハイブリッドリモートワークは、会社のオフィスと会社以外での業務を組み合わせた働き方です。例えば週に3日は出社し、残りは自宅やオフィス以外の場所で仕事ができるスタイルです。ハイブリッドリモートワークも正社員に実施されることが多く、オフィスでのコミュニケーションが取れるメリットもあることから、多くの企業が採用しています。

テンポラリーリモートワーク

テンポラリーリモートワークは、一時的に行なうリモートワークのことです。例えば育児など家庭の事情で出勤できない従業員に実施することがあります。また、一時的に発生する業務を行うために、企業の非正規雇用者に実施するケースも多いです。

リモート・アウトソース

リモート・アウトソースは、外部委託型のリモートワークです。打ち合わせなどでオフィスに行く必要がある場合もありますが、基本的には出社の必要がありません。フルリモートワークのような雇用契約はなく、案件ごとに実施されることが多いです。

03日本におけるリモートワークの現状

この章では、リモートワークの現状について紹介します。

リモートワーク導入率の推移

2020年にリモートワークの導入率は飛躍的に伸びました。これは明らかに新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言発令によるものです。東京商工会議所が行った調査によると、2020年3月13～31日の時点でリモートワークを実施している企業は26.0％でした。その後、緊急事態宣言発令を挟んで同年5月29日～6月5日に再調査したところ、リモートワークの実施率は67.3％に大幅アップしています。新型コロナウイルスが一旦落ち着きを見せた2022年になっても、導入率は50%を上回っており、リモートワークという働き方が定着してきたことが伺えます。

▶︎参考：東京商工会議所　新型コロナウィルス感染症への対応に関するアンケート

▶︎引用：総務省｜令和４年通信利用動向調査

産業別のリモートワーク導入状況

情報通信業は、その仕事内容やITリテラシーの高さから導入率が97.6%と非常に高い導入率となっています。一方で、運輸・郵便業は最も低い33.1%となっています。リモートワークという働き方にそもそも適していない業務内容であることが、要因と言えるでしょう。

▶︎引用：総務省｜令和４年通信利用動向調査

リモートワークの導入形態

リモートワークを導入している企業の91.3%は在宅勤務という形態を導入しています。一方でサテライトオフィスという選択肢が低いことについては、そもそも支社がない企業もあるので、妥当な結果と言えるでしょう。また、モバイルワークという形態が低い理由については、セキュリティ面での不安から公共の場所で仕事をさせないという企業の方針があるのかもしれません。

▶︎引用：総務省｜令和４年通信利用動向調査

04リモートワークのメリット

リモートワークには大きく以下の4つのメリットがあります。

それぞれのメリットについて解説します。

通勤・移動時間の削減

リモートワークの導入により、オフィスに出社する必要がなくなると、通勤や移動にかける時間を削減できます。特に通勤のために往復で長時間の移動をしている人は、通勤にかかる時間を他のことに用いることができるでしょう。悪天候の中での移動、通勤ラッシュ、公共交通機関の遅延などは、従業員に精神的にも体力的にもストレスを与えます。通勤や移動時間を削減することで、リフレッシュした状態で作業に取り掛かることができ、作業効率を上げることにもつながります。

ワークライフバランスの向上

リモートワークによって、ワークライフバランスの向上も期待できます。例えば育児や介護などで通勤が難しい人でも、リモートワークなら働けるかもしれません。またプライベートの時間を増やすことで、習い事や趣味との両立も容易になります。ワークライフバランスの向上は、国を挙げて推進している取り組みのひとつでもあり、リモートワークの導入により達成することも可能です。

優秀な人材の確保

リモートワークを取り入れることにより、雇用範囲を日本全国さらには海外にまで広げることができます。その結果、場所を問わずに優秀な人材の採用ができるようになります。また親の介護などで引っ越しをしなければならなくなっても、リモートワークが可能であればそのまま雇用を続けることが可能です。多くの企業が人材不足に悩まされている中、リモートワークを導入することで新たな人材確保、そして在籍中の従業員の離職防止へとつなげることができます。

オフィスコストの削減

リモートワークにより、オフィスとして使用していたスペースが必要なくなります。さらに通信費や光熱費を含め、運営にかかる諸費用を大幅に削減することができます。従業員の交通費なども必要ないので、トータルでかなりのコストダウンができるでしょう。

05リモートワークのデメリット

もちろんリモートワークは、メリットばかりではありません。導入にあたってデメリットも検討する必要があります。リモートワークのデメリットは、大きく3つ挙げることができます。

それぞれのデメリットを解説します。

自己管理が難しい場合がある

リモートワークになると、上司や同僚が見ていない環境で仕事をすることになるので、自己管理が難しい場合もあります。自宅では緊張感が得られず、ダラダラと仕事をすることでパフォーマンスが低下することもあります。結果として、労働時間が長引いてしまうことになるのです。リモートワークにより、従業員にはかなりの自由が与えられますが、スケジュール管理などを含めて自己管理ができていないと、メリットを得ることはできません。

社内コミュニケーションが不足する場合がある

リモートワークを導入することで、社内コミュニケーションが不足する場合もあります。上司や同僚と直接話をする機会が減少するので、業務に対する不安を抱いたり、孤独感を感じたり、モチベーションが低下したりすることもあります。また、社内コミュニケーションが不足することで、上司から教育を受ける期間が減少したり、人事評価が難しくなったりするため、チャットツールやWEB会議システムを使った何らかの対策が求められるでしょう。

セキュリティ面でのリスクがある

リモートワークの際は、セキュリティ面でのリスクについても考えておく必要があります。公共の場所で仕事をする場合に、機密情報が第三者に見られないように対策を取るようにします。また公共のWi-Fiを使わないこと、会社支給の端末のみの使用すること、セキュリティソフトの導入なども徹底しましょう。

06リモートワークを導入する際のポイント

リモートワークを導入するにあたって考慮すべきポイントを6つ解説します。

それぞれのポイントについて解説します。

導入目的を明確化する

リモートワークを単に導入するだけでは、効果が得られないかもしれません。計画を立てる段階で、リモートワーク導入の目的を明確化しましょう。期待している効果は何か、適用する従業員の範囲、導入にあたって問題点はないかなどについてじっくりと考える必要があります。

必要なツールを準備する

リモートワークを導入するための環境を整える必要もあります。パソコンや通信環境はもちろんですが、社内コミュニケーションのためのツールとして何を使用するかを決めます。情報を共有するためのツール、WEB会議や勤怠管理のためのツールなども必要になります。

ルールを徹底する

オフィス以外の場所で仕事をする場合は、機密情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。それで、席を外す時はパソコンにロックをかけるなど、セキュリティ面でのルールを徹底し、それを守るように指導しなければなりません。コミュニケーション不足の問題を解決するために、WEB会議のタイミングを事前に決めておくことも有効です。

勤怠管理方法

リモートワークでオフィス以外で働けるようなった際に整備する必要があるのが、勤怠管理方法です。自宅やサテライトオフィスで働く場合、勤務時間を把握することが難しくなります。そのため、リモートワークでも正しく勤怠管理ができるよう、勤怠管理ツールを導入するなどの整備が必要です。

評価制度の見直し

オフィスのみでの勤務では普段の勤務態度を確認することが容易で、それが評価にも一定反映させることができました。しかし、リモートワークでは社員の勤務態度を確認することが難しく、業務上の成果のみでの評価が基準となります。そのため、従来の勤務態度を考慮した評価制度では、正しく評価することが難しくなる可能性があり、見直す必要があると言えます。

福利厚生制度

オフィスでの勤務が必須だった時は、通勤の交通費支給をしているのであればリモートワークによって基本的に不要となります。出社とリモートワークの両方を可能とする場合には、出社した日数に応じて交通費を支給する企業もあります。また、自宅でのリモートワークで発生する電気代やインターネット回線費用も一部負担するケースもあるので、そういった福利厚生制度の整備が必要となります。

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08まとめ

リモートワークは、時間と場所を有効に活用し、多様な生活スタイルに合わせて働くことを可能にします。働き方改革の一環として日本政府もリモートワークの導入を後押しし、今後もリモートワーカーを増やすことを目標にしています。 人材不足の問題への対策としても有効なので、今後各企業がどういった形でリモートワークの導入を進めていくか注目したいところです。