今話題のテレワーク・デイズとは？今年の開催概要と過去の事例をご紹介

01テレワーク・デイズとは？

テレワーク・デイズとは2017年から始まったテレワークの集中的な実施を促す取り組みです。「働く、を変える日」をスローガンに政府や東京都などが連携して展開している働き方改革の国民運動プロジェクトです。本来2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会中の市内の交通混雑を緩和することを目的に、2017年から段階的に予行演習が行われてきました。2021年現在、テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大防止の側面からも推奨されており、さらに注目を集めている取り組みです。過去のテレワーク・デイズでは本来目的としていた交通緩和だけではなく、業務効率化やコスト削減、消費電力削減にまでも効果が表れています。

02テレワーク・デイズ2021について

テレワーク・デイズ2021は2021年7月19日～9月5日の期間で開催されます。全国で3,000の団体の参加を目標に募集をしています。参加団体は2018年で1,260団体、2019年では2,887団体でした。2020年は新型コロナウイルスの拡大防止の観点から期間を限定していないため、参加団体数は不明です。年々拡大しつづけるテレワーク・デイズですが2021年の概要を紹介します。

テレワーク・デイズ2021の目的

本来は東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑緩和のために始められたテレワーク・デイズですが、現在ではテレワークの導入による働き方改革、新型コロナウイルスの蔓延防止、業務の効率化などさまざまな目的をもっています。 デレワーク・デイスは、交通緩和だけでなくテレワークを日常的な働き方の一つとして浸透させることも目指しています。テレワーク・デイズ以外にも、総務省ではテレワーク導入段階に応じたサポートを行っており、積極的に導入を促しています。

実施概要

前述の通りテレワーク・デイズ2021は7月19日～9月5日の約1か月半行われ、3種類の形式で参加団体を募集しています。 一つは「実施団体」です。実施期間中に参加人数や実施人数などを問わずテレワークを実施する団体です。初参加の団体は1日だけ、少人数の参加も可能です。実施報告は必要なく、自由に参加できます。 二つめは「特別協力団体」です。テレワークの実施において効果測定（交通混雑緩和、業務効率化など）のアンケートに協力が求められる団体です。実施団体と比べて手間がかかりますが、PR活動の一環として参加する企業が増えています。 三つめは「応援団体」です。テレワークに係るノウハウの提供、ワークスペースやソフトウェアの提供等により支援する団体です。実施団体または特別協力団体と合わせて登録が可能で、自らもテレワークの取り組みに参加できます。

参加方法

参加方法はテレワーク・デイズ公式サイトより登録フォームに入力することで完了します。登録することにより公式サイト上で紹介されます。特別協力団体に参加した場合においては実施後効果測定調査に回答することが求められます。

03過去のテレワーク・デイズの開催と結果について

過去、4回にわたり実施されたテレワーク・デイズですがそれぞれ成果を上げています。2021年は当初の予定通りオリンピック・パラリンピック期間中の開催が予定されています。しかし、これには賛否両論があることは事実です。2021年のオリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの影響で観客動員を限定して行われます。そのため本来の目的である交通緩和の重要性は低いでしょう。また、新型コロナウイルスの蔓延防止の観点からも批判的な意見が目立ちます。競技会場への観客動員やパブリックビューイング会場の設置などのオリンピック・パラリンピックを盛り上げる取り組みと、テレワーク・デイズで出勤を制限する取り組みが矛盾しているとの意見があるためです。

テレワーク・デイズの歴史

そもそもテレワーク・デイズは2012年のロンドンオリンピックの成功にならい開始されました。ロンドンオリンピックでは「開催期間中の交通混雑がロンドン市民の通勤に大きな影響を及ぼす」と予測されていました。テレワークや休暇取得の対策を促した結果、市内の約80％の企業の協力を得て交通混雑の緩和を実現することができたと言われています。効果は交通緩和だけではなく、生産性や社員満足度の向上、ワークライフバランスの改善などにも及びました。 日本では2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて2017年から取り組みが始まりました。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響でオリンピック・パラリンピックは延期になっています。そのため2020年のテレワーク・デイズはオリンピック期間に限定しない、期間の定めのないテレワーク・デイズが行われています。

テレワーク・デイズ2020

テレワーク・デイズ2020では実践団体と支援団体の二つに分けられて実施されました。前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により予定とは異なる形で実施されています。期間を限定していないため、効果測定などは行われていません。また目的もオリンピック・パラリンピック期間中の交通緩和ではなく、継続したテレワーク推進の呼びかけ、情報提供などの強化に変更して実施されました。

テレワーク・デイズ2019

テレワーク・デイズ2019は2020年のオリンピック・パラリンピックの本番前テストとして7月22日～9月6日の約1か月間を実施期間と設定して、テレワークの一斉実施を呼びかけました。また前年まで測定していなかった、業務効率化・コスト削減についての効果を測定しています。交通緩和だけではなく、働き方改革に向けた継続したテレワークの推進を目指していることがわかります。実施団体の参加数は2200団体、特別協力団体参加数は224団体、応援団体は463団体と総計2887団体が参加しました。交通緩和においては東京23区で一日あたり約26.8万人（減少率－9.2％）、業務効率化・コスト削減においては事務用紙などは約38％減少、残業時間は44.6％の減少と効果を上げています。
参考：テレワーク・デイズ2019実施結果

テレワーク・デイズ2018

テレワーク・デイズ2018では実施団体の参加数は1260団体、特別協力団体の参加数は120団体、応援団体は302団体と総計1682団体が参加しました。交通緩和においては東京23区で延べ約41万人が減少しています。
参考：テレワーク・デイズ2018実施結果

04テレワーク・デイズの事例紹介

これまで多くの企業でテレワークが実施されてきました。しかしその方法は企業ごとに異なります。今までテレワークの導入が難しいと考えられてきた業界にまでテレワークは浸透してきて、多くの企業でさまざまなアイデアが生まれています。

学校法人でのテレワーク導入

対面での業務が欠かせない学校法人において、学校法人常翔学園では2019年よりテレワークのトライアルを始めました。対面での授業を行うため、一般的に学校法人はテレワークに不向きな職場でしょう。そんななかで常翔学園はテレワークを導入しています。職員約530人のうち過半数を超える約350人がテレワークの申請をしています。テレワークの導入にあたり、賛成意見ばかりではありませんでした。旧体制を覆すような新しい試みはどこの組織でも反発されるでしょうが、学校法人という昔からやり方を変えていない組織であればなおさらです。しかし働き方改革を実施すべく業務の効率化、オンライン化を進めました。打ち合わせや学生への対応もオンラインで可能にしたことで時間の有効活用、ペーパーレス化、会議時間の短縮にまで効果を上げています。
参考：TELEWORKDAYS

96％の部署で実施した原則全社員在宅勤務

日鉄ソリューションズ株式会社ではコロナ禍で原則全社員を在宅勤務へ変更しました。96％の部署が実施して大きな成果を上げています。「モダナイゼーション」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「IoT活用」など、ITソリューションやサービスを提供している日鉄ソリューションズ株式会社では人手不足に悩まされていました。さらには今後の少子高齢化による労働人口の減少を見据え、多様な人材が働ける環境づくりが欠かせないと判断してテレワークの導入を決意しています。今回のコロナ禍での原則在宅勤務により一斉に実施しましたが、準備は2010年から初めていました。約10年に渡るテレワーク導入の取り組みを通じて蓄積されたノウハウが、コロナ禍の不測の事態で役に立ったのです。大きな変化を伴うテレワークでは事前の準備が欠かせないことがわかる事例の一つでしょう。
参考：TELEWORKDAYS

現場作業員のリモートワークの実現

学校法人同様にテレワークの導入が難しいとされるのは建設業界です。1943年創業の老舗の総合建設企業である株式会社岡部では、日鉄ソリューションズ株式会社と同様に2010年からテレワークの実証実験を繰り返してきました。作業者が現場で手を動かすことが必須である職種柄、モバイルテクノロジーを活用して効率化を測ってきました。スマートフォンやタブレットを使用して即時情報共有を可能にするアプリを開発し、作業後の報告書の作成の簡略化に成功しました。また同社では、産休中の社員の円滑な職場復帰を進めるために情報通信環境を整備し情報交換を行っていました。その試みも2017年から本格的に運用が開始され、コロナ禍でも混乱することなく最善の職場環境を保つことに成功しています。
参考：TELEWORKDAYS

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05まとめ

テレワーク・デイズは元々はオリンピック・パラリンピックのためにできた取り組みですが、今や交通緩和だけではなく、テレワークの継続的な推進のためも重要な取り組みとなっています。しかし、テレワークは簡単に実現できるものではありません。テレワーク・デイズを機に段階的なテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。