エルダー制度とは？メリットやデメリット、効果的に活用している事例をご紹介

01エルダー制度とは

「エルダー」とは、「先輩」や「年長者」という意味の語句であり、一般的に「エルダー制度」という場合は、新入社員に対して行われるOJT制度の一つを指しています。 直属の上司ではなく、実際に仕事を共にする先輩社員が新入社員を指導することで、人材の早期育成などを目的として行われている制度です。

重要視されている背景

エルダー制度が重要視されている背景には、若手社員の早期離職率の高さがあります。 新入社員として入社し、3年以内に企業を退職する人の割合を指す早期離職率ですが、およそ30%を超えていると言われています。入社した人材が早期に辞めてしまっては、採用費や、研修費用、育成に費やした時間が無駄になってしまい、企業にとって大きな痛手になります。 そのような中で新入社員の早期離職を防ぐために、先輩社員が直接指導し新入社員を様々な面でサポートするエルダー制度が重要視されているのです。
参考：新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況｜厚生労働省

メンター制度との違い

エルダー制度とよく似た制度として「メンター制度」というものがありますが、「メンター」とは直接の上司や先輩ではなく、他部署の人間から選ばれることが多く、仕事の直接的なサポートというよりは、メンタル面で新入社員を支えるために選ばれることが多い点で異なります。 一方、エルダー制度では直接仕事に関わる先輩が選ばれるため、メンタル面におけるケアよりも、仕事上のサポートを重視する制度であると言えます。

介護業界や看護業界でも重要視されている

エルダー制度は、主に一般的な企業において広がっていますが、介護業界や看護業界においても重要視されています。 その背景には、人手不足の問題があります。介護業界や看護業界では、常に人手が足りていないことが多く、新人の研修に時間を十分に割くことができず、新人には即戦力が求められることが多いです。 エルダー制度を導入することで、新人が仕事面でいち早く即戦力になれるよう促し、人手不足問題の解決に繋げています。

02エルダー制度のメリット

エルダー制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 3つのメリットをご紹介します。

新入社員が会社に溶け込みやすくなる

まず挙げられるのが、新入社員が会社に溶け込みやすくなるメリットです。 新入社員にとって、慣れない仕事をすることは大きな負担になりますが、実際の仕事で関わる先輩がサポートすることで、いち早く仕事に慣れることができます。 仕事に慣れてくると、新入社員にも時間的や精神的な余裕が生まれ、会社に溶け込みやすくなります。また、仕事に関する直接的な相談が可能になるため、仕事上の不安や悩みも軽減され、早期離職の防止にも繋がります。

指導側のマネジメントスキルが向上する

エルダー制度は、新入社員だけでなく指導側にもマネジメントスキルが向上するというメリットがあります。指導を行うエルダー側は、新入社員への実務の指導やタスクなどの進捗管理をする必要があり、それらを通して自然にマネジメントスキルが培われていきます。 マネジメントスキルは、座学などで教えるよりも実戦で鍛える方が身につきやすいため、エルダー制度によって指導側のマネジメントスキルが向上するというのは、大きなメリットになります。

部署間のコミュニケーションが活性化する

エルダー制度において、エルダーは同じ部署の直接的な先輩が選ばれることが多いですが、別部署のエルダー同士が自らの指導について共有することも多いです。 新入社員を指導する上での悩みを相談しあったり、効率の良い指導方法を共有したりする中で、自然に部署間のコミュニケーションが活性化していくことにつながります。

03エルダー制度のデメリット

エルダー制度のデメリット

エルダー制度にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。 2つのデメリットをご紹介します。

エルダーの負担が増えてしまう

エルダーは、新入社員の指導だけが業務ではないため、指導を行いつつも自分の業務を遂行する必要があります。そのため、場合によってはエルダーの負担が大きく増えてしまうというデメリットもあります。 エルダーが業務過多になってしまい、離職してしまっては元も子もないため、企業はしっかりとエルダー側のサポートもする必要があります。

お互いの相性が悪いとモチベーションが低下してしまう

エルダー制度は、エルダーと新入社員の相性がとても重要になってきます。 ある意味では、エルダーと新入社員が二人三脚で仕事を行っていくことになるため、二人の相性がよくないとお互いのモチベーションの低下に繋がってしまいます。 モチベーションが低下してしまうと、仕事の効率も低下し、場合によってはストレスに繋がって離職につながるケースもあります。 エルダーを決める際は、相性を十分に加味した上で選ぶようにしましょう。

04エルダー制度を導入するための手順

エルダー制度を実際に企業で導入する際にはどのような手順を踏めば良いのでしょうか。 4つの手順をご紹介します。

エルダー制度のアナウンス

まずは、エルダー制度を導入するというアナウンスを社内で周知します。その際、制度の概要や、どのような効果を目的として行われているのかまで、十分に周知することがポイントです。 そうすることで、エルダー側も新入社員側も制度の重要性が理解でき、効果的に導入し運用していくことができます。

新入社員とエルダーのマッチング

エルダーと新入社員をマッチングさせる際には、両者の相性がとても大切になります。 新入社員がどのような人物なのかは、データが十分に揃っていないことが多いですが、採用時の担当や面接官に話を聞くなどしてしっかりと人物を見極めましょう。 相性を十分に考慮した上で、信頼関係がお互いに築いていけそうな人物同士をマッチングさせることが重要です。

エルダー制度の運用

エルダー制度を実際に運用していく上で、エルダーが新入社員に対してしっかりと指導できるような環境を、企業側が用意する必要があります。 例えば、エルダーと新入社員の席を近づける、定時前にミーティングの時間を設けるなどをして、エルダー側の負担にならない範囲で、しっかりと指導をするようにしましょう。

05エルダー制度を導入するためのポイント

エルダー制度を効果的に導入するための2つのポイントをご紹介します。

全社的に新入社員を育てる意識を持つ

エルダー制度を効果的に導入するためには、全社的に新入社員を育てるという意識を持つことがとても重要になります。 エルダー側の負担が大きくなりすぎないように、周囲が業務面でエルダーのサポートしてあげたり、二人の間で問題が生じていないかを、上司が定期的に確認するなどして、制度がしっかりと運用されているかを常に意識するようにしましょう。

エルダーへの教育もしっかりと行う

エルダー制度によって、新入社員への指導がしっかりと行われるかどうかは、エルダー側のスキルに左右されることが多いです。 そのため、定期的にエルダーを集めマネジメントに関する研修を行ったり、エルダー同士で悩みや指導するためのコツを共有するようにし、エルダーの指導にムラが発生しないような工夫が求められます。

06エルダー制度を導入している企業事例

エルダー制度を効果的に導入している企業の事例を2つご紹介します。 自社に導入する際の参考にしてください。

大和ハウス工業株式会社の事例

大和ハウス工業株式会社は、創業63年の老舗企業であり創業以来、人材を重視し成長を続けています。同社では事業を通して人を育てることを企業理念に掲げ、人材こそが企業にとっての最大の財産であるとし、新入社員への教育にも力を入れています。 教育制度においては「OJTエルダー制度」を導入し、新入社員への研修をしっかりと行う一方で、エルダーに任命された従業員に対しても、指導方法についての研修を行うなどきめ細かいサポート体制を整えています。

あゆみ保育園の事例

あゆみ保育園は、平成28年度にモデル事業実施保育所としてエルダー制度を導入し、新入職員の職場定着に向けたサポートを日々取り組んでいます。制度を導入して以降、エルダー職員が新入職員に対して精神的に寄り添促しことで、新人職員が安心して職場や業務に慣れていくことができ、離職率の低下に繋がっています。 また、指導を行うエルダー側も新入職員と関わる中で自然に責任感が芽生え、以前よりも周囲に目を向けられるようになったという、視野の広がりを感じています。
参考：働きやすい職場づくりに向けた好実践事例集

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07まとめ

新入社員の早期離職が相次ぐ中で、エルダー制度を導入することで、精神的だけでなく実務面においても、新入社員のサポートを行なっていく必要性が高まってきています。 エルダー側の指導やケアも欠かさず、全社で一体となって新入社員を教育していく文化を根付かせていきましょう。

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• 登壇者：高木 一史 様

  サイボウズ人事本部 兼 チームワーク総研所属
  
  東京大学教育学部卒業後、2016年トヨタ自動車株式会社に新卒入社。人事部にて労務（国内給与）、全社コミュニケーション促進施策の企画・運用を経験後、2019年サイボウズ株式会社に入社。主に人事制度、研修の企画・運用を担当し、そこで得た知見をチームワーク総研で発信している。

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