ｉコンピテンシ・ディクショナリとは何か？導入メリットや推進団体が行う活動について解説

01ｉコンピテンシ・ディクショナリとは

ｉコンピテンシ・ディクショナリとは、企業においてITを活用するビジネス形態に求められるさまざまな業務と、それを支えるIT人材の能力を、仮想の辞書「ディクショナリ」にたとえ、それを広範囲に網羅するシステムの総称です。 自社の業務を見える化し、現在の会社組織に必要な人材を明確にする辞書のような役割を担っています。つまり、中小企業から大企業までのさまざまな企業が、経営戦略や事業計画に沿った企業成長を推進するためのツールとしての活用を期待することができます。

02ｉコンピテンシ・ディクショナリが解決する課題点

ｉコンピテンシ・ディクショナリが解決する課題点としては以下のようなものがあります。

• ・自社の強みや弱みが客観的に見えていない
• ・社員の持つスキルが把握できていない
• ・自社の事業成長を妨げている要因が見つけられていない
• ・自社の将来を担う人材の育成方法が分からない

それぞれについて、解説します。

自社の強みや弱みが客観的に見えていない

自社の強みや弱みは、その会社の中で普段から働いているとなかなか客観視することは難しいものです。ｉコンピテンシ・ディクショナリは、情報を辞書のようにデータ化することによって問題発見を促すことができます。現状を把握することが経営戦略の第一歩となり、組織と個人に求められている業務や、その成果の把握を詳細に行うことで強みや弱みを客観視できるようになります。

社員の持つスキルが把握できていない

自社の社員は持っているスキルや経験、知識に応じた部署や業務に就いているでしょうか。現在の世の中は、ビジネスが個人に求める業務が複雑化しています。社内の問題が個人に紐づくことが増えたことで常に潜在しており、経営陣や人事担当者からも見えにくいものになっています。 そのような状況下において、気が付いたときは社内の職場環境や労働環境が、取り返しのつかない状態になっていたという事態は避けたいものです。 ｉコンピテンシ・ディクショナリは、業務の遂行に必要なスキルや経験、そして知識を体系化して収納することで、俯瞰して活用することを可能にします。自社に足りない業務スキルや知識を見える化し、問題を顕在化することができます。

自社の事業成長を妨げている要因が見つけられていない

自社の問題点や、その問題点が事業成長を妨げている要因に直結するのかが分からないケースや、問題の根本的な解決策がわからないケースがみられます。例えば、従業員が抱える義業務量について、適正とされる業務量をベースに現状の業務量に問題がないかについて考える必要が出てくることもあるでしょう。 ｉコンピテンシ・ディクショナリでは、業務の見える化を実現するため、定期的に社内のタスク診断を実施します。これにより、社員のモチベーションアップ、教育体系の見える化を実現し、経営陣に業務改善のヒントを提供することができる仕組みづくりができるでしょう。

自社の将来を担う人材の育成方法が分からない

自社を未来永劫発展させるためには、自社の業務の中で高まっていくスキルを、次の世代に継承していく必要があります。そのためには「今やっている業務を全て洗い出し、把握する必要がありますが、ここにもｉコンピテンシ・ディクショナリを活用されるでしょう。

03ｉコンピテンシ・ディクショナリを導入するメリット

ｉコンピテンシ・ディクショナリを導入するメリットは、人材育成のPDCAを回す一助になります。現代は、攻めのIT活用が求められている時代です。ｉコンピテンシ・ディクショナリの活用は、人材育成戦略となる計画、人材育成施策の実行、自社組織のリソース状況の把握、人材育成目標の再設定といったPDCAサイクルが回ることを促す点にメリットがあるといえるでしょう。

04ｉコンピテンシ・ディクショナリでできること

それでは、ｉコンピテンシ・ディクショナリでできることについて、以下の4つに分けて解説します。

現状把握

自社が成長を遂げるためにはまず、現状把握から適切に行うことが重要です。しかし、先述した通り、自社のことを客観視することが一番難しく、どの会社の経営陣も頭を抱える点でもあります。しかし、現状の課題が分からない状態で、解決策が見つかることはありません。解決策が見つからないことは、すなわち会社のビジョンを決めることができないということに直結します。ｉコンピテンシ・ディクショナリには、自社の全ての業務を見える化できるため、自社分析に強みを発揮します。

問題発見

現状把握をしたにもかかわらず、自社の社員に不足しているスキルが見えていないことや、事業成長を妨げる要因が見えていないこともあるかもしれません。それでは、中途採用の即戦力人材を採用するなどの人事戦略に走りがちになってしまいます。 しかし、ｉコンピテンシ・ディクショナリはタスク遂行に必要なスキルや知識を俯瞰することが可能です。つまり問題を表面に浮き上がらせ、社員の問題点を発見する役割を担うことができるため、スキルにおいて足りている点と足りない点のそれぞれが明確になるため、採用と育成を切り分けて必要な選択ができるようになります。

解決策の気づき

ｉコンピテンシ・ディクショナリは、自社の問題点、課題点への解決策の気付きを与えます。社員の課題が見つかっても、社員のモチベーションを上昇させる方法が分からなかったり、プロジェクト成功のためのアサインができなかったりと自社に必要な人材育成に繋がらないケースが多く発生しています。ｉコンピテンシ・ディクショナリはこのような場合も業務レベルでの気付きを適切なタイミングで与えることができ、強靭な組織作りを助けるツールとなります。

戦略の策定

人材を育成した先にある自社の戦略を考えるうえでも、ｉコンピテンシ・ディクショナリは役立ちます。新規ビジネス創出に経営資源を投じるのか、コア事業へ注力をするのかなどの岐路に立った際の判断の手助けにもなるでしょう。 会社の重要な意思決定は、明確なビジョンや目標を決定してから行われるものでなければなりません。ｉコンピテンシ・ディクショナリでは、タスクディクショナリ、スキルディクショナリなどの種類を通じて、自社の強みが明確化されるため、必要とされるビジョンにマッチした事業計画の実行をサポートしてもらえるでしょう。

05現代のIT企業等で求められる人材

ｉコンピテンシ・ディクショナリが活用されることの多いITベンチャー企業等において、今求められる人材はどのような人材なのでしょうか。そして、その人材を育成していく上でｉコンピテンシ・ディクショナリをどのような方法で活用していくかについて考えていきます。

IT融合人材

IT融合人材は、会社や所属する組織にイノベーションを起こし、新たな価値を生み出す人材です。言い換えれば自社を取り巻く環境変化に柔軟に対応でき、ITとビジネスを融合させることで新たな価値を生み出すことができる人材のことです。 新規事業やサービス部署に向いている人材でもあり、イノベーションを創出するために世間から必要とされる人材ともいえます。イノベーションを創出するためには、経営者のリーダーシップや組織文化、風土の醸成だけではなく、組織力の向上も重要なポイントです。 新たな価値を創造できる組織と人材の育成は今後の企業成長の鍵となります。

情報セキュリティ人材

近年リスクマネジメントの観点、特に情報リスクは企業にとって死活問題になっています。情報システムがダウンすることや企業秘密が漏洩することなどで企業は大きな経済的損失を被ります。また、個人情報が流出することは大きな損害賠償請求に発展することもあり、自社のみならず社会全体への影響も非常に大きなものとなる傾向があります。そこで必要になるのが情報セキュリティ人材です。 ｉコンピテンシ・ディクショナリは、そんな時代の中で情報セキュリティ人材が関わる職種は当然のことながら、それに紐づく業務や職種で勤務する人材にもセキュリティを高めるにはどのようなスキルを身につける必要性が出ているのかも明らかにすることができます。

06ｉコンピテンシ・ディクショナリ推進団体の取り組み

最後に、ｉコンピテンシ・ディクショナリを推進している団体にはどのような団体があり、そしてどのような取り組みをしているのかについて、2つの団体を紹介します。どちらもｉコンピテンシ・ディクショナリを活用しての企業経営を推進しています。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既成ソフトウェア（企画開発型ソフトウェア）を販売、あるいはそれを利用したサービスを提供している企業を中心とした団体です。 参照：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）

一般社団法人iCD協会（iCDA）

一般社団法人iCD協会（iCDA）は、2018年2月に設立した協会です。iCDの活用、普及を推進することを目的として活動を行っています。具体的にはに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開したICDに関する調査や研究、企業に対してその普及活動や指導、情報の収集、提供を実施しています。 参照：一般社団法人iCD協会　

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07まとめ

i コンピテンシ ディクショナリは、企業が大きく成長していくために必要とされている業務とスキルを体系的にまとめたものです。さまざまな場面で、企業のあるべき姿と成長のヒントを見える化することを可能にします。自社に必要なタスクや社員のスキルが明確に示され、企業成長のヒントを見つける辞書としての役割を担うため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。