働き方の多様化とは？求められる背景や促進のための取り組みについて解説する

01働き方の多様化とは

現代ではライフスタイルが多様化したことにより、働く人の置かれた個々の事情に応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現が求められています。働き方の多様化を例に挙げると、テレワークや時短勤務など様々な働き方があります。 近年、特にこの働き方の多様化が重要視された背景の1つに新型コロナウイルスの蔓延が挙げられるでしょう。感染防止の観点からオフィスへの通勤、出社が抑制を推奨されることで、テレワークの導入に踏み出した企業は少なくありません。課題はあるものの、社会の変化に対応する働き方としてテレワークの導入が進んだことで、地方で暮らしながら都市の企業と仕事をしたり、地元で子育てや介護をしながらこれまでの仕事を続けられるといった働き方の選択肢を拡げたきかっけともいえます。

働き方の変化が求められる背景とは

実際のところ、日本では働き方は変化しているのでしょうか？新型コロナウイルスの普及により、半強制的に広がったテレワークは、これまでの働き方を大きく一変させました。また、リモートワークや在宅勤務とも呼ばれ、情報通信技術を生かし、自宅で働く形態が生まれました。 そして、終身雇用崩壊が謳われている現在、副業に取り組む人が増え、サイドビジネスがブームになりつつあります。仕事が減るのに伴い、収入が減る人やボーナスがゼロになる人など、経済的に困難な人が増加しました。多くの人は少しでも収入の足しを作るため、副業をはじめる人が多くなったと考えられます。お金を稼ぐ以外にも、副業で培ったスキルを本業でも生かす人もいて、キャリアアップしたい人も中にはいるでしょう。

---

【人事ご担当者向け特別授業】
自律的に学習する社員を育成するためのポイントとは？教育工学の専門家が解説。

ビジネスパーソンの学習設計マニュアル-を無料視聴する

02働き方の多様化に向けた制度とは

働き方を多様化するためにはどうすればよいのか、具体的に何が当てはまるのでしょうか。該当する企業での取り組みや制度について確認していきましょう。

テレワーク

働き方改革が叫ばれる中で、リモートワークやテレワークは新しい働き方として推奨されてきました。実際、働く社員も新しい働き方への関心は高く、ワークライフバランスを実現するために積極的に利用する社員もいます。実際、育児や介護といった止む得ない事情でも仕事を続けられる働き方の手段として、その有用性を評価する人も少なくありません。 ITツールを使用すれば、家にいながら社内で働いている時と遜色のない業務遂行が可能になります。資料をデータ化することで探したり保管する時間とコストを削減できます。社員の満足度を高める施策としても、積極的に取り入れていきたい制度だと言えるでしょう。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は、従業員が自分で仕事の裁量を決定できる制度です。始業時間、終業時間を自分で決めることができるため、柔軟な働き方ができるのが大きな魅力です。 この制度は自由度が高いことから、今後多様化する労働者のニーズに応えられる仕組みになっています。フレックスタイム制度の多くは「コアタイム」、義務づけられた時間帯を中心に行われるため、満員電車を避けられる、残業の削減などを減らせるメリットもあります。

副業制度

近年では、働き方改革により副業の解禁・推奨がなされたことで導入を進める企業が増えつつあります。副業を社内で解禁することによって、労働者は収入を増やしたり、本業では携われない仕事を経験することでスキルアップすることができます。

時短勤務

時短勤務とは、言葉の通り、時間を短縮して仕事をする働き方です。これは、介護や育児をしている方にとって時短勤務はありがたい制度です。 原則6時間の勤務となり、従業員の事情を考慮すれば、十分な時間を仕事に割けない人でも働きやすくなります。

03働き方の多様化によるメリットとは

働き方の多様化によって、労働者はライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択することができます。では、企業はこれらを推進することでどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれ確認していきましょう。

優秀な人材の確保

働き方の多様化を推進している企業は、採用応募者にとって自由な働き方ができる企業として魅力的に映ります。結果、応募者数が増加し、採用側としては優秀な人材を確保しやすくなります。また、自社が副業の受け皿となる場合、これまでフルタイムでは働けないといった事情がある優秀な人材が参画してくれる可能性も広がります。

離職率の低下

優秀な人材は常に新しい経験や刺激を求めて、独立や他社への転職に積極的です。多様な働き方ができる企業であれば、会社への帰属意識を高めることができ、結果的に離職率の低下、人材の定着につながります。 従業員の中には育児や介護といった理由で、職場を離れざる得ないケースもあります。しかし、多様な働き方を認め、取り組む企業であれば、そういったケースにも対応した働き方ができるため、離職の機会をより減らすことができます。

生産性の向上

働き方の多様化を推進することで、生産性の向上が期待できます。例として、テレワークを導入すれば、通勤時間の削減やそのストレスを軽減することにより、従業員はより快適に仕事に望むことができます。 また、副業の推進によってスキルアップする社員を増やすことで従業員の定着だけでなく、結果的に副業で得たスキルや経験を本業に活かすなど、企業の生産活動を高める好循環につながることも期待できるでしょう。

コスト削減

働き方を多様化することで、コスト削減に貢献することができます。時間外労働における人件費の削減や、コワーキングスペースの利用による労働者の運用コストをカットすることができます。　　 これまで発生していた費用が抑えられ、また生産性の向上に寄与し、結果的に大きなコストを削減することにつながります。

企業イメージの向上

「働き方改革」が叫ばれて久しい日本では、従業員の自由な働き方を推進している企業には良いイメージが持たれやすくなります。特にBtoC企業においては、企業のイメージ自体が商品の購買促進につながるため、マーケティングの観点からも重要です。

04働き方の多様化を推進するうえでの課題とは

多様な働き方を企業で実践するためには、いくつか課題もあります。導入するうえでは、これらの課題を把握したうえで検討する必要があります。どのような課題があるのか確認していきましょう。

管理職への負担増加

働き方を変化させるにあたり、管理職場への負担は大きくなってしまいます。通常勤務の他に、新たなタスクが加わるため、管理職が背負うことになるため不利益を被ることになります。 労働環境の改善や仕事の効率化、新しいルールの作成するためには、マネジメント層が従業員に対して改革を促さなければなりません。そのため、管理職に負担が大きくなるのは仕方がないのかもしれません。

定着までに時間がかかる

働き方を変える上で、膨大な時間がかかってしまいます。企業は、従業員の問題点や仕事の生産性の向上を課題に地道に取り組んでいかなければなりません。 従業員のニーズを聞き出す、仕事の生産性を上げる方法を考える、新しい働き方の導入の有無など、将来を見据えて考える必要があります。 仮に働き方を変えても、すぐに上手くいくとは限りません。むしろ、上手くいく方が難しいと思います。いきなり働き方を変えるのではなく、少しずつ新しい制度を導入し、検証していくことがおすすめです。検証していくことで、何が必要なのか、どんな対策が効果的なのか、新しい発見があるかもしれません。

05働き方の多様化を実践している企業事例

働き方の多様化をいち早く推進している企業は、どのような取り組みをおこなっているのでしょうか。代表的な大手2社の取り組み事例を確認していきましょう。

日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社は、大阪府に本部を置く生命保険の企業です。従業員の90%は女性であるため、女性でも働きやすい環境を作る必要がありました。 取り組んだ内容は、企業主導型の保育所の全国展開や「テレワーク･デイ国民運動」の参画です。その結果は、保育所を解放したことで待機児童の解消や、育児に時間的制約がある女性従業員は将来の働き方を考えるいいきっかけになり、想定した働きやすい環境を作るきっかけとなりました。 参照：日本生命「従業員への取り組み」 https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jugyoin/

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスは、グローバルに展開し、国際競争を強いられるため、生産性の向上が必須でした。そこでサントリーホールディングスは、テレワークを拡張したのです。 テレワークを拡張したことにより、育児や介護に追われている従業員が保育所や介護施設に安心して送迎できる、育児や介護を済ませたあとに企画書を作成できる、それから、従業員のモチベーションが上がりより仕事が能率的なったと、働き方を改革し上手くいっています。 参照：サントリーホールディングス株式会社「働き方･休み方改善ポータルサイト」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04166.html

---

 

「研修をしてもその場限り」「社員が受け身で学ばない」を解決！
研修と自己啓発で学び続ける組織を作るスクーの資料をダウンロードする

■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など

06まとめ

働き方の変化は、企業だけでなく社員にも影響を及ぼします。近年、柔軟に働けるライフスタイルが求められるようになってきています。企業は労働者のニーズに応えなければなりません。働き方の多様化を推進しようとする担当者の方にとって、本記事が少しでも参考になれば幸いです。

▼【無料】働き方改革から学び方改革へ～学ぶ時間の創出で離職率が低下した事例～｜ウェビナー見逃し配信中

 

働き方に関する制度改善を多数行ってこられた株式会社クロスリバー 代表取締役 越川慎司氏をお招きし、「残業削減ではない方法で働き方改革を行い、社員の自発性と意欲を著しく向上させ、離職率を低下させるための自律学習の制度設計」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。同社の調査・分析内容と自律学習の制度設計を深堀ります。

• 登壇者：越川 慎司様

  株式会社クロスリバー 代表取締役
  
  ITベンチャーの起業などを経て2005年に米マイクロソフト本社に入社。業務執行役員としてパワポなどの責任者を経て独立。全メンバーが週休3日・リモートワーク・複業の株式会社クロスリバーを2017年に創業し、815社17万人の働き方と成果を調査・分析。各社の人事評価上位5%の行動をまとめた書籍『トップ5%社員の習慣』は国内外で出版されベストセラーに。

アーカイブを無料視聴する