副業制度とは？副業制度のメリットやリスクと導入事例を紹介

01副業制度とは？

副業制度とは、現在勤めている企業以外の場所で、時間外に別の仕事を行うことを許可する制度です。また、勤めている部署とは異なる部署を兼任して働くという「社内副業」を取り入れている企業もあります。副業制度は、企業ごとに内容や条件が少し違うところがあるため、注意が必要です。日本政府が発案した働き方改革により、企業の副業制度が少しずつ促進されています。

副業の促進が求められている背景

副業が促進されている理由は、現在の仕事で得られる収入だけでは生活ができない、さらに活躍の場を広げたい、自分自身の能力を磨きたい、などと考えている人が増えているためです。副業制度を解禁している多くの企業は、従業員が副業をすることで、社内では得ることのできない知識・スキルを身につけて、それらを仕事で活かして欲しいと考えています。 また、年齢が若いうちから、さまざまな働き方を選べる環境を作っていく必要があります。そのなかでも副業は改革や起業のひとつの手段となり、それが地方創生にもつながるものです。そのほか近年では、コロナウイルスの影響で利益が激減した企業が、副業を解禁したり、別の仕事をするように促したりしています。

• 参考：厚生労働省

02副業制度を適用するメリット

副業制度を適用するメリットは、主に3つあります。それは、従業員の知見が身につくこと、優秀な人材の確保、定着率の向上です。副業を認めない企業も存在しますが、副業制度を適用することで、従業員にも企業にもメリットが増え、互いの成長につながります。

幅広い知見が身につき従業員の質が高まる

ひとつの企業で長く勤めていると、その企業でしか通用しない考え方に偏りがちです。一歩外に出ると、社内の常識や知識が通用しないということもありえます。 それも社外で副業することにより、多くの人と関わるようになり、多様な考え方を取り入れることができます。さらに、今までになかった知識やスキルが身につくため、本業の勤め先でのさらなる活躍が期待されます。

優秀な人材の確保につながる

優秀な社会人ほど、ポテンシャルや好奇心が高いものです。そのような人材は、副業禁止の企業に対して「昔気質の会社」という印象を持ち、応募を避けてしまうことがあります。本業にもやりがいを感じながら、別の場所で自分自身の可能性が試せる企業は、好奇心が高い人にとっては魅力的に映ります。このような理由から、副業制度を適用すると、優秀な人材が集まりやすくなると言えるのです。

定着率の向上が見込める

副業制度を適用すると、従業員はひとつの企業に縛られずに働けて、自社への定着率も向上します。収入をもっと得たい人、別の場所で活躍したい人などにとっては、副業を許可している企業は魅力的で、従業員のモチベーションアップにも効果的。結果的に定着率アップにつながります。従業員の働き方を尊重できる体制を整えることで、現社員が離職することなく定着する可能性が高くなります。

03副業制度のリスクとは

副業制度はメリットばかりではなく、デメリットもあります。ひとつめは、機密情報流出のリスクと、職務専念義務が果たされないリスクです。情報漏えいは企業の経営を左右するおそれがあります。また、副業を始めた従業員の職務が怠慢になるケースもあります。特に機密情報の流出は、ニュースで報道されるほどのトラブルに発展しうるもので、最悪の場合、企業のイメージダウンにつながります。

機密情報流出のリスク

副業制度で最も怖いことは、従業員による機密情報の漏えいです。例えば、副業先が同業種であった場合、自社の手法が流出すれば、その企業の優位性が失われ、経営が傾く可能性があります。そのほかにも社内の取引先や個人情報の流出のおそれもあるので、副業制度を設ける際には要注意です。

職務専念義務が果たされないリスク

副業は本業の時間外に行うものであり、当然その分働く時間が増えていきます。そのため、副業をしている従業員に疲労が溜まって本来の仕事に集中できず、ミスを起こしやすくなる可能性があります。また、本業よりも副業のほうに専念するようになってしまえば、本末転倒です。従業員の成果が下がれば、職場の人たちや企業の利益にも影響が出るおそれがあります。

04副業制度を導入する際の注意点とは

副業制度を導入する際には、ルールをきっちりと制定する必要があります。従業員自身に副業の必要性や副業制度を利用する条件、労働時間の管理、この3つを中心に伝える必要があります。これらを明確にしておくことで副業解禁のデメリットも解消され、企業側も安心して、従業員を社外で働かせることができます。

従業員の副業のニーズを捉える

副業したいと考える従業員がなぜ副業を必要としているのか、管理職側は理由を知っておく必要があります。副業したい理由や目的、副業によるキャリアアップの方向性などを従業員と企業の間で話し合い、擦り合わせることが大切です。そうすることによって、従業員の考えを把握でき、企業と従業員の両方が納得したうえで従業員は副業に取り組めます。

副業制度を利用する条件を明確にしておく

副業制度を利用する際の条件に、秘密保持義務や競業避止義務は明確にすべきです。秘密保持義務とは外部に機密情報を漏らさないようにする義務であり、競業避止義務とは、同業他社で働かないようにする義務です。例えばついうっかり話してしまったことが周りに広がってしまうケースや、同業種で副業させたことで自社独自の技術を真似され、競合に負けてしまう可能性も否定できません。 それも秘密保持義務や競業避止義務を明確に提示し、従業員に遵守してもらうことで、企業側のリスクが回避されます。

労働時間の適切な管理を行う

副業を始めると、本業と副業のバランスがとりづらくなり、心身ともに疲れてしまう可能性があります。そこで、企業は安全配慮義務を守り、労働時間の管理を行う必要があります。安全配慮義務とは、企業が従業員に対して健康・安全で働きやすい環境を維持する義務です。例えば、副業による過労を防ぐために労働時間に上限をつけるなど、従業員の健康に影響が出ないようにすると良いでしょう。 管理をすべて従業員個人に任せると疲労を蓄積してしまう可能性があるため、企業側でも従業員の健康管理を意識するようにしてください。

05副業制度の導入企業事例

厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」こそ存在するものの、いざ副業制度を導入しようと思っても、やはり不安は発生するものです。ここでは副業制度を導入し、成功している4つの企業事例をご紹介します。業種も違えば、副業制度の条件もそれぞれ違うため、きっと参考になるはずです。

ロート製薬

ロート製薬は、大手企業の中ではいち早く副業制度を導入していて、「社外チャレンジワーク制度」と「社内ダブルジョブ制度」のふたつを設定しています。社外チャレンジワーク制度は、入社3年以上の社員で就業時間外・土日祝に副業を行う制度。社内ダブルジョブ制度は、現在の部署と別の部署とを兼務する制度です。部署間を超えた労働に取り組んだことで、新しいアイデアや事業が生まれました。 ロート製薬は、副業する社員の入社年数に条件をつけている点が特徴です。年数の浅い社員には、会社の仕組みや現在の職務を理解してから副業を始められます。新入社員が本業をマスターしてから副業を認めるのは、ロート製薬独自の導入ポイントです。

• 参考：ロート製薬

リクルート

リクルートは副業が当たり前という風土で、リクルートグループ全体的に副業を許可しています。働き方改革によって、副業をよりプッシュする方針となり、リモートワークの推奨や定時帰宅で、自由な時間を増やすことも可能になりました。リクルート自体が個人の多様性やチャレンジ精神、働き方を尊重していて、副業志向が強い人には好評です。

• 参考：リクルート

富士通

富士通は、従業員による副業制度を発足しています。副業によって個人と組織、互いの成長を促すことができているかどうかを実験する「相互副業実証実験」に参画し、副業の効果を計測しています。この実験はパーソルキャリアなど、複数の企業と取り組んでいる実験です。

• 参考：富士通

パナソニック

パナソニックの副業制度は他企業とは少し異なり、社内複業と社外留職の2種類あります。社内複業とは社内での本業とは違う部署と兼務する働き方、社外留職は、パナソニックに籍を置いたまま、外部企業で一定期間働く働き方です。本業から離れて外部で仕事をすることになるため、自社にまつわる新しい知識やスキルをじっくり高めることができます。

• 参考：パナソニック

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06まとめ

働き方改革により、副業を認める企業が少しずつ増えてきました。副業禁止のままでは、従業員が同じ環境で働き続けることになり、新しい知見を得られないまま能力が廃れてしまうおそれがあります。それも副業制度を導入することで、従業員は知識・スキルを高められ、企業の成長も期待できます。 副業制度を導入している企業ほど、多様性や社員の働き方や生活を尊重し、働きやすい環境を整えています。メリット・デメリットを考慮しつつ、副業制度の導入を検討し、社員と企業の成長につながるような制度設計をしましょう。

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• 登壇者：田中 研之輔 様

  法政大学キャリアデザイン学部 教授
  
  一橋大学大学院（社会学）を経て、メルボルン大学・カリフォルニア大学バークレー校で、4年間客員研究員をつとめ、2008年3月末に帰国。2008年4月より現職。教育・研究活動の傍ら、グローバル人材育成・グローバルインターンシップの開発等の事業も手がける。一般社団法人 日本国際人材育成協会 特任理事。Global Career人材育成組織TTC代表アカデミックトレーナー兼ソーシャルメディアディレクター。 著書―『先生は教えてくれない大学のトリセツ』（筑摩書房）『走らないトヨタ―ネッツ南国の組織エスノグラフィー』（法律文化社）『都市に刻む軌跡―スケートボーダーのエスノグラフィー』（新曜社）他多数

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