デジタライゼーションとは？DX推進に不可欠な従業員教育を解説

01デジタライゼーションとは

デジタライゼーション（Digitalization）とは、個別の業務や製造プロセスをデジタル化することを指します。

アナログ・物理データをデジタルデータへ変換するだけでなく、個別業務や製造プロセスにデジタル技術を取り入れ、業務効率化や生産性向上、既存の製品・サービスの付加価値向上につなげる点に特徴があります。例えば、紙ベースの申請手続きをシステム上で完結させたり、属人化していた製造工程のノウハウをデータとして蓄積・再利用できる仕組みへと転換するような取り組みをイメージするとわかりやすいでしょう。

デジタライゼーションは、企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するうえでの重要なステップです。個別の業務や製造プロセスの改善という範囲に焦点を当てることで、成果を出しながら段階的に組織変革の基盤を築くことができます。

▼参考：DXレポート2 中間取りまとめ（概要）｜経済産業省

デジタイゼーション・デジタルトランスフォーメーションとの違い

ここで混同しがちな用語を整理しておきましょう。よく似た言葉として、「デジタイゼーション」と「デジタルトランスフォーメーション」があります。それぞれ意味は異なりますが、「デジタライゼーション」と密接な関係にあります。

デジタイゼーション

デジタイゼーション（Digitization）とは、アナログデータや物理的な情報をデジタルデータへ変換することです。

具体的には、紙の書類をスキャンしてPDF化する、手書き台帳をExcelに入力する、といった作業が該当します。申請書・台帳・契約書・顧客情報といった業務のなかでやり取りされる書類やデータをデジタル化する行為であり、業務プロセスや組織の仕組みそのものは変えません。デジタイゼーションは、その後のデジタライゼーションやDXを推進するための土台として欠かせない取り組みですが、それ単体では業務効率や競争力の抜本的な改善にはつながりにくい点に注意が必要です。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、組織横断・全社的な業務・製造プロセスのデジタル化を通じて、ビジネスモデルや事業そのものを変革することです。

経済産業省の定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

デジタライゼーションが個別の業務プロセスの改善を目的とするのに対し、DXは企業全体の戦略・文化・ビジネスモデルを根本から変えることを目指します。ITシステムの刷新だけでなく、固定観念や業務慣習といった企業文化の変革こそがDXの本質であり、経営トップのコミットメントのもと、全社的な取り組みとして推進することが求められます。

▼参考：デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省

02デジタライゼーションが必要な理由

企業において、デジタライゼーションが必要とされるのには、いくつか理由があります。 どのような背景があるのか、企業活動だけでなく、国が推進する外的な要因等も含めて解説します。

▼参考：DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて レガシーシステムモダン化委員会総括レポート｜経済産業省

依然として進まないレガシーシステムからの脱却

デジタライゼーションを進めるうえで、多くの企業が直面するのが既存システムの老朽化問題です。

2018年に経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を迎えた今も、産業界におけるDXおよびレガシーシステム脱却の進捗は依然としてスピード感に欠けている状況です。レガシーシステムとは、単に古いシステムを指すのではありません。技術の老朽化、システムの肥大化・複雑化、仕様のブラックボックス化といった要因により、運用・保守や機能改良が困難な状態に陥り、経営・事業戦略上の足枷や高コスト構造の原因となっているシステムを指します。

こうしたシステムが残存し続けると、デジタライゼーションへの取り組みそのものが阻まれます。レガシーシステムが足枷となり、個別の業務・製造プロセスのデジタル化が進まず、結果として組織横断でのビジネスモデル変革にまで至れないという構造的な問題があるためです。デジタライゼーションを推進するには、既存システムの現状を正確に把握し、モダン化への計画を経営課題として位置づけることが求められます。

最新のデジタル技術を活用するための土台づくり

生成AIをはじめとしたデジタル技術の進化スピードは加速度的に増大していますが、各企業の既存システムが足枷となり、最新のデジタル技術を活用したくても、連携や組み込みがスムーズに進められない問題が発生しています。

業務プロセスがデジタル化されていなければ、どれだけ優れたツールや技術があっても、自社のデータや業務に組み込むことが難しくなります。システムの作りやデータの形式が古いと、最新のツールやサービスでデータを適切に活用できないからです。

逆に言えば、デジタライゼーションによって業務プロセスをデジタル前提で整備しておくことで、新技術との連携がスムーズになり、競争優位性を確立するための選択肢が広がります。新しいデジタル技術の導入と、既存システムをデジタル技術に対応できる形に継続的に見直すことを両輪で実行していくことが不可欠であり、デジタライゼーションはその核心を担う取り組みといえます。

 IT人材不足が深刻化する前の準備

中長期的な視点から、IT需要が増す一方で、人口減少と熟練者の離脱によりITの担い手は減り続け、IT人材の需給ギャップが一層拡大することが懸念されています。特にレガシーシステムの保守を担ってきたエンジニアの高齢化・離脱が進むことで、古い技術に対応できる技術者の確保が難しくなり、ハードウェアの故障時に代替が利かないリスクも現実のものとなりつつあります。

こうした状況下では、属人的な運用に頼った業務体制の維持はいずれ限界を迎える危険性があります。デジタライゼーションによって業務プロセスを標準化・自動化しておくことは、特定の担当者に依存しない体制づくりに繋がるでしょう。

サプライチェーン全体への波及リスクを避ける

デジタライゼーションへの対応は、自社内だけの問題にとどまりません。取引先や協力会社を含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶという視点も、経営層が持つべき重要な認識です。

大企業では、サプライチェーン全体での受発注・トレーサビリティ・品質管理・物流連携といったデジタル対応が求められるようになっており、中小のサプライヤがDXやレガシーシステム脱却で遅れると、自社のみならずサプライチェーン全体にビジネス上の悪影響が及ぶ可能性があります。

中小企業においては、投資体力に加え、経営としてのITリテラシーや人材リソースの問題が顕著であり、自社の意思だけでは対応が難しいケースも少なくありません。だからこそ、サプライチェーンにおける主要な立場にある企業が率先してデジタライゼーションを推進し、取引先との連携基盤を整えていくことが求められます。

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03デジタライゼーションがもたらすメリット

デジタライゼーションは、単なるIT化にとどまらず、企業の事業活動全体に恩恵をもたらします。ここでは、取り組みを進めることで期待できる代表的なメリットを4つの観点から解説します。

業務効率化

デジタライゼーションがもたらす直接的なメリットのひとつが、業務効率の向上です。

これまで人の手で行っていた定型作業をシステムに置き換えることで、処理スピードが上がり、担当者が本来注力すべき業務に時間を割けるようになります。例えば、紙の書類を起点とした申請・承認フローをシステム上で完結させれば、書類の受け渡しや転記作業といった付帯作業が丸ごと不要になります。

また、業務効率化によって生まれた投資余力を、新事業の創出や競争領域への集中投資に回せる点も、経営上の重要なメリットです。

生産性向上・品質の安定化

業務プロセスがデジタル化移行されると、人為的なミスや対応のばらつきが抑制されます。その結果、アウトプットの品質が安定し、顧客への価値提供の精度が高まります。

具体例として、経済産業省の『DXレポート２ 中間取りまとめ 』では、製造業を例に「職人のノウハウをデータ化して再利用可能にする」取り組みが紹介されています。属人的な技術や知識をデジタルで記録・共有できるようになることで、特定の担当者に依存しない安定した業務遂行が可能になります。

DX実現の土台づくり

デジタライゼーションへの取り組みは、顧客や社会への新たな価値創造を目指すDXを実現するための、重要な土台となります。

業務プロセスがデジタル化されデータが蓄積されることで、組織横断での活用や分析が可能になり、新たなサービス開発やビジネスモデルの変革といったDXの実践へとつながっていきます。また、デジタライゼーションを通じて現状の業務を見直す過程で、組織構造や業務プロセスの課題が浮き彫りになることも少なくありません。こうした気づきの積み重ねが、企業文化や固定観念の変革を伴う本質的なDXへの歩みを後押しします。

デジタライゼーションは、それ自体が最終目標ではありません。常に変化する顧客・社会のニーズに応え、競争優位性を確立し続けるためのDXを見据えながら、段階的かつ着実に取り組みを積み上げていくことが重要です。

04デジタライゼーションの具体例

ここでは業界や業務別でデジタライゼーションの具体例についてご紹介します。

業界別の具体例

物流業界、製造業、小売業を例に、業界ごとのデジタライゼーションの取り組みをご紹介します。

物流業界

物流業界では、送り状の発行や検品・ピッキングといった各業務プロセスに個別のシステムが導入されるケースが多く、システム間の連携がないためデータを横断的に共有できない状況が課題となっています。

【デジタライゼーションの例】
各業務のデータをひとつのシステムで連携させることで、最初に入力したデータをもとに配送完了までの一連の処理を一元管理でき、個別の荷物の状況をリアルタイムで把握できるようになります。

こうしたデータのサイロ化はサプライチェーン全体の課題でもあります。Schoo for Businessの授業『物流業界のシステム一元化と現場普及に向けた組織体制の醸成｜第1回 デジタルを用いた顧客体験の最適化 』に登壇する佐野直人先生は、販売・製造・調達といった部門ごとにデータが分断されている状態では、現場で起きていることを経営がリアルタイムに把握できず、意思決定が1〜2ヶ月遅れてしまうケースも珍しくないと解説しています。こうした課題に対し、同社では複数の物流業者にまたがるデータを一元管理するデータ基盤を構築し、顧客へのリアルタイムな情報提供を実現しています。

製造業

製造業では、切断・加工・組立など各工程に専用の機械や設備を導入し、それぞれの工程を、他の工程とは切り離した形で個別に管理するケースが一般的です。その結果、工程間の情報連携が十分に取れず、製造中のデータを別のシステムへ手入力するといった二度手間が生じやすい構造になっています。

【デジタライゼーションの例】
各工程の機械をIoT化してネットワークで接続することにより、すべての製造工程を常時可視化でき、生産管理の精度が向上します。

Schoo for Businessの授業『製造業DXのキホン用語と活用例 』に登壇する小橋重信先生は、製造業のデジタル化推進において、デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの三段階を正確に理解することの重要性を解説しています。というのも、「DX」という言葉だけが独り歩きしがちな現状では、自社の取り組みがどの段階に位置するのかを把握しないまま進めてしまうリスクがあるためです。これら概念を混同して進めてしまうと、目的や影響範囲を見誤ることにつながります。

まずは紙・電話・FAXといったアナログ情報のデジタル化から着手し、その先のビジネスモデル変革へと段階的につなげていく視点が求められます。

小売業

小売業では、商品の発注が担当者の経験や勘に頼りがちで、過剰在庫や機会ロスが生じやすい構造的な課題があります。

【デジタライゼーションの例】
POSレジの導入により、詳細な販売データを継続的に蓄積できるようになります。蓄積されたデータをもとに販売動向を分析することで商品ごとの売上予測が可能になり、さらに自動発注の仕組みと組み合わせることで、欠品や余剰在庫を抑えた精度の高い商品管理が実現します。

業種別の具体例

人事業務、経理業務を例に、業務領域ごとのデジタライゼーションの取り組みをご紹介します。

人事業務

従来の人事業務では、入退社手続きや勤怠管理、給与計算といった各業務が独立した運用になっており、担当者が複数のシステムや紙の書類を行き来しながら処理するケースが一般的です。

【デジタライゼーションの例】
人事管理システムの導入により従業員情報を一元管理できるようになると、手入力の手間やミスが大幅に削減され、採用戦略の立案や人材育成といったより付加価値の高い業務に注力できる環境が整います。

Schoo for Businessの授業『デジタル化で人事業務をUPDATE｜第2回 ツール活用による効率化事例』に登壇する植村弘子先生は、タレントマネジメントシステムの導入によって生まれた具体的な変化を紹介しています。例えば、社員情報の確認にかつては60分ほどかかっていたものが、システム上での一括検索により5分程度で完了するようになったといいます。業務効率化にとどまらず、担当者の感覚や属人的な判断に頼りがちだった人材選抜においても、データをもとに客観的に組織を俯瞰できるようになった点が、大きな変化として挙げられています。

経理業務

デジタル化以前の経理業務では、伝票や領収書といった紙の帳票をExcelで管理する手法が一般的です。手入力による転記ミスや、システム間でデータを流用できないことによる非効率も、多くの企業が抱える共通の課題となっています。

【デジタライゼーションの例】
取引の発生から会計処理・決算までを一連の流れで自動処理するワークフローを構築することで、大幅な業務効率化が実現します。手入力の手間とミスが減るだけでなく、担当者がより付加価値の高い業務に専念できる環境が整います。

05デジタライゼーションの進め方

デジタライゼーションを社内で浸透させるためには、大まかに以下のフローで進めていきます。

業務プロセスの可視化

業務プロセスの可視化は、デジタライゼーションを進める上でのファーストステップです。どの業務がどのような手順で行われているかを把握することで、どこをデジタル化すべきかの判断がしやすくなります。

可視化の手段としては、担当者へのヒアリングや業務観察を通じて実態を把握し、フローチャートやプロセスマップに落とし込みましょう。図として整理することで、業務の全体像や部門間の連携状況が明確になり、非効率な工程や改善が必要な箇所を客観的に特定できるようになります。

Schoo for Businessの授業『業務プロセスを見える化するための技法』に登壇する土方雅之先生は、プロセスの可視化には「描き方」と「聞き方」の両方が重要だと述べています。描き方については、コストや目的に応じて、

• ・ブロックアロー図
• ・連番付き箇条書き
• ・フローチャート
• ・付箋マッピング

の4つを使い分けることが紹介されています。

一方、聞き方においては、業務の当事者だけに任せると抜け漏れが生じやすいため、質問者が論理的な因果関係に沿って「この作業の前に何があるか」「この作業の後に何が続くか」を細かく確認しながら、業務の端から端まで漏れなく引き出していくことが重要だと解説しています。

デジタル化の優先順位を決める

業務プロセスの全体像が把握できたら、次にデジタル化の優先順位を決めます。すべての業務を一度にデジタル化しようとすると、現場の負担が増大し、推進が滞りやすくなるためです。

優先順位を判断する際には、現行業務における課題の深刻さや、デジタル化によって得られる効果の大きさを基準にするとよいでしょう。例えば、手作業による転記ミスが頻発している業務や、情報共有の遅れが業務全体に影響を及ぼしている業務は、優先的に取り組む候補として挙げやすいです。効果が見えやすい領域から着手することで、組織内での理解と協力も得やすくなります。

デジタル化の方法を検討する

デジタル化する業務が決まったら、具体的な手段を検討します。IoTやRPAツールの導入、既存システムの改良、外部ベンダーとの連携など、アプローチはさまざまです。

重要なのは、手段ありきで進めないことです。まずデジタル化の目的と達成したい状態を明確に定義した上で、それに最も適した方法を選ぶ順序が求められます。あわせて、導入にかかるコストや必要なリソース、導入期間といった制約条件も現実的に見積もり、実行可能な範囲で最適な手法を選定することが大切です。

デジタル化を実行・効果検証する

方法が決まったら、実行に向けた体制を整えます。必要なリソースと予算を確保した上で、現場の担当者や関係部門を巻き込んだ推進チームを編成しましょう。デジタル化は現場の業務フローや慣習を変えることでもあるため、丁寧な変更管理とトレーニング、関係者への継続的なコミュニケーションが欠かせません。

実行後は、当初設定した目標に対して効果が出ているかを検証します。改善が不十分な点があれば原因を分析し、運用の見直しや追加対応につなげることが重要です。デジタライゼーションは導入して終わりではなく、継続的な改善を繰り返すことで、はじめて組織への定着と効果の最大化が実現します。

06デジタライゼーションを推進するためのポイント

デジタライゼーションを社内で推進するには、ツールの導入だけでなく、進め方の工夫と組織全体の意識づくりが欠かせません。ここでは、推進を成功に導くうえで重要な2つのポイントを解説します。

スモールスタートで開始する

デジタライゼーションを進める際には、いきなり全社一斉の導入を目指すのではなく、特定の業務や部門に絞って小さく始めるのが効果的です。範囲を限定することで、現場への負担を抑えながら課題や改善点を早期に把握しやすくなります。

まずは成果が見えやすい領域で取り組み、効果を確認しながら段階的に対象を広げていきましょう。進捗と成果を定期的にモニタリングし、必要に応じて運用の見直しや追加改善を繰り返すことで、組織全体への定着がスムーズになります。小さな成功体験を積み重ねることが、社内の理解と協力を得るうえでも有効です。

従業員のデジタルリテラシーを向上させる

デジタライゼーションを組織に根づかせるには、社内全体の意識改革を進めることが不可欠です。

デジタル化の波が押し寄せる中、その必要性を認識しているのが経営層や社員の一部にとどまり、社内全体で危機意識の共有が図られていないことも課題として指摘されています。いくら優れたシステムを導入しても、現場の従業員がその意義を理解し主体的に活用しようとする姿勢がなければ、デジタライゼーションは形骸化してしまいます。

意識改革を推進するには、研修や勉強会を通じたデジタルリテラシーの底上げに加え、経営層が率先してデジタル化の方向性を示すトップダウンのリーダーシップも重要です。米国やドイツでは社長・CIO・CDO等の役員がトップダウンで推進に取り組む企業の割合が日本と比べて高いという調査結果もあります。現場任せにせず、経営層が明確なビジョンを持って全社的な取り組みとして牽引していく姿勢が、社内の意識変革を後押しすることにつながるでしょう。

▼参考：デジタル・トランスフォーメーションに取り組む上で必要な変革｜第1部・第2節 企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題｜総務省

07Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約9,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

Schoo for Businessの資料をもらう

08まとめ

本記事では、デジタライゼーションの意味や関連用語との違いをはじめ、企業が取り組むべき理由、もたらされるメリット、具体例、実際の進め方、推進のポイントまでを解説しました。

デジタライゼーションは、個別の業務プロセスをデジタル前提で再構築する取り組みであり、DX実現に向けた重要なステップです。業務効率化や生産性向上といった直接的な効果にとどまらず、業務の可視化・標準化を通じて組織全体の変革を促す土台にもなります。一方で、ツールの導入だけでは十分ではありません。スモールスタートで着実に成果を積み重ねながら、社内全体の意識改革を並行して進めていくことが、デジタライゼーションを組織に根づかせるうえで欠かせない視点だと言えます。

デジタル競争が激化する中、デジタライゼーションへの取り組みを先送りにするリスクは年々高まっています。自社の業務プロセスの現状を改めて見直し、できるところから一歩を踏み出すことが、DX推進の確かな基盤づくりにつながるでしょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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