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リカレント教育とは? 企業の導入例やおすすめの実施方法を解説

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リカレント教育とは? 企業の導入例やおすすめの実施方法を解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

リカレント教育という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。 近年、このリカレント教育が日本でも注目を集めています。 しかし、リカレント教育とは具体的にどういったものなのか、イメージのつかない人も多くいることと思います。 そこでこの記事ではリカレント教育とはどのようなものなのか、その効果や実際の導入例などを詳しく紹介しています。 ぜひご覧になってください。

<目次>
リカレント教育とは
日本のリカレント教育の状況
リカレント教育のメリット
海外のリカレント教育の現状
スウェーデン
フィンランド
リカレント教育を導入している企業
ヤフー株式会社
ワークスアプリケーションズ
株式会社ミクシィ
リカレント教育の実施方法
1.大学講義での学習
2.資格学校での学習
3.オンライン講座での学習
日本ではオンライン型の教育がおすすめ
リカレント教育に対する国の補助金
「人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース」
「教育訓練給付金」
schooが提供する企業向け学習パッケージ
Schooのサービスの特徴
まとめ
 

リカレント教育とは

リカレント教育とは、社会人になってからも教育機関や教育商材などで繰り返し学習を行っていく生涯教育構想のことです。 簡潔に「学び直し」をとも言われています。 具体的には、夜間大学での就学や、資格学校の受講、ワークショップへ参加など、様々な学習のスタイルが日本では採用されています。 ただし海外のリカレント教育に目を向けてみると、中長期に渡って仕事を離脱し学生として大学へ就学したり、国外留学を行ったりするなど、日本での教育方法とは少しスタイルが異なっています。 本来のリカレント教育とは海外のように「社会で働くようになった後にもフルタイム就学とフルタイム就職を繰り返すこと」とされていますので、日本で採用されているリカレント教育の手法は本来の意味から少し拡大してとらえられているという特徴があります。 しかしいずれにせよ、リカレント教育を行う目的は、「職業上必要な知識・スキル」を生涯に渡って学習を続けキャリアアップを図ることされており、画一的な知識やスキルのみでは通用しなくなっている現代の社会では、その位置づけが今注目を集めています。

日本のリカレント教育の状況

現代社会で重要視されているリカレント教育ですが、日本企業の教育施策としては広く普及しきっていない現状があります。 文科省の統計データによると、日本のビジネスパーソンが就職した後にフルタイム就学を行っている割合は、わずか2.5%に留まっています。 これはリカレント教育が普及しているスイスやデンマーク、スウェーデンといった欧米諸国の1/10以下の数値となっており、日本での普及率が低いことがわかります。 ではなぜ日本の普及率がこれほど低いのかですが、これは日本の就労慣行が関わっているとされています。 日本の企業では雇用が長期に渡る傾向が強く、キャリアを一時中断して就学を行うよりも、社内でのOJTや業務学習を積み重ねた方が将来的なキャリアアップに繋がるといった考え方が根底にあるためです。 また、一時離脱を経た後に職場へと復帰できる制度が整っておらず、復帰が可能かどうかが分からないといった心理的な不安を抱きやすいという点から、日本人にとっては馴染みにくい教育システムとも言えます。 しかし現代では、早期での技術革新や、市場の流動速度が激しくなっているといった背景もあり、従来の社内のみの研修や学習だけではキャリアアップに不十分ともされています。 そのため、日本政府は国内でのリカレント教育普及に向けて、大学での公開授業や各種補助金の設定など、推進政策を進めています。

リカレント教育のメリット

リカレント教育を実施するメリットは、企業と学習対象者の双方にあるとされています。 まず企業側のメリットは、教育を受けた社員のスキルや知識を繰り返しアップデートできるという点にあります。 経済情勢やビジネスモデルの変化によって、企業もその時々に合わせた社会ニーズの変化に対応していかなくてはなりません。 ですので、会社の風土や経営スタイルを熟知した社員が繰り返し教育を受け続けることで、変化に強い企業体制を形成することができます。 一方、学習対象者のメリットは、自身の市場価値を押し上げられることにあります。内閣府が作成した財政報告資料では、リカレント教育を受けた就学者は、受けていない非就学者と比べて、3年後の年収に15万円もの開きが生まれたとのデータがあります。 年収の増加は学習者本人の人事評価に直結する部分であり、リカレント教育を受けることは学習者の市場価値を相対的に向上させる効果があると言えるでしょう。

 

海外のリカレント教育の現状

日本がOECD諸国の中でリカレント教育で遅れをとっているということは上記した通りですが、リカレント教育が浸透している他国では具体的にどのようにしてリカレント教育が推進されているのでしょうか?ここでは北欧の2国を例にとって説明します。

スウェーデン

教育や社会保障の分野においてしばしば「スウェーデンモデル」という言葉が肯定的な意味で使われますが、リカレント教育も例外ではありません。スウェーデンでは1970年という早い段階で有給教育休暇制度や社会人への大学入学定員割当制度などを導入し、成人の学習参加率を大きく向上させました。さらに、成人教育義務資金法という法律の中には、労働市場訓練を受けている人や、初等・中等教育を修了した比較的低学歴層にも補助金を支給することを義務付けています。このように、スウェーデンではどんな年代においても学びたい時に学びたいように学ぶことができる環境が整備されているのです。

フィンランド

フィンランドでは、従来から成人教育、特に非識字者など低階層・社会的弱者に対するリカレント教育を行ってきており、世界でリカレント教育の重要性が叫ばれるようになる前からリカレント教育に類似したものが行われてきました。そして、現在のフィンランドでは、成人の状況に応じた教育の提供の充実が目指され、いずれも成人教育の振興を企図した政策が打ち出されています。例えば長期的な数値目標として教育・訓練の機会を全ての成人に年に1~2週間保障すること、10~15年に一度、半年の教育・訓練機会の保障をすること、というように、やはりフィンランドでも定期的に教育を受け直すことが国全体で奨励されていることがわかります。

 

リカレント教育を導入している企業

ビジネスパーソンがリカレント教育を受けるためには、勤務先での学習に対する理解やサポート制度が必須となってきます。 ここでは、日本国内でリカレント教育制度を整備している企業とその体制例を紹介します。

ヤフー株式会社

Yahoo! JAPANでおなじみのヤフー株式会社では「勉学休職制度」という制度を取り入れています。この制度は、専門知識や語学修得の機会を確保するために最長で2年間の休職期間を取得することができます。 実際に勉学休職制度を活用して大学院へ入学するなど広く活用されています。

ワークスアプリケーションズ

「HUE」や「COMPANY」など対法人向けのITシステムを提供している株式会社ワークスアプリケーションズは「カムバック・パス制度」を取り入れています。 この制度は、理由の如何に関わらず一度ワークスアプリケーションズを離れた社員の復職を認める制度です。この制度を活用して学び直しを行うなど、社員のキャリア形成を支援しています。

株式会社ミクシィ

株式会社ミクシィではスキルアップ支援プログラムの一環として、業務成果に繋がる外部講師の講義や研修等を特別優待で利用できる制度があります。 英会話や資格の取得やプログラミング学習など、従業員の学び直しを補助しています。

 

リカレント教育の実施方法

日本国内で行われているリカレント教育の具体的な実施方法は大きく以下の3つに大別することができます。

  • 1.大学講義での学習
  • 2.資格学校での学習
  • 3.オンライン講座での学習

それぞれ特徴や費用などをご紹介します。

1.大学講義での学習

社会人向けのリカレント講義を開設している大学に就学して学習する方法です。 講義は通年学習が一般的となっており、入学金と授業料を収めて受講する流れとなります。 講義の内容は、各大学の専門分野に特化していることが多く、金融マーケティングやビジネスコニュニケーション、スポーツ健康システムなど、学習者の求められるスキルに応じた講義を選択することが可能です。 また、日中働いている社会人が受講しやすいように、夜間や休日の時間帯での講義を用意している大学もあります。 費用は入学金+通期授業料で10万円~数十万円ほどになっています。 通常の大学講義のように通年でじっくり学べるカリキュラムが組まれていますので、時間をかけて高度な学習を受けたい人におすすめです。 以下は社会人向けのリカレント教育を実施している代表的な大学です。

  • ・早稲田大学
  • ・日本女子大学
  • ・明治大学
  • ・大阪府立大学
  • ・放送大学
  • ・筑波大学

2.資格学校での学習

民間の資格学校の講義を受講する方法です。 資格学校は国家資格や民間資格を取得することに特化した講義を行っていますので、業務上特定の資格が必須となる場合には、こういった講義を活用する企業も多くなっています。 また、取得する資格によっては、講義を受講することで本試験での点数を免除してくれるものもありますので、受講しておくことで業務上必要となる資格取得に際して、かなり有利に働きます。 資格学校も日中の時間確保が難しいビジネスパーソンに向けて、夜間や土曜日などに講義を行っています。 費用は授業料やテキスト代などを含めて数万円~10万円ほどが相場となっています。

3.オンライン講座での学習

web上での公開講義やオンライン動画を通して学習する方法です。 このオンライン講義は「eラーニング」とも呼ばれおり、ノートパソコンやスマートフォンなどを用いて、場所や時間を選ばずに学習をすることができます。 レベルの高い講義を均一で受講できる点や、反復学習を行える点など、オンライン講座での学習は企業やビジネスパーソンにとって数多くの利点があります。 中には、大手企業の経営者や、著名な作家を講師として招いた映像学習もあり、業務における学習だけではなくビジネスパーソンの自己啓発の一環としても利用されています。 さらに、学習のすべてをオンライン上で行うため、費用は授業料やライセンス料金などを含めて数千円~数万円ほどが相場となっており、比較的安価で導入できることも特徴と言えるでしょう。 社員の長期の離脱による学習制度を整備することが現実的でない場合や、費用をできるだけ抑えたい場合などに適しており、事実、日本の企業で導入されているリカレント教育では最もメジャーな学習方法ともなっています。

 

日本ではオンライン型の教育がおすすめ

一部、長期休暇を設けてリカレント教育を推進している企業はありますが、日本の大多数の企業では職場の長期離脱は一定のリスクが伴ってしまい、現実的ではないのが現状です。 そこでおすすめなのが、先述したオンライン講座での学習方法です。 オンライン学習は、場所や時間を選ばない利便性や導入コストが低い点など、企業での学習制度を整える上で融和性が非常に高く、コンテンツの豊富さから学習者側のモチベーションを維持しやすいものにもなっています。 そこで、ここからは当サイトでおすすめのオンライン講座を紹介します。

会議の生産性をUPさせる「最高品質の会議術」
会議の生産性をUPさせる「最高品質の会議術」
 
  • 担当講師:前田 鎌利先生
    書家・プレゼンテーションクリエイター/株式会社固 代表取締役

    1973年福井県生まれ。東京学芸大学卒業後、光通信、ジェイフォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイルと17年にわたり移動体通信事業に従事。2010年に孫正義社長(現会長)の後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア第1期生に選考され第1位を獲得。孫社長に直接プレゼンして事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料作りにも携わった。そのスキルを部下に伝授するとともに、チームの会議も改革。超高速PDCAを回しながら、チームの生産性を倍加させて、次々とプロジェクトを成功させた。その実績より、ソフトバンク子会社の社外取締役に就任。2013年12月にソフトバンクを退社、独立。大手企業でのプレゼンテーション、会議術の研修を年間200社実施している。 著書:『社内プレゼンの資料作成術』『社外プレゼンの資料作成術』『最高品質の会議術』(ダイヤモンド社)など
0秒で動け -即行動のための最強法-
0秒で動け -即行動のための最強法-
 
  • 担当講師:伊藤 羊一先生
    ヤフー株式会社 Yahoo!アカデミア学長

    1990年日本興業銀行入行、企業金融、企業再生支援などに従事後、2003年プラス株式会社に転じ、流通カンパニーにて物流再編、マーケティング、事業再編・再生を担当。2012年執行役員ヴァイスプレジデントとして、事業全般を統括。2015年4月ヤフー株式会社に転じ、企業内大学Yahoo!アカデミア学長として、次世代リーダー育成を行う。グロービス経営大学院客員教授としてリーダーシップ系科目の教壇に立つほか、KDDI ∞ Labo、IBM Blue Hub、MUFG Dijitalアクセラレーター、Code Republicほか、様々なアクセラレータープログラムにて、スタートアップのスキル向上にも注力。
仕事が速い人は「これ」しかやらない
仕事が速い人は「これ」しかやらない
 
  • 担当講師:石川 和男先生
    5つの仕事をこなす『時間管理の専門家』

    平日は建設会社総務経理担当部長として勤務し、その他の時間を「大学講師」「時間管理コンサルタント」「セミナー講師」「税理士」と5つの仕事をこなす時間管理の専門家。深夜残業ばかりしていた生産性の上がらない日々に嫌気がさし、一念発起。ビジネス書やセミナー受講によりタイムマネジメントのノウハウを取得、実践することで生産性を下げず残業を減らす仕事術を確立した。 自ら習得した「時間管理術」をベースに、建設会社ではプレイングマネジャー、コンサルでは時間管理をアドバイスし、税理士業務では多くの経営者と仕事をし、セミナーでは「生産性向上」や「残業ゼロ」の講師をすることで、残業しないための研究を日々続けている。 「時間管理」や「勉強法」に関する書籍も多数執筆しており、誰もが働きやすくなるノウハウを分かりやすい言葉で伝える著書は、全国のビジネスパーソンに好評で発売数日で重版となっている。石川和男 公式サイト http://ishikawa-kazuo.com
 

リカレント教育に対する国の補助金

諸外国には遅れを取りながらも、日本でも徐々にリカレント教育を経済的にバックアップする動きが出てきています。ここでは、リカレント教育を受けるに当たって活用できる補助金をご紹介します。

「人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース」

人材開発支援助成金の「教育訓練休暇付与コース」では、事業主以外が行う教育訓練を雇用保険の被保険者が受けるために、有給休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除く)を与えて、職業能力の開発を促進することができます。この制度を利用することで、給料をもらいながらキャリアアップのための教育を受けることができるため、時間や仕事のことに悩まされることなく自らの勉強に力を注ぐことができます。なお、この制度には「教育訓練休暇付与コース」と「長期教育訓練休暇付与コース」があり、この制度を導入することで前者では30-36万円の助成、後者では20-24万円の助成に加えて賃金助成として一日一人当たり6000-7200円が助成されます。

「教育訓練給付金」

教育訓練給付金制度とは、働き手の主体的な能力開発の取組みや、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。この制度では、再就職や安定的な雇用に向けてスキルを学ぶことに対して給付金が支給されます。ハローワークなどを通じて申請を行えば受講費用の一部が支給されるため、経済的な不安を軽減した状態で学び始めることができます。なお、この制度には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があり、それぞれで対象となる教育機関や講座などが違いますが、両者ともかかった受講費用の20%が支給されます。

 

Schooが提供する企業向け学習パッケージ

Schooのサービスの特徴

schooビジネスプランでは、動画配信という形でさまざまなニーズに応えられる授業を提供しています。授業へのご登壇には、各業界における第一人者や著名な専門家の方々をお迎えしています。ご登壇される講師の方々は、ビジネス現場での経験に基づいた事例などを教えてくださるので授業は具体的でわかりやすく、受講者はチャットなどを通じて講師に直接質問をすることもできるため、eラーニングであっても、実際の研修を受けるのと限りなく近い状態で学習することが可能です。受け身型の学習にならないようなコンテンツが多いのも、Schooのeラーニングの特徴です。

 

まとめ

リカレント教育の本来の意味である「フルタイム就労」と「フルタイム就学」を繰り返す生涯学習は、日本ではまだまだ普及しきっていません。 しかし、欧米ではすでにリカレント教育が企業の人材教育戦略の1つとして主流となっており、日本の企業でも今後増加していくと思われます。 とはいえ、すぐに導入することが難しい企業には、夜間の大学や資格学校、オンライン型学習など様々なアプローチでリカレント教育を実施することが可能ですので、この機会にぜひ一度検討してみてください。

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