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コンプライアンスを重要視する必要があるのはなぜ?|事例とともに解説!

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コンプライアンスを重要視する必要があるのはなぜ?|事例とともに解説! | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

昨今ではコンプライアンスという言葉をよく耳にする方も多いと思われます。企業でもコンプライアンスに乗っ取った企業経営が求められる中、コンプライアンス研修の実施を検討している企業も少なくはないのではないでしょうか。そこで、今回はコンプライアンスの意味や強化によって得られる効果と研修を行う目的を確認し、おすすめの研修方法について解説します。

<目次>
コンプライアンスとは?CSRとの違いはここにある
企業のコンプライアンスが重要視されている背景とは?
コンプライアンス=企業の法令・倫理法令遵守
内部統制に関する規定の制度化
企業の不祥事と消費者被害の増加
コンプライアンス違反がよくわかる事例を紹介
顧客情報流出:大手企業でも頻発する個人情報の流出
労働管理:過度な残業時間によって社員が体調を崩すことも
ハラスメント:パワハラ、セクハラ、モラハラなど
景品表示法違反:商品を優良誤認させる表示
不正受給:虚偽申請で助成金を得た場合もコンプライアンス違反
コンプライアンス違反を起こした企業はどうなる?
コンプライアンス遵守のために企業がすべき対策とは?
モニタリングや内部通報制度を設定する
コンプライアンスマネジメントを作成する
起こりうるリスクを明確化して社員の行動基準を定める
社内研修を実施して、コンプライアンスを周知する
コンプライアンス研修ならスクーがおすすめ
まとめ
 

コンプライアンスとは?CSRとの違いはここにある

コンプライアンスとCSRは、似た意味の考え方として使われることが多い用語です。しかし実際には、このふたつの用語は全く異なる意味を持っているものです。

コンプライアンスを直訳すると「法令遵守」であり、企業が法令・規則・社会的倫理などに従って業務を行う意味が含まれています。これに対して、CSRは「Corporate Social Responsibility」の略であり、「企業が果たすべき社会的責任」を指しています。

企業は存続のために利益を追求することが求められますが、同時に社会に対して適切な配慮をしなくてはいけません。適切な配慮を行うことで、消費者をはじめとして世間からの評価が高まるばかりでなく、社内においても労働環境が改善されるケースが増えているのです。

CSRに対する考え方は、国によって異なります。EU(欧州連合)では、ヨーロッパ諸国の国際的な競争力を高めることを目的として、政策的にCSRを取り入れてきました。アメリカでは、株主や投資家が投資先を選ぶ際に、企業がどのようにCSR活動の取り組みを行っているかを考慮する傾向がみられます。日本では昔ながらの日本式経営スタイルを重視したうえで、コンプライアンス経営を進めていくことがCSRの役割を果たすと考える傾向にあります。

 

企業のコンプライアンスが重要視されている背景とは?

企業のコンプライアンスはさまざまな場面で重要視されるようになっていますが、その背景にはどのような事情があるのでしょうか。

コンプライアンス=企業の法令・倫理法令遵守

先述したように、コンプライアンスとは、企業が法令や倫理法令を遵守することを指します。しかし、守るのは法令だけではなく、以下の法規範も守らなければなりません。

  • ・社内規範(法律や条例など、法として守らなければいけない規則)
  • ・倫理規範(企業ごとに定められた社内ルールや業務マニュアルなどの規則)
  • ・社会人としての倫理(一般的な道徳の面をふまえて、社会人として働いていくための倫理)

コンプライアンスにはいくつか種類がありますが、一般的に遵守すべきと言われているのは「企業コンプライアンス」です。企業活動において関係する法律や規則は数多く、商法や民法をはじめとし、労働法、消費者保護法、個人情報保護法などがあげられます。これに加えて、監督官庁からの指導や命令も入り、正しい倫理観を持って職務に就くことが求められます。

社員全員がコンプライアンスに対する意識を高く持ち、社会や消費者からの信頼を得るために、企業は適切に管理する義務があるのです。

内部統制に関する規定の制度化

コンプライアンスを理解するためには、内部統制という用語も理解しておく必要があります。内部統制とはその企業で働く・もしくは関連するすべての従業員が、規定された社内ルールや仕組みを遵守することであり、次の4つの目的があります。

  • ・業務の有効性及び効率性を高める
  • ・業務報告の信頼性を担保する
  • ・法令を遵守する
  • ・資産の保全につとめる

内部統制は、会社法における規定と金融商品取引法における規定とに分けられます。果たすべき目的は同じですが、基準や監査方法が若干異なるのです。 金融商品取引法による規定では、2007年(平成19年)10月から施行された取引法において財務に関する内部統制の評価結果を内部統制報告書で報告する義務を経営者に課しました。会社法においても大企業における取締役会に対して、内部統制の制度構築を定めています。

内部統制は、企業によって必ずしも文書化されているわけではありません。経営者が直接従業員に指示を出したり、実務に関与していたりすることもあり、これが内部統制につながっているのです。ただ、外部の監査機関が調査する事態が発生したときには、内部統制報告書の作成が必要となります。

企業の不祥事と消費者被害の増加

コンプライアンスが注目されるようになったのは、企業による不祥事が相次いだことと、消費者被害が増加したことが要因でした。

日本では、1990年代から2000年代はじめにかけて、不祥事が相次ぎました。2000年および2004年には三菱自動車が燃費不正問題に関してリコール隠しを行いました。同社は2005年にリコール隠し・2016年にデータ改ざんを行っており、企業体質の改善が急務と言われています。

また、2002年には雪印食品および日本ハムが関連する牛肉偽装事件が起こり、食の安全に対する意識がさらに高まっていったのです。2006年に起こったのはライブドア事件で、証券取引法違反の疑いで当時の社長が逮捕された事件です。 アメリカでも、2001年に起きたエンロン事件によって、総合エネルギー会社であったエンロン社が破綻に追い込まれました。企業と監査法人が主体となり、積極的に不正を働いていたことから、大きな社会問題に発展しました。この事件をきっかけに、アメリカで企業コンプライアンスに対する考え方が確立していったのです。

当社製車両の燃費問題について|三菱自動車 雪印食品の国産牛偽装事件について|全国消団連 輸入牛肉偽装問題に関する社内調査結果及び再発防止策等についてのご報告|日本ハム エンロン事件の概要と米国の制度改革|みずほリポート

その後もアメリカでは複数の企業から粉飾決算が発覚し、2002年に企業改革法が制定されました。これにより、次のように取り決めされました。

  • ・株式公開企業会計監督委員会の設置
  • ・利益相反行為の制限および禁止
  • ・会計監査システムに対する規制の強化
  • ・企業が情報開示を行うことへの促進
  • ・企業年金の加入者・受益者の保護
  • ・内部告発者の保護
  • ・罰則の強化
  • ・SECの強化

企業による不祥事は、最終的に消費者へ被害が及んでしまうため、当然消費者からの評判も落ちてしまいます。そうなると、社会からの信用も低下し、企業の存続も危ぶまれるようになるのです。 実際にコンプライアンス違反が判明した企業の倒産も増加しており、コンプライアンスを守ることの重要性が改めて注目されています。

参照:総務省HP
 

コンプライアンス違反がよくわかる事例を紹介

コンプライアンスを守る重要性をご説明したところで、具体的にどのような事例がコンプライアンス違反につながるのかを紹介します。

顧客情報流出:大手企業でも頻発する個人情報の流出

2004年に、大手通信会社による個人情報の流出事件が発生しました。これは、業務委託先の社員が関与したことが判明し、個人情報を管理する重要性が認識された事件でした。 2014年にも、大手通信教育・出版事業者の顧客情報が不正に持ち出されましたが、この事件もシステム保守を委託していた会社の派遣従業員がデータを売却していたのです。 個人情報保護法は、2003年5月に成立し、2005年4月に全面施行されましたが、個人情報を扱う企業では特にセキュリティの整備を徹底しなくてはいけません。

労働管理:過度な残業時間によって社員が体調を崩すことも

労働管理は企業が従業員に対して行う義務であり、労働管理に関する法令を遵守させながら職務に就かせることが重要です。これは労務コンプライアンスと呼ばれることもあり、先ほどご説明したCSRを発展させるためにも必要不可欠なのです。

労働管理が十分行き届いていないことで起こりうる問題として、残業時間があまりにも多くなることで社員が体調を崩すケースがあげられます。

また、残業代を目的に自主的な残業をするのもコンプライアンス違反となり、本人に加えて上司も管理責任が問われます。コンプライアンスに対して厳しい目が向けられる現代においても、残業が前提となっている企業には監視の目が向きがちです。

ハラスメント:パワハラ、セクハラ、モラハラなど

ハラスメントも、コンプライアンスを遵守するうえで注目されることが多い問題点です。ハラスメント(嫌がらせ)には、パワハラ、セクハラ、モラハラなどがありますが、パワハラとモラハラの相違点は一見区別しづらいことが特徴です。

企業におけるパワハラは、上司が部下に対して嫌がらせや暴言・暴力などの行為ををさします。周囲から見て明らかになりやすいのがパワハラです。対するモラハラは、上下関係以外の関係性でも起こりうるハラスメントで、加害者は被害者以外には分からないように接し方を変えてきて、周囲が気づかないこともあります。

セクハラは、ご存じの方も多いように、性的な嫌がらせをさします。男性から女性・女性から男性・同性間のいずれもありますが、多くの場合当人には自覚がありません。職場や取引先にははっきり意思表示ができないこともあり、当人が勘違いする根拠となってしまうのです。

景品表示法違反:商品を優良誤認させる表示

景品表示法とは、商品やサービスの品質・内容・価格などを正しく表示し、景品の最高額を制限することで公正な競争を行うためにつくられた法律です。 商品が実際よりも優れているように表示させるのは、景品表示法違反にあたり、消費者に不利益が生ずる結果につながるのです。

不正受給:虚偽申請で助成金を得た場合もコンプライアンス違反

業種によっては、国や自治体から助成金が交付されることがあります。助成金を受け取るには申請の必要がありますが、虚偽の申請を行って助成金を受け取ることも、立派なコンプライアンス違反です。虚偽申請を行う背景として業績の悪化により資金繰りができなくなってしまった背景がしばしば見受けられます。

▼コンプライアンス研修に関して詳しく知りたい方はこちら▼
【関連記事】コンプライアンス研修の目的と内容とは?すぐに実施すべき理由も解説!

 

コンプライアンス違反を起こした企業はどうなる?

企業がコンプライアンス違反を起こすと、法令違反に該当する場合には罰金が科せられることがあります。内容によっては裁判の対象となったり、損害賠償責任を負ったりするおそれもあります。

また、企業の信用が失墜し、消費者、取引先、株主などからの信用を失う結果となるのです。これにより売上が低下する、ブラック企業との偏見を持たれるなどの状況に至ることもあります。

従業員が離職し、求人募集を出しても優秀な人材を確保するのが難しくなるかもしれません。一度失った信用を取り戻すのは容易ではなく、そのまま倒産してしまう企業が多く見られます。

 

コンプライアンス遵守のために企業がすべき対策とは?

コンプライアンスを守り、企業の健全な運営をはかるために、企業はどのような対策をとるべきなのでしょうか。

モニタリングや内部通報制度を設定する

企業の就業規定が、日々の業務で遵守されているかどうかを確認するには、社内で継続的に検証できるシステムや環境を構築することが重要です。アンケートや面談などによってチェックしたり、問題が起きたときにすぐ通報できる制度を設けたりすると、日常的にコンプライアンスが機能しているかどうかを確認できます。

コンプライアンスマネジメントを作成する

コンプライアンスを効率良く機能させるために、適切に管理する制度の制定・管理が求められます。コンプライアンスマネジメントの策定により、社員が遵守すべき内容が明確になります。また、役職や職種によって関わってくる内容も異なるため、社員に対して標準化されたコンプライアンス教育をおこなうためにも重要な取り組みとなるでしょう。

起こりうるリスクを明確化して社員の行動基準を定める

業務上で起こる可能性があるリスクは、ある程度予測がつくものです。リスクが起こったときに、どのような行動をとると良いのか、前もって社内で基準を定めることで、リスクに対する社員の意識を共有できます。

社内研修を実施して、コンプライアンスを周知する

コンプライアンス遵守の制度が確立していても、その内容が社内に浸透していなければ、社員に伝わることもありません。 企業ごとで適したタイミングや方法を見極め、全社員にコンプライアンスを徹底周知するようにしましょう。

 

コンプライアンス研修ならスクーがおすすめ

コンプライアンスは、明確な基準がなく、自分たちで研修するのはかなり難しいのが現状です。

Schooビジネスプランでは階層別・職種別・テーマ別の研修を行うことができる、社員研修・人材育成向けの定額制オンライン学習サービスです。 動画は毎月追加されているため最新のスキルや情報を得ることができ、動画で楽しみながら学べます。動画数は国内最大級で企業内にある動画も活用できるため、企業オリジナルの研修プログラムも作成可能です。

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まとめ

今回ご紹介したように、コンプライアンスの遵守は企業の安定した経営に直結します。コンプライアンス違反を起こすことなく健全な経営を進めていくために、高い意識と知識を持って業務に取り組みましょう。

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