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コンプライアンスを重要視する必要があるのはなぜ?|事例とともに解説!

公開日:2020/12/16
更新日:2021/04/08
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コンプライアンスを重要視する必要があるのはなぜ?|事例とともに解説! | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

昨今ではコンプライアンスという言葉をよく耳にする方も多いと思われます。企業でもコンプライアンスに乗っ取った企業経営が求められる中、コンプライアンス研修の実施を検討している企業も少なくはないのではないでしょうか。そこで、今回はコンプライアンスの意味や強化によって得られる効果と研修を行う目的を確認し、おすすめの研修方法について解説します。

<目次>
コンプライアンスとは?CSRとの違いはここにある
企業のコンプライアンスが重要視されている背景とは?
コンプライアンス=企業の法令・倫理法令遵守
内部統制に関する規定の制度化
企業の不祥事と消費者被害の増加
コンプライアンス違反がよくわかる事例を紹介
顧客情報流出:大手企業でも頻発する個人情報の流出
労働管理:過度な残業時間によって社員が体調を崩すことも
ハラスメント:パワハラ、セクハラ、モラハラなど
景品表示法違反:商品を優良誤認させる表示
不正受給:虚偽申請で助成金を得た場合もコンプライアンス違反
コンプライアンス違反を起こした企業はどうなる?
コンプライアンス遵守のために企業がすべき対策とは?
モニタリングや内部通報制度を設定する
コンプライアンスマネジメントを作成する
起こりうるリスクを明確化して社員の行動基準を定める
社内研修を実施して、コンプライアンスを周知する
コンプライアンス研修にはオンライン学習サービスがおすすめ
コンプライアンス研修にはSchooビジネスプランがおすすめ
Schooビジネスプランでは、管理画面で受講者の学習状況を可視化できる
まとめ
 

コンプライアンスとは?CSRとの違いはここにある

コンプライアンスとCSRは、似た意味の考え方として使われることが多い用語です。しかし実際には、このふたつの用語は全く異なる意味を持っているものです。

コンプライアンスを直訳すると「法令遵守」であり、企業が法令・規則・社会的倫理などに従って業務を行う意味が含まれています。これに対して、CSRは「Corporate Social Responsibility」の略であり、「企業が果たすべき社会的責任」を指しています。

企業は存続のために利益を追求することが求められますが、同時に社会に対して適切な配慮をしなくてはいけません。適切な配慮を行うことで、消費者をはじめとして世間からの評価が高まるばかりでなく、社内においても労働環境が改善されるケースが増えているのです。

CSRに対する考え方は、国によって異なります。EU(欧州連合)では、ヨーロッパ諸国の国際的な競争力を高めることを目的として、政策的にCSRを取り入れてきました。アメリカでは、株主や投資家が投資先を選ぶ際に、企業がどのようにCSR活動の取り組みを行っているかを考慮する傾向がみられます。日本では昔ながらの日本式経営スタイルを重視したうえで、コンプライアンス経営を進めていくことがCSRの役割を果たすと考える傾向にあります。

 

企業のコンプライアンスが重要視されている背景とは?

企業のコンプライアンスはさまざまな場面で重要視されるようになっていますが、その背景にはどのような事情があるのでしょうか。

コンプライアンス=企業の法令・倫理法令遵守

先述したように、コンプライアンスとは、企業が法令や倫理法令を遵守することを指します。しかし、守るのは法令だけではなく、以下の法規範も守らなければなりません。

  • ・社内規範(法律や条例など、法として守らなければいけない規則)
  • ・倫理規範(企業ごとに定められた社内ルールや業務マニュアルなどの規則)
  • ・社会人としての倫理(一般的な道徳の面をふまえて、社会人として働いていくための倫理)

コンプライアンスにはいくつか種類がありますが、一般的に遵守すべきと言われているのは「企業コンプライアンス」です。企業活動において関係する法律や規則は数多く、商法や民法をはじめとし、労働法、消費者保護法、個人情報保護法などがあげられます。これに加えて、監督官庁からの指導や命令も入り、正しい倫理観を持って職務に就くことが求められます。

社員全員がコンプライアンスに対する意識を高く持ち、社会や消費者からの信頼を得るために、企業は適切に管理する義務があるのです。

内部統制に関する規定の制度化

コンプライアンスを理解するためには、内部統制という用語も理解しておく必要があります。内部統制とはその企業で働く・もしくは関連するすべての従業員が、規定された社内ルールや仕組みを遵守することであり、次の4つの目的があります。

  • ・業務の有効性及び効率性を高める
  • ・業務報告の信頼性を担保する
  • ・法令を遵守する
  • ・資産の保全につとめる

内部統制は、会社法における規定と金融商品取引法における規定とに分けられます。果たすべき目的は同じですが、基準や監査方法が若干異なるのです。 金融商品取引法による規定では、2007年(平成19年)10月から施行された取引法において財務に関する内部統制の評価結果を内部統制報告書で報告する義務を経営者に課しました。会社法においても大企業における取締役会に対して、内部統制の制度構築を定めています。

内部統制は、企業によって必ずしも文書化されているわけではありません。経営者が直接従業員に指示を出したり、実務に関与していたりすることもあり、これが内部統制につながっているのです。ただ、外部の監査機関が調査する事態が発生したときには、内部統制報告書の作成が必要となります。

企業の不祥事と消費者被害の増加

コンプライアンスが注目されるようになったのは、企業による不祥事が相次いだことと、消費者被害が増加したことが要因でした。

日本では、1990年代から2000年代はじめにかけて、不祥事が相次ぎました。2000年および2004年には三菱自動車が燃費不正問題に関してリコール隠しを行いました。同社は2005年にリコール隠し・2016年にデータ改ざんを行っており、企業体質の改善が急務と言われています。

また、2002年には雪印食品および日本ハムが関連する牛肉偽装事件が起こり、食の安全に対する意識がさらに高まっていったのです。2006年に起こったのはライブドア事件で、証券取引法違反の疑いで当時の社長が逮捕された事件です。 アメリカでも、2001年に起きたエンロン事件によって、総合エネルギー会社であったエンロン社が破綻に追い込まれました。企業と監査法人が主体となり、積極的に不正を働いていたことから、大きな社会問題に発展しました。この事件をきっかけに、アメリカで企業コンプライアンスに対する考え方が確立していったのです。

当社製車両の燃費問題について|三菱自動車 雪印食品の国産牛偽装事件について|全国消団連 輸入牛肉偽装問題に関する社内調査結果及び再発防止策等についてのご報告|日本ハム エンロン事件の概要と米国の制度改革|みずほリポート

その後もアメリカでは複数の企業から粉飾決算が発覚し、2002年に企業改革法が制定されました。これにより、次のように取り決めされました。

  • ・株式公開企業会計監督委員会の設置
  • ・利益相反行為の制限および禁止
  • ・会計監査システムに対する規制の強化
  • ・企業が情報開示を行うことへの促進
  • ・企業年金の加入者・受益者の保護
  • ・内部告発者の保護
  • ・罰則の強化
  • ・SECの強化

企業による不祥事は、最終的に消費者へ被害が及んでしまうため、当然消費者からの評判も落ちてしまいます。そうなると、社会からの信用も低下し、企業の存続も危ぶまれるようになるのです。 実際にコンプライアンス違反が判明した企業の倒産も増加しており、コンプライアンスを守ることの重要性が改めて注目されています。

参照:総務省HP
 

コンプライアンス違反がよくわかる事例を紹介

コンプライアンスを守る重要性をご説明したところで、具体的にどのような事例がコンプライアンス違反につながるのかを紹介します。

顧客情報流出:大手企業でも頻発する個人情報の流出

2004年に、大手通信会社による個人情報の流出事件が発生しました。これは、業務委託先の社員が関与したことが判明し、個人情報を管理する重要性が認識された事件でした。 2014年にも、大手通信教育・出版事業者の顧客情報が不正に持ち出されましたが、この事件もシステム保守を委託していた会社の派遣従業員がデータを売却していたのです。 個人情報保護法は、2003年5月に成立し、2005年4月に全面施行されましたが、個人情報を扱う企業では特にセキュリティの整備を徹底しなくてはいけません。

労働管理:過度な残業時間によって社員が体調を崩すことも

労働管理は企業が従業員に対して行う義務であり、労働管理に関する法令を遵守させながら職務に就かせることが重要です。これは労務コンプライアンスと呼ばれることもあり、先ほどご説明したCSRを発展させるためにも必要不可欠なのです。

労働管理が十分行き届いていないことで起こりうる問題として、残業時間があまりにも多くなることで社員が体調を崩すケースがあげられます。

また、残業代を目的に自主的な残業をするのもコンプライアンス違反となり、本人に加えて上司も管理責任が問われます。コンプライアンスに対して厳しい目が向けられる現代においても、残業が前提となっている企業には監視の目が向きがちです。

ハラスメント:パワハラ、セクハラ、モラハラなど

ハラスメントも、コンプライアンスを遵守するうえで注目されることが多い問題点です。ハラスメント(嫌がらせ)には、パワハラ、セクハラ、モラハラなどがありますが、パワハラとモラハラの相違点は一見区別しづらいことが特徴です。

企業におけるパワハラは、上司が部下に対して嫌がらせや暴言・暴力などの行為ををさします。周囲から見て明らかになりやすいのがパワハラです。対するモラハラは、上下関係以外の関係性でも起こりうるハラスメントで、加害者は被害者以外には分からないように接し方を変えてきて、周囲が気づかないこともあります。

セクハラは、ご存じの方も多いように、性的な嫌がらせをさします。男性から女性・女性から男性・同性間のいずれもありますが、多くの場合当人には自覚がありません。職場や取引先にははっきり意思表示ができないこともあり、当人が勘違いする根拠となってしまうのです。

景品表示法違反:商品を優良誤認させる表示

景品表示法とは、商品やサービスの品質・内容・価格などを正しく表示し、景品の最高額を制限することで公正な競争を行うためにつくられた法律です。 商品が実際よりも優れているように表示させるのは、景品表示法違反にあたり、消費者に不利益が生ずる結果につながるのです。

不正受給:虚偽申請で助成金を得た場合もコンプライアンス違反

業種によっては、国や自治体から助成金が交付されることがあります。助成金を受け取るには申請の必要がありますが、虚偽の申請を行って助成金を受け取ることも、立派なコンプライアンス違反です。虚偽申請を行う背景として業績の悪化により資金繰りができなくなってしまった背景がしばしば見受けられます。

▼コンプライアンス研修に関して詳しく知りたい方はこちら▼
【関連記事】コンプライアンス研修の目的と内容とは?すぐに実施すべき理由も解説!

 

コンプライアンス違反を起こした企業はどうなる?

企業がコンプライアンス違反を起こすと、法令違反に該当する場合には罰金が科せられることがあります。内容によっては裁判の対象となったり、損害賠償責任を負ったりするおそれもあります。

また、企業の信用が失墜し、消費者、取引先、株主などからの信用を失う結果となるのです。これにより売上が低下する、ブラック企業との偏見を持たれるなどの状況に至ることもあります。

従業員が離職し、求人募集を出しても優秀な人材を確保するのが難しくなるかもしれません。一度失った信用を取り戻すのは容易ではなく、そのまま倒産してしまう企業が多く見られます。

 

コンプライアンス遵守のために企業がすべき対策とは?

コンプライアンスを守り、企業の健全な運営をはかるために、企業はどのような対策をとるべきなのでしょうか。

モニタリングや内部通報制度を設定する

企業の就業規定が、日々の業務で遵守されているかどうかを確認するには、社内で継続的に検証できるシステムや環境を構築することが重要です。アンケートや面談などによってチェックしたり、問題が起きたときにすぐ通報できる制度を設けたりすると、日常的にコンプライアンスが機能しているかどうかを確認できます。

コンプライアンスマネジメントを作成する

コンプライアンスを効率良く機能させるために、適切に管理する制度の制定・管理が求められます。コンプライアンスマネジメントの策定により、社員が遵守すべき内容が明確になります。また、役職や職種によって関わってくる内容も異なるため、社員に対して標準化されたコンプライアンス教育をおこなうためにも重要な取り組みとなるでしょう。

起こりうるリスクを明確化して社員の行動基準を定める

業務上で起こる可能性があるリスクは、ある程度予測がつくものです。リスクが起こったときに、どのような行動をとると良いのか、前もって社内で基準を定めることで、リスクに対する社員の意識を共有できます。

社内研修を実施して、コンプライアンスを周知する

コンプライアンス遵守の制度が確立していても、その内容が社内に浸透していなければ、社員に伝わることもありません。 企業ごとで適したタイミングや方法を見極め、全社員にコンプライアンスを徹底周知するようにしましょう。

 

コンプライアンス研修にはオンライン学習サービスがおすすめ

▼Schooビジネスプランの紹介動画▼

コンプライアンス研修にはSchooビジネスプランがおすすめ

コンプライアンス研修は実務的なスキルを身に着けるというよりも、個々人の意識を向上させることです。 コンプライアンス研修は早く実施することに越したことはありません。そこでおすすめしたいのが、オンライン学習サービスを活用した学習です。 オンライン学習サービスとは、PCやスマートフォンを使って動画講義を通じて学習する研修方法です。 インターネットさえ繋がれば時間や場所を選ばずに学習できるため、集合研修で社員の業務を中断させることなく、コンプライアンス強化が可能です。 Schooビジネスプランでも、オンライン学習サービスを活用した動画コンテンツをご用意しています。 記事内でも取り上げたコンプライアンスに関する動画講義も、1講義あたり30分~1時間とコンパクトにまとめられており、無理のない学習が可能です。 早急にコンプライアンス強化に取り組みたいという方は、ぜひ利用を検討してみてください。 ここでは、この記事で取り上げた動画講義を含め、おすすめのコンテンツをご紹介します。

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ケースでわかる「コンプライアンス」

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この授業は、30代のビジネスパーソン、中でも管理職になる方、管理職を目指している方に向けたものです。コンプライアンスという言葉が日本では当たり前に使われていますが、コンプライアンス違反は後を絶ちません。「その原因はどこにあるのか?」について授業を受ける皆さんと「共通認識」を持ち、ケーススタディの形式でコンプライアンスを学んでいきます。組織マネジメントの中で実践していくためにはどうすればいいのかを検討していきます。

 
担当講師:藤森 純一先生
八洲学園大学専任講師

1975年横浜出身。八洲学園大学専任講師。 専門分野は、知的資産経営、契約法、コンプライアンス・CSR。八洲学園大学では「コンプライアンス概論」「ビジネス文書の作成・読解」など実務家教員としてコンプライアンス全般に関わる講義を行う。 その他、大手製造業や飲食業で法律系の研修講師なども担当。また、実務家として、契約書作成や社内規約の作成など中小企業法務の支援、知的資産経営戦略の立案を行う。

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満員電車でも学べるコンプライアンス入門 -漫画・声優編-

満員電車でも学べるコンプライアンス入門 -漫画・声優編-
 

この授業は、一般的なIT企業に勤める主人公守田マモちゃんを主人公にした会社やプライベートで起こりがちなストーリーを紹介しながら、どんなビジネスマンでも必須のスキルであるコンプライアンスの基礎を、漫画や声優さんの声を通して、わかりやすく学習していく授業です。またこのコースは、「満員電車でも学べるシリーズ」と題して、音声だけでも学べる授業になります。

 
担当講師:天笠 淳先生
アネックス 代表取締役

IBMビジネスコンサルティングサービス、NTTデータにて、組織開発のプロジェクトに多数関与。人事領域に加え、社内・社外講師の経験を20年以上経験。群馬県出身、東京都港区在住。 組織開発を中心にハンズオンでクライアントに関わる。 PBL(課題解決型)を得意とし、通常3~6ヶ月にわたりクライアントの組織開発に関わる。 研修プログラムはクライアントの要望をふまえ、通常、ゼロから企画、運営を行う。 <著書>就活力 はじめてのキャリアデザイン (DTP出版)

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満員電車でも学べるコンプライアンス入門 -落語編-

満員電車でも学べるコンプライアンス入門 -落語編-
 

どんなビジネスマンでも必須のスキルであるコンプライアンスの基礎を、落語を通してわかりやすく学習していく授業です。この授業は、会社で起こりがちな“SNS投稿”“不正受給”“ハラスメント”というコンプライアンス違反の3つのストーリーをオリジナル落語で紹介していきます。この授業を通して、コンプライアンス違反が、身近に起こりうることを認識し、日々コンプライアンスを意識して、生活や仕事ができるようになることを目指します。またこのコースは、「満員電車でも学べるシリーズ」と題して、音声だけで学ぶ授業になります。

 
担当講師:天笠 淳先生
アネックス 代表取締役

IBMビジネスコンサルティングサービス、NTTデータにて、組織開発のプロジェクトに多数関与。人事領域に加え、社内・社外講師の経験を20年以上経験。群馬県出身、東京都港区在住。 組織開発を中心にハンズオンでクライアントに関わる。 PBL(課題解決型)を得意とし、通常3~6ヶ月にわたりクライアントの組織開発に関わる。 研修プログラムはクライアントの要望をふまえ、通常、ゼロから企画、運営を行う。 <著書>就活力 はじめてのキャリアデザイン (DTP出版)

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実践基礎知識~「情報セキュリティ10⼤脅威2020」~

実践基礎知識~「情報セキュリティ10⼤脅威2020」~
 

この授業は、ビジネスパーソンを対象に、⽇常的な情報漏えい防衛対策と情報管理・保護について、実際行うべきことと、なぜそれらを行うべきなのか、その意味や理由など本質を理解して、適切な情報セキュリティ対策が実践できるようになることを目的としています。また、『情報セキュリティ10⼤脅威2020』について、その活用法とともに、最新の脅威とその対策を学びます。

 
担当講師:柴原 健次先生
合同会社ヘルシーブレイン ワークライフキャリアプロデューサー

長年にわたる多種多様な人材育成経験をもとに、より浸透・定着させるため心理学・脳科学を活用した独自のアプローチ法で、論理的で楽しく実践できる各種ソリューションプロデュースを提供。「企業と個人の共栄」を目指して相談・企画から実践サポートまで総合的なプロデュースができる希少な存在として好評を得ている。一般財団法人個人情報保護士会 理事、日本ワークライフキャリア支援協会 代表理事も務める。

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社内セキュリティ・情報管理のキモ-新入社員・情報管理担当者編-

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社内セキュリティの基礎を知りたい方や、企業の情報管理・危機管理の担当者のための授業です。そもそも「情報管理」とは何なのかを確認しながら、運用に失敗してしまったケースや、当事者意識を持つコツ、リスク発生時の当事者・担当者のふるまい方などを、事例を用いながら学習していきます。

 
担当講師:小木曽 健先生
グリー株式会社/安心・安全チーム/マネージャ

「グリー」のネットパトロール責任者を経たのち現職。ネット啓発部門の責任者として、全国で年間300回を超える講演、情報モラル教材の作成、メディアへの連載やラジオのコーナー担当などを通じて、ネットの正しい怖がり方を伝えています。

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社員を守る、職場におけるセクハラ・パワハラ防止のポイント

社員を守る、職場におけるセクハラ・パワハラ防止のポイント
 

セクハラやパワハラはどこでも起こる問題です。 今は自分の会社では発覚していないだけかもしれません。表面化しトラブルになってからでは手遅れです。そのためには事前の対策が必要です。 事前の対策を考えトラブルを未然に防ぐ必要のある経営者やセクハラ・パワハラのない職場のために重要な役割を担う管理職の方向けに、セクハラ・パワハラ防止のポイントを説明していきます。

 
担当講師:廣本 慶一先生
四谷労務コンサルティングオフィス

2009年社会保険労務士事務所開業 2013年特定社会保険労務士 2014年 公益財団法人21世紀職業財団認定「セクハラパワハラ防止コンサルタント」 セクハラパワハラ防止コンサルタントとして、研修や防止規定作り、アドバイスを行い、ハラスメントのない職場を目指しています。

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社会人のためのSNS炎上防止ガイド

社会人のためのSNS炎上防止ガイド
 

コンビニエンスストアや飲食店が閉店に追い込まれる事態に・学生がTwitterでの不用意な発言をキッカケに内定を取り消される。。。 このような事態を報道で知り、「だからウチの会社ではソーシャルメディアを導入はできない」というご意見をよくお聞きします。 しかし、ソーシャルメディアの炎上は、あなたの会社がソーシャルメディアをやっていることと因果関係はありません。TwitterやFacebookのアカウントが無くても炎上は起こるのです。 今回の授業では、実際の事例を見ながら、どんな投稿や事象が発端となって炎上が発生するのかをお伝えします。

 
担当講師:田村 憲孝先生
ソーシャルメディア・WEBコンサルタント

ソーシャルメディア・WEBコンサルタント。一般社団法人ウェブ解析士協会SMM委員会メンバー。企業や自治体向けに、WEBメディア運用のアドバイス・担当者育成コンサル、各種WEB広告の出稿などでサポート。 著書:はじめてのクラウドコンピューティング・はじめての最新Google入門[徹底活用決定版] など。

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Schooビジネスプランでは、管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方1

まず、Schooビジネスプランの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

管理画面の使い方2

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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まとめ

今回ご紹介したように、コンプライアンスの遵守は企業の安定した経営に直結します。コンプライアンス違反を起こすことなく健全な経営を進めていくために、高い意識と知識を持って業務に取り組みましょう。

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