コンプライアンス研修をeラーニングで実施するメリット・デメリットを紹介

01コンプライアンス研修の実施率・オンライン化率

厚生労働省が実施した令和４年度「能力開発基本調査」によると、コンプライアンス研修を実施している企業は38.2%という結果となっています。

新任管理職研修やマネジメント研修と僅差ということからも、コンプライアンス研修の重要性が認識されているかが伺えます。

▶︎参考：厚生労働省｜令和４年度「能力開発基本調査」

コンプライアンス研修のオンライン化率

HR総研の調査によると、コンプライアンス研修をオンラインで実施している企業の割合は、全体の79%という結果となっています。

コンプライアンス研修は座学が中心となるため、オンラインで完結させている企業が多いのでしょう。

▶︎参考：HR総研：人材育成（テーマ別研修）に関する調査　結果報告

02コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット

コンプライアンス研修に、eラーニングを利用するメリットは、以下の通りです。

コンプライアンス研修をeラーニングで実施することで、全社員への展開や階層別対応、繰り返し学習、習熟度の可視化が可能になります。時間や場所を選ばず、均一な教育を効率的に提供できる点も大きな利点です。

1：全社員を対象にできる

コンプライアンス研修は、経営層からアルバイトまで全社員を対象に実施すべきものです。集合研修ではその都度時間とコストがかかり、大企業では数千人規模の実施が現実的に難しくなります。その点、eラーニングであれば各自のPCやスマートフォンで受講が可能なため、全社的な展開がスムーズに行え、工数やコストの大幅削減が期待できます。

2：階層別に内容を調整できる

eラーニングは、社員の役職や業務内容に応じた研修内容のカスタマイズが可能です。たとえば、新入社員には情報セキュリティやSNS利用の基本を、若手・中堅社員にはリスクマネジメントやハラスメント対応を、管理職には契約書の扱いや労務管理など、各階層に応じた実践的な内容を効率よく提供できます。

3：何度でも受講できる

eラーニングは常時アクセス可能なため、理解が不十分な部分を繰り返し学習できます。集合研修とは異なり、学習者のペースに合わせて内容を振り返ることができる点は大きな利点です。

4：習熟度を可視化できる

eラーニングにはテストやレポート機能が備わっており、学習内容の定着度を把握することが可能です。特にレポート形式では、記述によるアウトプットを通して理解度を深められます。テストと併用することで、より実践的な習熟度確認が行えます。

5：受講場所を選ばない

eラーニングはネット環境と端末があればどこでも受講可能です。会議室の確保や出張手配が不要となり、業務に支障をきたさずに研修を進められます。

6：時間の制約がない

受講者は自分のスケジュールに合わせて研修を受けることができます。大人数を対象とする場合でも日程調整の必要がなく、全員の受講完了を目指しやすくなります。

7：研修内容を均一化できる

全社員が同一の研修内容を受けられるため、教育のばらつきが発生しにくく、社内に共通認識を浸透させることができます。

8：内容更新もスムーズ

法改正などにより内容の更新が必要な場合も、eラーニングならスピーディに対応可能です。外部サービスを活用すれば、自社での更新作業を最小限に抑えられます。

03コンプライアンス研修をeラーニングで実施するデメリットと対応策

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する企業は多いですが、デメリットも当然ながらあります。特に、以下のようなデメリットに留意する必要があるでしょう。

研修担当者側としては、費用や受講環境の整備が必要になるというデメリットがあります。受講者としては双方向性がなく、質問ができなかったり、集中力が維持しにくかったりというデメリットが考えられます。それぞれのデメリットについて、以下で詳しく紹介します。

1：費用がかかる

eラーニングの導入には一定のコストがかかります。特に、外部のeラーニングサービスを利用する場合、1人あたり月額1,500円前後の費用が発生することが一般的です。社員数が多ければ多いほど、総費用も増加します。

また、コンテンツのカスタマイズや初期設定、アカウント管理などに追加費用がかかる場合もあり、予算計画を立てる上で注意が必要です。

対応策：IDの付け替え・初期費用を抑える

全社員が同時に受講しない前提で運用する場合、IDの付け替えが可能なサービスを選ぶことで費用を抑えられます。

また、初期費用が無料、もしくは月額制で導入しやすいプランを用意しているサービスもあります。自社の受講頻度や規模に応じて最適な契約形態を選ぶことがコストコントロールの鍵となります。

2：受講環境の整備が必要

eラーニングは基本的にPCやタブレットなどのデバイスとインターネット接続が前提となります。

しかし、現場業務を中心とした従業員には専用の端末が用意されていないケースも多く、受講が難しい状況が発生します。特に工場や介護、医療現場などでは、業務の性質上パソコン操作に不慣れな従業員も少なくありません。

対応策：スマホで受講できるeラーニングを活用

スマートフォン対応のeラーニングシステムを導入すれば、個人のスマートフォンを活用して手軽に受講できます。アプリやブラウザで簡単にアクセスできる設計であれば、スキマ時間を活かした受講も可能です。こうした仕組みによって、受講環境の制約を最小限に抑え、受講率向上にもつなげることができます。

3：双方向性がない

録画型のeラーニングは、講師とのリアルタイムのやり取りができないという課題があります。研修内容に対して不明点があった場合、その場で質問して解消することができず、理解が不十分なまま研修が終わってしまう可能性もあります。受講者のモチベーションにも影響を与える要因となり得ます。

対応策：受講者からの質問を受け付ける体制を用意

事後のフォローとして、専用のQ&Aフォームやチャット、メール相談窓口を設けておくことで、受講者の疑問や不安を解消できます。

また、定期的に質疑応答の時間を設けたオンラインセッションを実施することで、学習内容の定着をサポートすることも有効です。こうした工夫により、双方向性の不足を補うことができます。

4：受講時の集中力維持が難しい

eラーニングでは受講者が1人で学習を進める形式であるため、集中力が途切れやすくなる傾向があります。動画を「流し見」するだけで内容が頭に入らなかったり、再生だけして実際には視聴していないケースも発生しがちです。このような状況では、本来の研修効果が得られにくくなります。

対応策：マイクロラーニングができるeラーニングを選択

1回あたりの動画を5〜10分程度に分けた「マイクロラーニング」形式を採用すれば、集中力を保ったまま効率的に学習できます。

また、研修後に確認テストや簡単なレポート提出を課すことで、受講者の意識を高めることも可能です。コンテンツ選定時には、インタラクティブな要素を含む教材も検討するとよいでしょう。

04コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント

コンプライアンス研修を、eラーニングで実施する際のポイントは、以下の通りです。

コンプライアンス研修を効果的にeラーニングで実施するには、経営層の積極的な関与や身近な事例の活用、習熟度の確認、そして定期的な実施が欠かせません。これらのポイントを押さえることで、受講者の意識を高め、実践に活かせる研修へとつながります。

経営者や管理職が意欲的に取り組む

売上や実績を重視するあまり、コンプライアンスのような守りの研修への参加意欲は多くの社員の中で低いものになりがちです。

しかし、コンプライアンス違反を犯した際のリスクは多大なものになる可能性もあり、会社全体で真剣に取り組むべき研修の1つと言えます。そのため、経営者や管理職が意欲的にコンプライアンス研修に取り組み、どれだけ重要なものかを各社員に伝播させることで、社員それぞれの意識も変えることができるでしょう。

事例で身近なものという認識を持たせる

コンプライアンス研修というと、自分には関係のないものという認識を持っている社員も少なくないでしょう。しかし、コンプライアンス違反は誰しもが犯してしまう危険性があり、普段の業務にもリスクは潜んでいます。

そのため、同じ業種での事例や、誰しもが知っている企業の事例などを織り交ぜることで、まずは自分にも関係のある研修という意識を持ってもらうことが重要です。

習熟度は必ず確認する

「研修は受けて終わり」という企業も少なくありません。しかし、研修は実際に現場で活かされて、初めて意味を持ちます。そのため習熟度をレポートなどで判断し、自分の業務に今回学んだことがどのように活かされるのかを考えてもらう機会を与えることで、より効果的な研修となるでしょう。

定期的に研修を実施する

人は忘れる生き物という言葉があるように、誰しも研修を一度受講しただけでは、すぐに忘れてしまいます。そのため、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識を再燃させることがポイントです。

しかし、同様の内容をe-ラーニングで学べと言われても、「前回も見たし」という意識で真剣度は低下してしまうでしょう。最悪の場合では流しているだけで実際には受講していない人も出てくるかもしれません。したがって、定期的な研修受講は内容を変えて、意欲低下を起こさないような注意も必要となります。

05コンプライアンス研修におけるeラーニング会社の選び方

コンプライアンス研修におけるeラーニング会社の選び方は、以下の通りです。

コンプライアンス研修におけるeラーニング会社を選ぶ際には、研修内容に合った教材の有無、受講者の使いやすさ、管理機能の充実度、そして他研修への応用可能性などを総合的に判断することが重要です。

1：研修内容に適したコンテンツがあるか

コンプライアンス研修と一口に言っても、情報漏洩、ハラスメント、インサイダー取引など、企業によって重点を置くテーマは異なります。eラーニング会社を選ぶ際は、自社が伝えたい内容に合致するコンテンツが用意されているかを確認することが重要です。業界特化型の事例や、現場で直面しやすいケースを扱った教材があると、受講者にとって理解しやすく、実務への応用にもつながります。内容のカスタマイズ対応の可否も確認ポイントです。

2：受講者が使いやすいか

操作の分かりにくいeラーニングは、それだけで受講率や集中度が下がってしまいます。研修の効果を最大限に引き出すには、ログインから受講完了までが直感的に操作できる仕組みであることが大前提です。スマートフォンやタブレットでも問題なく動作するか、多言語対応が必要かといった点も、導入前に確認しておくとよいでしょう。UI/UXの良し悪しが、研修の印象を左右する重要な要素です。

3：管理機能がついているか

研修担当者にとって、受講状況の管理は大きな負担になりがちです。eラーニング会社を選ぶ際には、誰がいつ受講したのか、どの程度理解しているのかを可視化できる管理機能が整っているかを確認しましょう。未受講者への自動リマインドや、テスト結果のレポート出力、進捗状況の一覧確認などができると、研修の運用効率が大きく向上します。受講後の分析まで見据えた設計が理想です。

4：コンプライアンス研修以外の研修にも使用できるか

コンプライアンス研修だけに限らず、eラーニングのプラットフォームは他の分野にも応用できるかどうかが選定のポイントです。情報セキュリティ、メンタルヘルス、階層別研修など、さまざまなテーマに対応した教材があるサービスであれば、継続的な社員教育に役立ちます。また、企業独自の研修コンテンツをアップロードできる機能があると、より柔軟な運用が可能になります。全社的な教育基盤として活用できるかを見極めましょう。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

06コンプライアンス研修｜Schoo for Business

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約9,000本の講座を用意しており、様々な種類の研修に対応しています。コンプライアンス研修はもちろんのこと、階層別研修からDX研修まで幅広いコンテンツで全てを支援できるのが強みです。

Schooのコンプライアンス研修の特長は、ハラスメントや労働法、インサイダー取引から個人情報の取り扱いについてまで、幅広いコンテンツが充実しているという点にあります。個人情報を取り扱うことの多い部署には個人情報について学んでもらい、管理職にはハラスメントといったように、各部署・各社員に適した研修を自由に選択することができるのです。

また、Schooはeラーニングによる研修受講となるので、社員1人ひとりが好きな時間や場所、タイミングで研修を受講することができ、業務で忙しくて時間を確保しにくいという人でも研修を受講してもらえます。

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Schooのコンプライアンス研修の特長

schoo for Businessのコンプライアンス研修の特長としては3点あります。

1.隙間時間でインプットできる

Schoo for Businessは、倍速再生や中断地点からの再生もできるので、隙間時間で研修を受講することができます。短時間で質の高いインプットをしてほしいという企業におすすめのサービスです。

また、スマートフォンのアプリからも視聴できるので、通勤時間やお昼休憩などの時間を活用して、研修を受講することもできます。

2.コンプライアンスの専門家が講師

通常、研修は研修講師という職業の人が、講師を務めます。もちろん、教えることに関しては研修講師は専門家で秀でていますが、実際の実務で得た経験や知見といった内容が欠けており、教科書どおりの内容となってしまうことも珍しくありません。

しかし、Schooの講師は弁護士や社労士といったコンプライアンスの専門家にお願いしております。Schooのコンプライアンス研修の講師例は以下のとおりです。

3.研修管理が簡単

Schoo for Businessでは、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の受講進捗やレポート提出率なども簡単に可視化できます。ここでは研修管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

また、受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することもできます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいればリマインドメールを送ることができるので、研修受講率を向上させることができます。

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コンプライアンス研修のカリキュラム例

Schoo for Businessのコンプライアンス研修のカリキュラム例を紹介します。下記で紹介するのは一部ではございますが、気になるものやトライアル視聴をご希望の方は、ぜひご連絡ください。

コンプライアンス基礎

法令遵守（全社員向け）

法令遵守（管理職向け）

コンプライアンス研修に関するコンテンツ一覧

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Schooのコンプライアンス研修の費用

Schoo for Businessは1ID/1,650円から利用可能で、20名より申し込みができます。ご契約のID数が多ければ多いほどボリュームディスカウントもあるので、コンプライアンス研修だけでなく、新入社員研修や管理職研修などを組み合わせると費用を抑えて研修を実施することが可能です。詳しい費用はお問い合わせをいただくことで、お見積もりを出させていただきます。

費用(お見積もり)を問い合わせる

Schoo for Businessを導入するまでの流れ

まずは資料請求・お問い合わせをお願いいたします。担当がお電話・メールにて詳細をお伺いして、お客様が抱えている課題やどのような研修を希望されているかをヒアリングさせていただきます。ご契約からは数週間で利用開始いただくことが可能ですが、ご希望に合わせて導入開始日は調整可能でございます。

Schooの導入企業事例

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで4,000社以上に導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

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07まとめ

コンプライアンス研修は全社員が受ける必要のある研修であり、オンラインで受講ができるe-ラーニングで実施しましょう。工数を削減できるだけでなく、各社員の階層に合わせた内容に調整することができるため、実務に活かすことのできる研修を実施できます。習熟度の判定はレポートやテストで実施し、理解不足とみなされた社員には再受講をお願いするなど、フォロー体制も整えておく必要があります。