更新日:2025/07/09

コンプライアンス研修をeラーニングで実施するメリット・デメリットを紹介

コンプライアンス研修をeラーニングで実施するメリット・デメリットを紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

コンプライアンス研修は、全社員が受講すべき重要な教育です。eラーニングを活用することで、場所や時間を問わず効率的に実施でき、階層別対応や理解度の可視化も可能になります。本記事では導入メリットやポイント、サービス選定の注意点まで網羅的に解説します。

 

01コンプライアンス研修の実施率・オンライン化率

コンプライアンス研修の実施率

厚生労働省が実施した令和4年度「能力開発基本調査」によると、コンプライアンス研修を実施している企業は38.2%という結果となっています。

新任管理職研修やマネジメント研修と僅差ということからも、コンプライアンス研修の重要性が認識されているかが伺えます。

▶︎参考:厚生労働省|令和4年度「能力開発基本調査」

コンプライアンス研修のオンライン化率

コンプライアンス研修のオンライン比率

HR総研の調査によると、コンプライアンス研修をオンラインで実施している企業の割合は、全体の79%という結果となっています。

コンプライアンス研修は座学が中心となるため、オンラインで完結させている企業が多いのでしょう。

▶︎参考:HR総研:人材育成(テーマ別研修)に関する調査 結果報告

 

02コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット

コンプライアンス研修に、eラーニングを利用するメリットは、以下の通りです。

  • 1:全社員を対象にすることが可能
  • 2:階層別に異なった内容にできる
  • 3:何度でも受講できる
  • 4:習熟度合いが確認できる
  • 5:受講場所を問わない
  • 6:いつでも受講できる
  • 7:研修内容を均一化できる
  • 8:内容の更新コストがかからない

コンプライアンス研修をeラーニングで実施することで、全社員への展開や階層別対応、繰り返し学習、習熟度の可視化が可能になります。時間や場所を選ばず、均一な教育を効率的に提供できる点も大きな利点です。

1:全社員を対象にできる

コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット|全社員を対象にすることが可能

コンプライアンス研修は、経営層からアルバイトまで全社員を対象に実施すべきものです。集合研修ではその都度時間とコストがかかり、大企業では数千人規模の実施が現実的に難しくなります。その点、eラーニングであれば各自のPCやスマートフォンで受講が可能なため、全社的な展開がスムーズに行え、工数やコストの大幅削減が期待できます。

2:階層別に内容を調整できる

コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット|階層別に異なった内容にできる

eラーニングは、社員の役職や業務内容に応じた研修内容のカスタマイズが可能です。たとえば、新入社員には情報セキュリティやSNS利用の基本を、若手・中堅社員にはリスクマネジメントやハラスメント対応を、管理職には契約書の扱いや労務管理など、各階層に応じた実践的な内容を効率よく提供できます。

3:何度でも受講できる

コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット|何度でも受講できる

eラーニングは常時アクセス可能なため、理解が不十分な部分を繰り返し学習できます。集合研修とは異なり、学習者のペースに合わせて内容を振り返ることができる点は大きな利点です。

4:習熟度を可視化できる

コンプライアンス研修にeラーニングを利用するメリット|習熟度合いが確認できる

eラーニングにはテストやレポート機能が備わっており、学習内容の定着度を把握することが可能です。特にレポート形式では、記述によるアウトプットを通して理解度を深められます。テストと併用することで、より実践的な習熟度確認が行えます。

5:受講場所を選ばない

eラーニングはネット環境と端末があればどこでも受講可能です。会議室の確保や出張手配が不要となり、業務に支障をきたさずに研修を進められます。

6:時間の制約がない

受講者は自分のスケジュールに合わせて研修を受けることができます。大人数を対象とする場合でも日程調整の必要がなく、全員の受講完了を目指しやすくなります。

7:研修内容を均一化できる

全社員が同一の研修内容を受けられるため、教育のばらつきが発生しにくく、社内に共通認識を浸透させることができます。

8:内容更新もスムーズ

法改正などにより内容の更新が必要な場合も、eラーニングならスピーディに対応可能です。外部サービスを活用すれば、自社での更新作業を最小限に抑えられます。

 

03コンプライアンス研修をeラーニングで実施するデメリットと対応策

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する企業は多いですが、デメリットも当然ながらあります。特に、以下のようなデメリットに留意する必要があるでしょう。

  • 1:費用がかかる
  • 2:受講環境の整備が必要
  • 3:双方向性がない
  • 4:受講時の集中力維持が難しい

研修担当者側としては、費用や受講環境の整備が必要になるというデメリットがあります。受講者としては双方向性がなく、質問ができなかったり、集中力が維持しにくかったりというデメリットが考えられます。それぞれのデメリットについて、以下で詳しく紹介します。

1:費用がかかる

eラーニングの導入には一定のコストがかかります。特に、外部のeラーニングサービスを利用する場合、1人あたり月額1,500円前後の費用が発生することが一般的です。社員数が多ければ多いほど、総費用も増加します。

また、コンテンツのカスタマイズや初期設定、アカウント管理などに追加費用がかかる場合もあり、予算計画を立てる上で注意が必要です。

対応策:IDの付け替え・初期費用を抑える

全社員が同時に受講しない前提で運用する場合、IDの付け替えが可能なサービスを選ぶことで費用を抑えられます。

また、初期費用が無料、もしくは月額制で導入しやすいプランを用意しているサービスもあります。自社の受講頻度や規模に応じて最適な契約形態を選ぶことがコストコントロールの鍵となります。

2:受講環境の整備が必要

eラーニングは基本的にPCやタブレットなどのデバイスとインターネット接続が前提となります。

しかし、現場業務を中心とした従業員には専用の端末が用意されていないケースも多く、受講が難しい状況が発生します。特に工場や介護、医療現場などでは、業務の性質上パソコン操作に不慣れな従業員も少なくありません。

対応策:スマホで受講できるeラーニングを活用

スマートフォン対応のeラーニングシステムを導入すれば、個人のスマートフォンを活用して手軽に受講できます。アプリやブラウザで簡単にアクセスできる設計であれば、スキマ時間を活かした受講も可能です。こうした仕組みによって、受講環境の制約を最小限に抑え、受講率向上にもつなげることができます。

3:双方向性がない

録画型のeラーニングは、講師とのリアルタイムのやり取りができないという課題があります。研修内容に対して不明点があった場合、その場で質問して解消することができず、理解が不十分なまま研修が終わってしまう可能性もあります。受講者のモチベーションにも影響を与える要因となり得ます。

対応策:受講者からの質問を受け付ける体制を用意

事後のフォローとして、専用のQ&Aフォームやチャット、メール相談窓口を設けておくことで、受講者の疑問や不安を解消できます。

また、定期的に質疑応答の時間を設けたオンラインセッションを実施することで、学習内容の定着をサポートすることも有効です。こうした工夫により、双方向性の不足を補うことができます。

4:受講時の集中力維持が難しい

eラーニングでは受講者が1人で学習を進める形式であるため、集中力が途切れやすくなる傾向があります。動画を「流し見」するだけで内容が頭に入らなかったり、再生だけして実際には視聴していないケースも発生しがちです。このような状況では、本来の研修効果が得られにくくなります。

対応策:マイクロラーニングができるeラーニングを選択

1回あたりの動画を5〜10分程度に分けた「マイクロラーニング」形式を採用すれば、集中力を保ったまま効率的に学習できます。

また、研修後に確認テストや簡単なレポート提出を課すことで、受講者の意識を高めることも可能です。コンテンツ選定時には、インタラクティブな要素を含む教材も検討するとよいでしょう。

 

04コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント

コンプライアンス研修を、eラーニングで実施する際のポイントは、以下の通りです。

  • 1:経営者や管理職が意欲的に取り組む
  • 2:事例で身近なものという認識を持たせる
  • 3:習熟度は必ず確認する
  • 4:定期的に研修を実施する

コンプライアンス研修を効果的にeラーニングで実施するには、経営層の積極的な関与や身近な事例の活用、習熟度の確認、そして定期的な実施が欠かせません。これらのポイントを押さえることで、受講者の意識を高め、実践に活かせる研修へとつながります。

経営者や管理職が意欲的に取り組む

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント|経営者や管理職が意欲的に取り組む

売上や実績を重視するあまり、コンプライアンスのような守りの研修への参加意欲は多くの社員の中で低いものになりがちです。

しかし、コンプライアンス違反を犯した際のリスクは多大なものになる可能性もあり、会社全体で真剣に取り組むべき研修の1つと言えます。そのため、経営者や管理職が意欲的にコンプライアンス研修に取り組み、どれだけ重要なものかを各社員に伝播させることで、社員それぞれの意識も変えることができるでしょう。

事例で身近なものという認識を持たせる

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント|事例で身近なものという認識を持たせる

コンプライアンス研修というと、自分には関係のないものという認識を持っている社員も少なくないでしょう。しかし、コンプライアンス違反は誰しもが犯してしまう危険性があり、普段の業務にもリスクは潜んでいます。

そのため、同じ業種での事例や、誰しもが知っている企業の事例などを織り交ぜることで、まずは自分にも関係のある研修という意識を持ってもらうことが重要です。

習熟度は必ず確認する

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント|習熟度は必ず確認する

「研修は受けて終わり」という企業も少なくありません。しかし、研修は実際に現場で活かされて、初めて意味を持ちます。そのため習熟度をレポートなどで判断し、自分の業務に今回学んだことがどのように活かされるのかを考えてもらう機会を与えることで、より効果的な研修となるでしょう。

定期的に研修を実施する

コンプライアンス研修をeラーニングで実施する際のポイント|定期的に研修を実施する

人は忘れる生き物という言葉があるように、誰しも研修を一度受講しただけでは、すぐに忘れてしまいます。そのため、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識を再燃させることがポイントです。

しかし、同様の内容をe-ラーニングで学べと言われても、「前回も見たし」という意識で真剣度は低下してしまうでしょう。最悪の場合では流しているだけで実際には受講していない人も出てくるかもしれません。したがって、定期的な研修受講は内容を変えて、意欲低下を起こさないような注意も必要となります。

 

05コンプライアンス研修におけるeラーニング会社の選び方

コンプライアンス研修におけるeラーニング会社の選び方は、以下の通りです。

  • 1:研修内容に適したコンテンツがあるか
  • 2:受講者が使いやすいか
  • 3:管理機能がついているか
  • 4:コンプライアンス研修以外の研修にも使用できるか

コンプライアンス研修におけるeラーニング会社を選ぶ際には、研修内容に合った教材の有無、受講者の使いやすさ、管理機能の充実度、そして他研修への応用可能性などを総合的に判断することが重要です。

1:研修内容に適したコンテンツがあるか

コンプライアンス研修と一口に言っても、情報漏洩、ハラスメント、インサイダー取引など、企業によって重点を置くテーマは異なります。eラーニング会社を選ぶ際は、自社が伝えたい内容に合致するコンテンツが用意されているかを確認することが重要です。業界特化型の事例や、現場で直面しやすいケースを扱った教材があると、受講者にとって理解しやすく、実務への応用にもつながります。内容のカスタマイズ対応の可否も確認ポイントです。

2:受講者が使いやすいか

操作の分かりにくいeラーニングは、それだけで受講率や集中度が下がってしまいます。研修の効果を最大限に引き出すには、ログインから受講完了までが直感的に操作できる仕組みであることが大前提です。スマートフォンやタブレットでも問題なく動作するか、多言語対応が必要かといった点も、導入前に確認しておくとよいでしょう。UI/UXの良し悪しが、研修の印象を左右する重要な要素です。

3:管理機能がついているか

研修担当者にとって、受講状況の管理は大きな負担になりがちです。eラーニング会社を選ぶ際には、誰がいつ受講したのか、どの程度理解しているのかを可視化できる管理機能が整っているかを確認しましょう。未受講者への自動リマインドや、テスト結果のレポート出力、進捗状況の一覧確認などができると、研修の運用効率が大きく向上します。受講後の分析まで見据えた設計が理想です。

4:コンプライアンス研修以外の研修にも使用できるか

コンプライアンス研修だけに限らず、eラーニングのプラットフォームは他の分野にも応用できるかどうかが選定のポイントです。情報セキュリティ、メンタルヘルス、階層別研修など、さまざまなテーマに対応した教材があるサービスであれば、継続的な社員教育に役立ちます。また、企業独自の研修コンテンツをアップロードできる機能があると、より柔軟な運用が可能になります。全社的な教育基盤として活用できるかを見極めましょう。


 

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■資料内容抜粋
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・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など


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06コンプライアンス研修|Schoo for Business

Schoo for Business

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約9,000本の講座を用意しており、様々な種類の研修に対応しています。コンプライアンス研修はもちろんのこと、階層別研修からDX研修まで幅広いコンテンツで全てを支援できるのが強みです。

受講形式 オンライン
(アーカイブ型)
アーカイブ本数 9,000本
※2023年5月時点
研修管理機能 あり
※詳細はお問い合わせください
費用 1ID/1,650円
※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態 年間契約のみ
※ご契約は20IDからとなっております
 

Schooのコンプライアンス研修の特長は、ハラスメントや労働法、インサイダー取引から個人情報の取り扱いについてまで、幅広いコンテンツが充実しているという点にあります。個人情報を取り扱うことの多い部署には個人情報について学んでもらい、管理職にはハラスメントといったように、各部署・各社員に適した研修を自由に選択することができるのです。

また、Schooはeラーニングによる研修受講となるので、社員1人ひとりが好きな時間や場所、タイミングで研修を受講することができ、業務で忙しくて時間を確保しにくいという人でも研修を受講してもらえます。

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Schooのコンプライアンス研修の特長

schoo for Businessのコンプライアンス研修の特長としては3点あります。

1.隙間時間でインプットできる

Schoo for Businessは、倍速再生や中断地点からの再生もできるので、隙間時間で研修を受講することができます。短時間で質の高いインプットをしてほしいという企業におすすめのサービスです。

また、スマートフォンのアプリからも視聴できるので、通勤時間やお昼休憩などの時間を活用して、研修を受講することもできます。

2.コンプライアンスの専門家が講師

通常、研修は研修講師という職業の人が、講師を務めます。もちろん、教えることに関しては研修講師は専門家で秀でていますが、実際の実務で得た経験や知見といった内容が欠けており、教科書どおりの内容となってしまうことも珍しくありません。

しかし、Schooの講師は弁護士や社労士といったコンプライアンスの専門家にお願いしております。Schooのコンプライアンス研修の講師例は以下のとおりです。

  • グローウィル国際法律事務所 代表弁護士

    グローウィル国際法律事務所 代表弁護士/グローウィル社会保険労務士事務所 代表社労士。みらいチャレンジ株式会社 代表取締役。SAMURAI INNOVATIONPTE.Ltd(シンガポール法人) CEO。IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動。特に、AI・IOT・Fintechなどの最先端法務については、専門的に対応できる日本有数の法律事務所となっている。
  • 社会保険労務士法人グラース 代表

    特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント。ダイバーシティ(仕事と育児・介護の両立、多様な働き方、テレワーク導入、女性活躍、ハラスメント防止等)を専門領域としてコンサルティング、研修を多数実施。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業」検討会委員をはじめ、多くの公的委員、調査に加わる。

3.研修管理が簡単

Schoo for Businessでは、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の受講進捗やレポート提出率なども簡単に可視化できます。ここでは研修管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方1

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

また、受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することもできます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいればリマインドメールを送ることができるので、研修受講率を向上させることができます。

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コンプライアンス研修のカリキュラム例

Schoo for Businessのコンプライアンス研修のカリキュラム例を紹介します。下記で紹介するのは一部ではございますが、気になるものやトライアル視聴をご希望の方は、ぜひご連絡ください。

コンプライアンス基礎

第1回 コンプライアンスとは何か
時間 35分
研修内容
  • ・コンプライアンスとは何か
  • ・コンプライアンスが必要な理由
第2回 あなたを守る盾 コンプライアンス
時間 35分
研修内容
  • ・コンプライアンスは経営そのもの
  • ・不祥事はなぜ起きるのかを理解する
  • ・ハラスメントは異文化理解が必要
第3回 あなたの可能性を拓く矛 コンプライアンス
時間 30分
研修内容
  • ・コンプライアンスの新しい可能性
  • ・幸せな職場を作るために、コンプライアンスはどう貢献するのか
  • ・伝え方の工夫
  • ・メンバーの認め方
  • ・コンプライアンスの要諦

 

法令遵守(全社員向け)

第1回 個人情報保護法改正とその対応 - 全ビジネスパーソン向け
時間 1時間
研修内容
  • ・今回の法改正のポイント
  • ・企業に求められる対応策
  • ・企業として取り組まないといけない点
  • ・本人の権利強化への対応
  • ・データ利活用の推進
  • ・パーソナルデータの定義
  • ・4つの安全管理措置について
  • ・パーソナルデータ管理の見直しの必要性
  • ・改正法対応において企業が管理すべき事項
  • ・パーソナルデータ管理に関する企業の悩み
  • ・業務でのパーソナルデータの取扱い・注意点
  • ・クラウド、テレワークなどを活用する際の留意事項
  • ・漏えいの主な原因と防止対策
  • ・個人情報保護委員会の公開情報の活用
第2回 経費のコンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け
時間 1時間30分
研修内容
  • ・違反の際に問われる3つの責任
  • ・刑事責任/会社内での責任/民事上の責任
  • ・通勤手当の不正受給(故意・過失)
  • ・空出張(カラ出張)
  • ・備品・貸与品の取り扱い
  • ・サンプル品等の扱い
  • ・不正の背景とその対策
  • ・報連相で身を守る方法
  • ・贈収賄などの特殊事例
第3回 インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点
時間 1時間
研修内容
  • ・資産形成における注意点
  • ・個人が法令違反してしまうケース
  • ・金融商品取引法が禁止する行為
  • ・違反を防ぐための対策
  • ・インサイダー取引の規制目的・罰則
  • ・実務での注意点
第4回 反社会的勢力に関わらないための注意点
時間 1時間
研修内容
  • ・反社会的勢力とは何か
  • ・関わるリスク・損失の事例
  • ・関わってしまった場合の対応
  • ・不当要求への対応と考え方
  • ・対応事例から学ぶポイント
第5回 働くあなたを守る労働法 - 全社員向け
時間 2時間10分
研修内容
  • ・労働法の基本と適用範囲
  • ・労働時間・残業・契約期間のルール
  • ・就業規則と懲戒制度
  • ・解雇事例とその妥当性
  • ・有給休暇・育児休業の対応
  • ・安全配慮義務・ハラスメント防止
  • ・各種保険制度と働く人の権利

 

法令遵守(管理職向け)

第1回 契約書チェックのポイント - 管理職向け
時間 1時間
研修内容
  • ・契約書未発行によるトラブルと対策
  • ・重要チェック項目の見極め方
  • ・著作権・秘密保持・損害賠償に関する注意点
  • ・業務委託や開発契約における注意点
  • ・納期遅延トラブルとその対応
  • ・民法改正の影響(契約不適合/支払義務)
  • ・契約書の完成基準とトラブル回避術
第2回 勤怠管理のポイント - 管理職向け
時間 1時間5分
研修内容
  • ・勤怠管理の目的と基本項目
  • ・打刻時間と実態の乖離を確認
  • ・長時間労働・未申請残業のチェック
  • ・勤怠締めと就業規則の整合性
  • ・残業時間の正しい計算方法
  • ・36協定・管理監督者の定義
  • ・シフト制・変形労働時間制の注意点
第3回 労務管理のための労働法 - 管理職向け
時間 1時間40分
研修内容
  • ・労務管理と労働法の関連性
  • ・契約の開始・終了に関する法的留意点
  • ・労働時間・安全配慮義務の実務事例
  • ・年次有給休暇の対応ポイント
  • ・育児・介護休業に関する管理職の対応

 

コンプライアンス研修に関するコンテンツ一覧

研修内容 時間
個人情報保護法改正とその対応 - 全ビジネスパーソン向け 1時間
ハラスメントへの「アサーティブ」な対応 - 全ビジネスパーソン向け 1時間40分
ハラスメントの対処法 - 管理職向け 1時間40分
ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向け 1時間20分
コーチングスキル - ハラスメント対応・壁打ち 1時間55分
労務管理のための労働法 1時間40分
契約書の知識と実務 1時間55分
勤怠管理のポイント 45分
景品表示法の世界 1時間30分
組織で働く人のためのコンプライアンス 1時間45分
商標権コンプライアンス 50分
契約書チェックのポイント 1時間
改正パワハラ防止法の対応 55分
経費のコンプライアンス 1時間30分
製造物責任法(PL法)の基礎理解 50分
営業・宣伝部門のための製造物責任法(PL法) 25分
インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 1時間
反社会的勢力に関わらないための注意点 1時間
下請法総論 35分
下請法ケーススタディ修理委託・役務提供委託編 35分
下請法ケーススタディ製造委託編 40分
下請法ケーススタディ情報成果物作成委託編 25分
情報セキュリティ - リモートワーク編 45分
情報セキュリティ - 仕組みづくり編 15分
情報セキュリティ - 管理職編 30分
営業部門のための独占禁止法 20分
働くあなたを守る労働法 2時間15分

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Schooのコンプライアンス研修の費用

Schoo for Businessは1ID/1,650円から利用可能で、20名より申し込みができます。ご契約のID数が多ければ多いほどボリュームディスカウントもあるので、コンプライアンス研修だけでなく、新入社員研修や管理職研修などを組み合わせると費用を抑えて研修を実施することが可能です。詳しい費用はお問い合わせをいただくことで、お見積もりを出させていただきます。

費用(お見積もり)を問い合わせる

Schoo for Businessを導入するまでの流れ

まずは資料請求・お問い合わせをお願いいたします。担当がお電話・メールにて詳細をお伺いして、お客様が抱えている課題やどのような研修を希望されているかをヒアリングさせていただきます。ご契約からは数週間で利用開始いただくことが可能ですが、ご希望に合わせて導入開始日は調整可能でございます。

Schooの導入企業事例

Schoo導入企業ロゴ

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで4,000社以上に導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

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07まとめ

コンプライアンス研修は全社員が受ける必要のある研修であり、オンラインで受講ができるe-ラーニングで実施しましょう。工数を削減できるだけでなく、各社員の階層に合わせた内容に調整することができるため、実務に活かすことのできる研修を実施できます。習熟度の判定はレポートやテストで実施し、理解不足とみなされた社員には再受講をお願いするなど、フォロー体制も整えておく必要があります。

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この記事を書いた人
Schoo編集部
Editor
Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。
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