CSRとは｜関連用語との違いや推進すべき理由を併せて紹介

01CSRとは企業の「社会的責任」のこと

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、しばしば「企業の社会的責任」と訳されます。経済産業省によると、CSR(企業の社会的責任)は以下のように定義されています。

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。

CSRは、簡単に言えば「企業関係者や取引相手だけでなく、環境や社会にも良い結果をもたらす企業活動をすること」です。 さらには、「自分たちも含めてみんながWIn-Winになれる社会を目指して、企業活動をすること」とも言えます。 例えば、アパレル会社が不要になった服を難民に届ける、といった慈善活動は分かりやすいCSRの例です。 しかし、CSRは単なる慈善活動に留まりません。洗剤の製造会社がプラスチック使用量を減らした容器を採用したり、通信会社が災害時に通信手段を提供したりなど、環境や社会に役立つ行動を取ることもCSRの一環です。 さらに言えば、納税することや従業員が働きやすい環境を整えることなど、義務で行うべき行動も、社会的責任という意味ではCSRに含まれます。

CSR登場の背景とニュアンスの変遷

日本でCSRが注目され始めた背景には、企業による問題行為があります。公害や製品の偽装表示・製品事故など、企業活動により環境や社会に様々なダメージが起きたことをきっかけに、「企業は倫理観を持って行動すべし」という世論が高まりました。 アメリカでも、企業の不祥事をきっかけにCSRが普及しました。ヨーロッパでは、雇用問題の解決を求める労働者の運動がきっかけで、CSRへの取り組みが意識された背景があります。この取り組み次第で、企業への評価が左右される場合があることからも、CSRは企業に欠かせない要素となっています。 つまり、最初のうち、CSRは「企業が悪評を回避するために取る行動」や「外部圧力で行う最低限の対策」といったニュアンスで生まれてきた節があります。 しかし現在のCSRは、建前やリスク回避で行うものではなく、メリットが多く、むしろ積極的に取り組むべきものとして捉えられています。

CSVは「能動的なCSR」

日本においては、CSRの代わりに「CSV（Creating Shared Value）」という言葉が使われることもあります。これは、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授の論文に基づく用語で「共同価値の創造」を意味します。 この論文では、CSRを「周りに言われて行う慈善活動のようなもの」と捉えています。その上で「企業と市民社会の双方に価値がある活動は最終的に競合優位性を持てるため、企業は自発的に社会貢献を求めていくべき」というCSV理論を展開しています。つまりCSVは、元々受動的な雰囲気で始まったCSRを、能動的に推進していくべきものとしています。 ただし先述の通り、すでに現在においてCSRはCSVのニュアンスで使われるようになっています。そのため、敢えて使い分ける必要はなく、両者はほぼ同じコンセプトを指す、と考えて差し支えありません。

02CSRと似た言葉や関連する用語

CSRの同義語や似ている言葉・関連語句は多く存在します。混同しないように、代表的な用語をいくつか解説します。

「サステナビリティ」や「CR」とは同じ意味

「サステナビリティ」や「CR (Corporate Responsibility）」もCSV同様に、CSRの同義語と理解して問題ありません。「サステナビリティ」は米国で主に使用される言葉で、「CR」はイギリスで普及している言葉です。元々両国においてはCSRという言葉が使われていましたが、単なる「慈善活動」ではなく「競合優位性のための自発的取り組み」というニュアンスを押し出すために、これらの新しい用語が登場しました。 まとめると、日本ではCSRやCSVという言葉が有名で、米国ではサステナビリティ、イギリスではCRがよく使われます。大まかに言えば、いずれの用語も同じものを意味すると言えます。

「ESG」は企業評価の尺度

CSRに関連して「ESG」も使われます。ESGは、「Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）」のイニシャルで、企業を財務情報以外の分野で評価する考え方です。平たく言えば、ある企業が儲かっているかどうかではなく、CSRに有意義な仕方で取り組んでいるかを評価する考え方です。 例えるなら、ある人の価値を、外見や経済力のみで判断するのではなく、人となりや周囲との関係性・行動によって判断するようなものです。

「ステークホルダー」はCSRの方向性を決める要素

「ステークホルダー（利害関係者）」もまた、CSRと併せて登場する言葉です。ステークホルダーは、ある企業と密接に関連する存在です。具体的には「従業員、取引先、消費者、株主、政府、金融機関、地域社会」などが含まれます。 これらの存在は、企業活動に深い関係があります。例えば顧客を無視した経営をすると、その企業のモノやサービスは売れません。地域社会を無視して環境を破壊するようなことをすれば、企業はすぐにバッシングされてしまいます。従業員への待遇が劣悪なら、離職の連鎖で業務を続けられません。 企業が繁栄していくためには、各ステークホルダーとの良好な関係が必須です。そしてステークホルダーとのコミュニケーションが、どのようなCSRに取り組むべきかを方向づける1つの要素になります。

03CSRの国際動向

この章では、CSRの国際動向について紹介します。

米国におけるCSR

米国におけるCSRの特徴は、政府の直接的な関与が少ないものの、民間レベルによるSRI(社会的責任投資)の貯蓄が大きいことにあります。

米国のSRI資産残高は2001年に2兆ドルを超えており、SRIでは投資先選定のためにさまざまな社会性の評価基準が採用されています。特定事業を排除する「ネガティブ ・スクリーニング」が主流であり、例えば、アルコールやタバコ・ギャンブル、武器や原子力、動物実験などが対象となっています。

また、米国ではそもそもマイノリティー問題や女性登用、地域社会への貢献などに対する関心が強いというのも特徴として挙げられます。投資や消費を通じて企業に働きかける土壌のある米国では、CSRの活動が日本よりも直接的な利益に直結する可能性が高いというのも先進的である理由かもしれません。

欧州におけるCSR

欧州は、米国と異なり政府主導によるCSRの法制化が特徴です。欧州では長く労働(失業)問題を抱えており、EUは域内の社会的融合を課題と捉え、戦略的にCSRを適用しているようです。雇用バランスを重要視しているため、CSRでも雇用維持や労働組合との関係が強調されています。

また、欧州委員会では、この考え方を統一するため、2001年に「CSRに関する欧州フレームワー ク」を公表し、翌年にはあらゆるEU政策にCSRを組み込むことを表明するとともに、CSRの情報公開や監査などの基本方針を示した「CSR政策に関する報告」を発表している。

04CSRを推進するメリット

CSRを推進すべき理由は様々にありますが、具体的な理由を3つ解説します。

企業評価の底上げを図れる

繰り返しになりますが、CSRは社会や環境に何かしらの利益を還元します。そのため、CSRに積極的に取り組む企業は、周囲から良い評価を受けやすいです。 例えば、自然環境を改善する活動を行っている企業なら「その企業が製造している商品は、環境に配慮した安全なものだ」というイメージが消費者に生まれるでしょう。従業員への待遇改善に真摯に取り組む企業なら「このブランドの商品は、顧客のことも考えて作られているんだろう」という感覚が生まれます。 CSRは、企業の利益追求が第一目的ではないとはいえ、社会との共同価値を模索していくことは、結果的に企業のアピールにつながります。

人的リソース確保と離職率低下につながる

CSRに積極的な会社には、優秀な人材が集まりやすいです。従業員が働きやすい環境を整えることもCSRの一環であり、CSRで高評価を得ている企業は「魅力」があるためです。 もちろん「環境保全に関連したCSRで良い評価を得ている企業＝労働環境においても模範的」とは限りません。とはいえ、CSRに積極的な企業は、少なからず「社会の目」を意識していると考えて良いでしょう。そのため、少なくとも劣悪な労働環境は想定されにくく、離職率の低下に繋がると言えます。 さらに、CSRで評価されている企業の従業員は「自身の活動が社会や環境に貢献している」という自覚を持ちやすいです。「日々の労働が不特定多数の人の笑顔を作っている」という意識があることは、労働意欲の向上に繋がるでしょう。

事業の安定化や取引先との良好な関係をもたらす

CSRを重視する企業は、ステークホルダーの一員である取引先と、Win-Winの関係を目指します。例えば、ある飲料メーカーが、日本茶農家と生産契約を結ぶとします。そのメーカーは、農家の茶葉をすべて購入することを約束し、農家はメーカーのために生産に励みます。 この場合、メーカーは安定したサプライヤーを得ることで飲料製造事業を安定化できます。一方農家は、買い手が確保されているため安心して作業に専念できます。 このように、自社利益のみを追求しないCSRのコンセプトを実行すると、事業の安定化がもたらされ、取引先はもちろん、従業員の雇用維持や株主への利益還元など、広い範囲に良い波及効果があります。

05CSRのデメリット

CSRを推進するメリットは大きいですが、デメリットも存在します。この章では、CSRの推進によって発生するデメリットについて解説します。

コストの増加

東京商工会議所が実施した調査によると、企業規模に関わらずCSRに取り組んだことによるデメリットのトップは「コストの増加」でした。中小企業は73.8％、大企業は81.1％と2位の人手不足に対して20ポイント以上の差をそれぞれの企業規模でつけています。

CSRは長期的な視点で捉えると、間接的に企業に貢献する可能性もあります。一方で、多くの企業では既存事業と直結しないものに投資することになるので、投資に積極的に慣れないという実情もあるようです。

人手不足

前述したように、コストの増加に続くデメリットとして東京商工会議所の調査で2位にランクインしていたのが人手不足です。CSRのために新規事業を立ち上げる場合、新たに人手も必要になります。人材プールにある程度の余裕のある大企業でさえ人手不足が上位に上がっていることから、やはり利益に直結しない可能性のあるCSRに回す人手がないという捉え方の方が正しいのかもしれません。

06CSRの取り組み事例

CSRは広い意味を持つ言葉であり、具体的な取り組み方は企業により異なります。ここからは、異なるタイプのCSR事例をご紹介します。

途上国の健康を意識する「武田薬品」

武田薬品は、様々なCSRプロジェクトに取り組んでいます。例えば、「途上国、新興国の人々の健康に貢献したい」というコンセプトで、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」に資金を提供しています。また「ユニセフ」にも資金を拠出して、グローバルな健康支援活動を支えています。

地球環境の保護を念頭に置く「ダイキン」

空調メーカーのダイキンは、世界7カ所の約1,100万haの森林保全に携わっています。植林作業をしたり、エコツーリズムで代替生計手段を住民に提供したり、保全型の農業技術指導を行って焼畑農業を減少させたりと、環境CSRに積極的です。

被災地支援を心がける「KDDI」

通信会社のKDDIが取り組むCSRの1つは、被災地支援です。建機の遠隔操作で災害復旧を迅速に行ったり、ドローンを基地局にした災害時の携帯電話サービスを構築したり、船を基地局にして通信インフラを開発したりしています。

安定的な食糧生産を見据える「クボタ」

クボタは、世界で安定して食糧生産をするためのサポートをしています。例えば、日本の稲作の技術をアジアに還元したり、アフリカでは現地の作業環境に合わせた農業機械の導入を行っています。また、ICTやロボット技術を活用して農機の自動運転を可能にしたり、給排水を遠隔・自動制御できるシステムをサポートし、食糧事情の改善に取り組んでいます。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

07人材育成の手法としてのSchoo for Business

Schoo for Businessでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座

上記でも説明したように、Schooでは約8,000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

Schoo for Businessの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。

カーボンニュートラル　「綺麗ごと」から「自分ごと」へ

近年、ニュースや職場でよく耳にするようになった「脱炭素社会」、「カーボンニュートラル」について概要から、なぜこういった取り組みが必要かについて解説します。後半では、ビジネスとカーボンニュートラルの関係性と一人ひとりができる具体的なアクションについて触れていきます。

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持続可能社会をつくるグリーン・リスキリング入門

今回の授業では、持続可能な社会に求めれられるグリーン・スキルをテーマに、グリーン・リスキリング普及、支援の第一人者である一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事の後藤宗明さんをお招きし、海外のリスキリング事例などを通しながらご解説いただきます。

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海洋プラスチックごみ：日本周辺海域における実態把握の最前線

日本にとって貴重な水産資源にとって、海洋ゴミの問題は最も大きな脅威の一つです。私たちの生活・経済活動が甚大な影響を及ぼしていることは想像に難くありませんが、とはいえ企業や各個人がどのように現在のスタイルの見直しをすればいいのか、その判断をするための知識が浸透しているとは言えないのではないでしょうか。 故に、海生生物に対する悪影響への懸念のみならず、間違った知識の流布に起因する風評被害もまた、日本の漁業を傷つけてしまう原因になってしまいます。 本授業では「海洋プラスチックゴミ問題」にフォーカスを当て、日本周辺海域で今なにが起こっているのか、その調査結果を学びます。

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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08まとめ

CSRは、ステークホルダーや環境への影響を考慮した企業活動です。自社の利益のみならず、周囲がWIn-Winになる活動を行うことは、企業活動範囲がより広くなった現代のグローバル社会において、欠かせない要素です。 CSRという言葉字体は、比較的新しい言葉とはいえ、日本において同じ商倫理はもっと以前から存在します。それは、中世から近代にかけて活動した「近江商人」の「三方よし」という考え方です。三方よしとは「売り手・買い手・世間」の3方が「良し」つまりWIn-Winの状態になることを目指す理念です。物の売買で売り手と買い手が繁盛するのはもちろん、日本経済全体の発展につながることを、近江商人は真の商売の在り方と考えていました。 企業なくしては社会は成り立ちませんが、社会なくしても企業は成り立ちません。財力や影響力を持つ企業だからこそ、CSRへの真摯な取り組みが今、必要とされています。