CFOとは？役職の意味から求められる役割まで詳しく解説

01CFOとは

CFOとはChief Financial Officerの頭文字を取った略称で、「最高財務責任者」を指します。 具体的には、企業の財務・経理の戦略立案、執行の総責任者として企業のお金に関わる全てを統括します。 アメリカでは、財務戦略を経営戦略の1つとして見なすことから、CFOを経営陣の一員としてとらえていますが、日本では財務の責任者は財務部長であることが多く、まだ経営陣の一員とまでは見なされません。 しかし、ビジネスのグローバル化が進む昨今、財務や経理の専門知識を基に、海外の企業と対等に資金調達やM&Aを行うことができるCFOは、少しずつ重要な存在となってきています。

CFOが必要とされる背景とは

CFOという役職が、近年企業に少しずつ導入され、増加しているのにはどのような背景があるのでしょうか。 1991年～1993年に起きたバブル経済の崩壊までは、企業の資金調達の方法と言えば、金融機関からの融資でした。 そのため、企業の財務責任者には金融機関との信頼関係を大切にし、自社の財務状況や財務計画についてきちんと説明できるというスキルが主に求められていたのです。 しかし、バブル経済の崩壊後は、金融機関からの融資を受けることは難しくなり、企業は投資家からの資金調達を行わなければならなくなりました。 投資家から資金調達を行うには、自社の成長戦略を数字に落とし込み、競合他社と比較した場合の優位性、市場全体が成長するかどうかなども含めて経営陣としての観点から説明をする必要があります。 そのため財務における専門知識と、経営陣としてのスキルを持ち合わせたCFOへのニーズが高まってきたというわけです。

02CFOの仕事内容と役割

CFOの仕事内容や求められる役割とはどのようなものなのでしょうか。 主たる職務の「企業会計」「企業財務」と、企業の成長に伴うCFOの役割の変化の3つに分けてご紹介します。

企業会計

企業会計とは、企業活動の結果として生じたお金の出入りを財務諸表として記録・管理することです。 財務諸表とは、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などに代表される計算書類のことで、もし上場を目指しているならグループ内で連結した連結財務諸表を作成する必要があります。 財務諸表は、投資家や税務当局などに自社の利益、負債、抱えている資金、資金の運用方法などをわかりやすく説明するのに役立ちます。 近年ビジネスのグローバル化に伴い、企業会計に現在100ヵ国以上が採用している国際会計基準を導入し、世界統一基準で行う動きが目立ってきています。 そのため今後CFOには、国際会計基準の知識も求められるようになっていくでしょう。

企業財務

企業財務とは、企業活動をするための資金調達と運用を行って将来の企業におけるお金の流れを設計することです。 具体的には金融機関や投資家から資金を調達し、その資金を流動資産や固定資産に投資して将来のキャッシュフローを増大させることを意味します。 企業価値を少しずつ高めていくために、お金という観点から総合的に企業活動をマネジメントするため、財務部長とは異なり経営戦略や財務戦略の立案など、経営陣としての視点も求められるということです。 また近年は、キャッシュフローを増大させるための資産運用期間をIT技術を用いて短縮するといった効率化も必要なため、ITについての知識もあるとなお良いでしょう。

企業のフェーズによってCFOに求められる役割

企業のフェーズによってCFOに求められる役割を、3段階に分けてご紹介します。

1.創業時の資金調達

創業したばかりの企業は運転資金に余裕があるとは言えないため、ビジネスモデルにもよりますが、事業を成長させるために資金調達を行う場合が多いでしょう。 資金調達の方法には金融機関からの融資を受ける方法と、投資家やVC（ベンチャーキャピタル）などから出資を受ける方法の2通りがあります。 融資を受ける場合CFOが財務諸表を整理したり、返済計画を策定したりして金融機関との交渉役となり、効率良く融資審査へとつなげることができるでしょう。 また出資を受ける場合投資家やVCの候補リスト作成や、発行する株式の数や種類の打ち合わせ、投資契約書の確認などをCFOが行うので、企業にとって効果的な出資を受けることができるでしょう。

2.拡大期における財務戦略の立案・実行

企業の拡大期においては従業員の増員や広告宣伝費、商品やサービスの開発費などのコストが増加するため、企業会計の仕事もそれに伴って増えるでしょう。 具体的には事業を拡大するために適切な予算配分とはどのようなものかを考えたり、コストカットが可能な部分がないかを洗い出したりしていくといった内容となります。 大きな流れで見ると経営戦略に基づいた財務戦略の実行が求められるので、CFOが最も実力を発揮する段階だと言えるでしょう。

3.上場前の内部統制や監査法人・証券会社の選定

企業が成長し上場するための準備段階になると、CFOは内部統制の構築や監査法人や証券会社の選定、渉外といったことにも目を向ける必要が出てくるため、複雑化した業務を分業してそのチームをマネジメントする必要が出てきます。 また上場後を見据えた市場関係者や機関投資家とのコミュニケーションは、上場後の株価に影響を及ぼすので、CFOの重要な役割だと言えるでしょう。

03CFOになるためのキャリアパス

CFOになる方法は、一つではありません。いくつかのキャリアパスがあり、自分に適した方法でCFOを目指すことが重要です。ここでは、それぞれのキャリアパスについて解説していくため、是非参考にしてください。

社内で昇進する

CFOになるキャリアパスとして、社内で昇進する方法があります。入社した企業で財務に関連する業務に就き、キャリアや実績を積み上げて行けば、経営陣から評価されてCFOになることが可能です。キャリアや実績を認められ、信頼を得たうえでの就任のため、その後の業務もスムーズに遂行できるでしょう。しかし、その分経験を積むために、一定の時間は必要になることを理解しておく必要があります。

求人に応募して転職する

社内で昇進するのではなく、他の企業へと転職するのも一つの手です。能力のあるCFOを確実に配置するために、企業が求人でCFOを募集したり、直接スカウトをすることもあります。財務に関連する十分なキャリア・実績があれば、このように転職する形でCFOに就くこともできるでしょう。また、公認会計士などの専門知識を示す資格を持っていれば、より選ばれる可能性を高められます。

起業してCFOに就任する

自分で起業して会社を立ち上げ、CFOに就任するキャリアパスもあります。自分で起こした会社のため、自らの考えと経営の方針が一致しており、先頭に立ってスムーズに業務を遂行することが可能です。しかし、企業としての活動実績が浅いため、金融機関などから信頼を得るための一定の期間と高いスキルが必要になることが、デメリットとして挙げられます。

04CFOの年収

CFOの年収は、企業の規模や業界によって大きく変わります。また、詳細な年収も公開されていないためおおよその予測金額となってしまいますが、ベンチャー企業の場合は600〜1,000万円、大手企業の場合は2,500〜5,000万円と言われています。国税庁の調査によると日本全体の平均給与は433万円となっているため、高収入な役職にあたるでしょう。

05CFOと他の役職の違い

企業にはCFOの他にも、アルファベット3文字を使った似た名前の役職や、同じく財務に関連する役職の財務部長があります。ここではそれぞれの役職について解説していくため、CFOとどのように違うのか理解しておきましょう。

CEO

CEOは「Chief Executive Officer」の頭文字を取った名前の役職で、「最高経営責任者」のことを指します。企業によって多少役割が異なる場合はありますが、基本的な役割としては経営方針・経営戦略の決定をおこなう、企業の最終責任者となります。企業の業務執行役員のトップで、「社長」や「代表取締役」と混同されることが多くありますが、実際は別の役職です。しかし、日本の会社法にはCEOという名前に関する規定は存在せず、法律上の代表権がないため、社長や代表取締役がCEOという肩書を名乗ることが多くなっています。

COO

COOは「Chief Operating Officer」の頭文字を取った名前の役職で、「最高執行責任者」のことを指します。CEOが決定した経営の方針・戦略の執行を行うのが主な役割の役員です。アメリカでは会長がCEO、社長がCOOを兼務したり、CEOがCOOを兼務するケースが多いですが、日本では社長がCEOを名乗り、副社長がCOOの立場にある場合が多くなっています。そのため、日本ではCEOに次ぐナンバー2の立場にあるイメージが強いでしょう。

CMO

CMOは「Chief Marketing Officer」の頭文字を取った名前の役職で、「最高マーケティング責任者」のことを指します。社内のマーケティングにかかわる部署・チームを取りまとめ、戦略の立案・実行を担いつつ、経営にも携わる役職です。現代の市場で勝ち残るためには、部署の垣根を超えて全社的にマーケティング戦略の立案・実行を実施する必要があります。その責任を担うのが、CMOの役割です。

CTO

CTOは「Chief Technology Officer」の頭文字を取った名前の役職で、「最高技術責任者」のことを指します。自社プロダクトの開発戦略を司り、社内で採用する各種テクノロジーの決定から、開発戦略・研究開発の方針策定などを行うのが役割です。また、企業によってはエンジニア採用や、開発チーム運営の責任者も担います。

財務部長

財務部長はCFOと同じく財務に関する役職ですが、職務範囲の広さに違いがあります。CFOが社内の全部門における財務管理を担うのに対し、財務部長は財務部門の業務を統括します。具体的には、経理関連の事務処理や、金融口座の管理、決算などの業務を財務部門のメンバーが遂行できるよう、マネジメントするのが財務部長の役割です。場合によっては、財務部長からCFOへとキャリアアップすることもあるでしょう。

06CFOに求められるスキル

CFOに求められるスキルとはどのようなものでしょうか。 5つご紹介します。

財務・経理・税務・法務分野の専門知識と経験

CFOは企業会計と企業財務が主たる職務となるため、財務・経理・税務についての専門知識が必要となります。 もちろんそれらは法令順守で行う必要があるため、金融商品取引法、銀行法、保険業法などの知識が必要となりますし、コンプライアンスの観点から労務に関する法律、個人情報保護法についての知識もあるとなお良いでしょう。 また中小企業で多彩な経理・財務経験を積むのももちろん役に立ちますが、大企業特有の財務と言える定期的な多額の資金調達を行った経験があるかどうかは非常に重要です。

経営者としての意識

CFOはお金の面から企業活動や経営戦略を支えるのが役割です。 企業を取り巻く市場の大きな流れの中で、自社の企業価値を高めていくためには、他社とどのように協業するか、不採算事業を売却するかなど、経営陣としての視線を持って考えていく必要があります。 企業がお金の面で健全な経営を続けていくために、CFOにはコスト意識やコンプライアンス意識を高く持ち適切な経営判断をするためのスキルが求められます。

経営企画能力

CFOにはCEOと共に経営企画の立案に携わるという役割があります。 業界全体の今後の流れを見据えながら中長期計画や経営計画を立て、それらをまとめてマネジメントレポートにする必要があるのです。 一般的には従業員が100名以上の企業であれば経営企画室や経営企画部が設置されているので、チームメンバーと協力しながら事業計画を策定し、実行に移す能力が求められます。

マネジメント能力

CFOの役割を適切に果たすためには、経理部・財務部・法務部・経営企画部などさまざまな部署の人に協力を仰ぐ必要があります。 会社としての目標を達成し成果につなげるため、CFOは各部署に分担された業務がスムーズに回るよう全体を見渡してマネジメントを行わなければなりません。 どれだけ良い財務計画や経営計画を作っても、実行に移すことができなければ役に立たないことを念頭に置いて、各部署の人たちが仕事に取り組みやすい環境を整えることが重要です。

コミュニケーションスキル

CFOが行う仕事の内容は企業会計と企業財務であり、会社における仕事の中でも専門性が高い内容と言えます。 そのため財務計画を説明し、納得した上で社員に実行してもらうためには難しいことをかわりやすく伝えるコミュニケーション能力が必須です。 またCFOは社内だけではなく、金融機関の担当者、投資家、VCの担当者など社外の人にも自社の財務について協力を仰いだり、そのための適切な説明を行ったりしなければなりません。 自社と社外の人たちの間で信頼関係を構築し、財務計画について安心感を持ってもらうよう配慮しながらコミュニケーションを行うのがCFOにとって大切なことだと言えます。

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07CFOに役立つ資格・検定

CFOになるために、必ず持っておかなければならない資格・検定はありません。しかし、持っておくことで能力の証明となり、CFOを目指すにあたって役立つ資格・検定は多くあります。ここでは、その中から代表的な物を4つ紹介していきます。

FASS検定

2005年から日本CFO協会が実施・運営している「FASS検定」は、経理・財務のスキルを測定する検定です。経済産業省が、経理・財務部門の組織人員配置の最適化などを目指して、日本CFO協会へ委託したことから始まりました。「資産分野」「決算分野」「税務分野」「資金分野」の4分野に分かれた試験内容で、それぞれの解答後に「オプション科目」に任意で解答できます。持っていれば、経理・財務に関して高いスキルを持っている証明に役立つでしょう。

CFO資格認定

08財務研修ならSchoo for Business

Schoo for Businessでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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2.財務研修に関するSchooの講座を紹介

決算情報を読み解きながら学ぶ財務スキル

新型感染症などによる近年のライフスタイルの変化により、 ビジネスの現場ではチームメンバーのメンタルヘルスケアの重要性がとても高まっています。また、メンタルヘルスケアでは不調者の早期発見とその対策がとても重要です。 そこで、この授業では職場の上司が部下の心の健康づくりのためにケアをしていく「ラインケア」を学び、心身ともに健全なチームづくりの実践ができるようになることを授業のゴールとしています。講師には、企業の早期離職防止や人材育成力アップの為のコンサルタントとして活躍されている井上洋市朗さんを招き、不調の早期発見のポイントや、リモートワーク下でのケアのポイントなどをわかりやすく授業していただきます。

この記事を書いた人

Schoo編集部

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Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。

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