コンプライアンス遵守は企業姿勢をアピールする指針

01コンプライアンスとは何か

改めて、「コンプライアンス」について考えていきます。そもそもコンプライアンスの定義とはなにか、コンプランスの種類について解説していきます。コンプランスと言う言葉の意味も含めての解説になりますので、今一度、コンプライアンスについて考えていきましょう。

コンプライアンスの定義

一般的にコンプライアンスとは、「企業や組織において法令や倫理などの社会的な規範から逸脱することなく、事業を適正に遂行する」と定義付けることができます。コンプライアンス遵守については「法令遵守」と呼ばれることもあります。もともと、英語の「Compliance」をカタカナ読みされた用語で、直訳すると「要求や命令に承諾、追従すること」という意味を持ちます。

コンプライアンスの種類

自社のサービスにおいてコンプライアンスを意識することは何か不明だという意見も数多くあります。そこで、コンプライアンスの種類をご紹介しておきましょう。

• 種類1｜消費者に関係するコンプライアンス：サービスを利用する消費者に対して守るべきコンプライアンス。具体的には、誇大広告、虚偽広告、産地偽装、欠陥・有害商品の販売などを示します。
• 種類2｜投資家や市場に関係するコンプライアンス：企業経営に必要な投資家や市場において守るべきコンプライアンス。具体的には。インサイダー取引、粉飾決算、カルテル、贈収賄などを示します。
• 種類3｜従業員に関係するコンプライアンス：企業で働く従業員に対して守るべきコンプライアンス。具体的には、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、雇用差別、過労死など労務面を含めた内容を示す。
• 種類4｜社会、地域に関係するコンプライアンス：社会的活動や地域活動において守るべきコンプライアンス。具体的には、環境汚染、向上災害、産業廃棄物の不法処理や地域美化などを示します。
• 種類5｜政府や国に関係するコンプライアンス：企業活動を行っていく上で必要かつ守るべきコンプラインス。具体的には、脱税、虚偽報告、租税回避などを示します。その他にも、現在の日本社会において道徳や倫理の観点で好ましくない内容は、コンプライアンス違反として例えられます。

02コンプライアンス遵守とは何か

コンプライアンス遵守がなぜ必要かについても、ここで解説していきます。現在の社会で、コンプラインス遵守が求められる背景やコンプライアンス遵守とは何かについても解説していきます。どうして、コンプライアンス遵守が求められているかをおさえていきましょう。

コンプライアンス遵守が求められる背景

コンプライアンス遵守は、どうして求められるようになったのでしょうか。コンプライアンス遵守が求められる背景を解説します。コンプライアンス遵守が強く求められる背景として、2000年代初頭に相次いだ企業不祥事が発端となります。自動車メーカーによるリコール隠し、食品会社による牛肉偽装、建築士による耐震偽装など新聞やテレビを賑わした事件があります。こうした企業不祥事を背景に、2006年に施行された会社法は大企業を対象として「内部統制システムの構築の義務化」金融商品取引法では上場企業を対象に「内部統制監査制度」が法制化されています。企業側では、同様な不正行為を未然に防ぐことを目的として「内部統制」を具体的に取り組む体制を整備する必要があります。こうした背景によりコンプライアンス遵守が強く求められるようになったのです。

コンプライアンス遵守とは何か

改めて、「コンプライアンス遵守」について考えていきましょう。コンプライアンス遵守とは、別名「法令遵守」と呼ばれています。もともとは、法令を守ることを意味していた用語でしたが、時代背景もあり現在では、法令遵守だけではなく「企業責任を果たす」意味合いで用いられます。コンプライアンスには様々な種類があり、それらを守りながら企業活動を行うことであり、企業全体の行動規範について定義、実践していくことを意味しています。コンプラインス遵守については、「〇〇をして△△とする」などの定義はなく、自社の活動で影響される社会責任を企業独自で定め守っていくことが求められています。

03コンプライアンス遵守を成功させる推進手順

企業活動におけるコンプライアンス遵守を成功させるには、おさえておきたい推進手順が存在します。ここでは、コンプライアンス遵守を企業として守っていく上で欠かせない推進手順について解説していきます。

方針と行動規範の策定

最初に行うべきことは、方針の策定です。方針を決めるのは、企業責任者つまり企業の経営者となることが殆どです。経営理念やサービス提供環境、クライアントなど様々な要素を勘案し企業が果たすべき責任についてコミットしていきます。そのコミットされた内容を文章化していくことが行動規範の策定です。ただし、単純に文章化していくことではなくどういった行動をすることで、方針を守るっていけるかを定義付けていきます。行動規範については、企業に勤める従業員全てが守るべき行動指針にもなります。

推進体制の構築

方針と行動規範の策定後には、推進体制の構築が必要となります。方針をコミットしているのが会社の代表者であっても、従業員への周知や展開、徹底の側面の全てを行うことはできません。一般的に推進体制の主幹は総務や人事部が担うことが多く、推進の旗振りを担い実際に社内への展開を行っていきます。推進体制には、実際の推進責任者、社内への教育担当者、外部への通知等を行う窓口担当者が選出され、それぞれの役割を実施していきます。推進体制の構築については、こうした役割と責任を明確に定義し担当者の選出を行うことも必要です。

社員教育の実施

推進担当者による社員教育も重要な手順です。コンプライアンス遵守を実際に行うのは企業の従業員です。その従業員に向けた社員教育と周知が次に行うべきステップです。なぜコンプライアンス遵守が必要であるのか、目的や行動規範に関する理解を促していきます。しかし、一度の研修で全従業員が理解し行動を変えてくれるということはありません。繰り返し説明をしていく忍耐強い対応が求められます。ただし、何度も同じ内容となれば聞く気を失せる人が出るものです。こうした場合には、ただ説明を聞くということではなく確認をする、事例を変えながら理解を深めるなどの対策を講じていく必要があります。また、中途社員や新入社員が入社した際には、同様に教育を行う必要もあります。聞いたことがないとう従業員を出さないためにも、入社した際の育成プログラムにあらかじめ組み込むなどの対策を講じておきましょう。加えて、定期的な研修や確認を行う仕組みも講じておきます。例えば、経営方針発表会の場での確認などをプログラムに設けることなども定期的な確認の意味では有効です。

社内ルールの策定と徹底

行動規範については、日々の業務や行動に影響するものもあります。行動規範の設定時には大きな概念となる場合もありますが、社内ルールとしての取り決めであればより詳細な行動に落とし込むことが可能です。ただし、あまりにも詳細過ぎると従業員が守る前に嫌になってしまう可能性も秘めています。社内で優先的に実施なければいけない事項などを精査しルールの策定と徹底を促していくことで、徐々に守られる風土作りを行うことが必要です。

PDCAサイクルの実施

コンプライアンスの目的や行動規範は一度決めると変えてはいけないというものではありません。年単位などでPDCAサイクルを見直していき、自社にとって本当に必要な内容であるかの精査を行います。外部環境の変化や新サービスの展開により、企業責任や従業員の行動規範に求められることも変化していきます。こうした変化が、反映されていかないのではなく必要に応じて見直しを行うことにしましょう。ただし、短期間に何度もの変更を行うことでは、受け手側に良い心象を与えません。こうした大きな企業ミッションは、年一回程度の見直しや業態やサービスの大幅な見直しの単位で行うようにしていきましょう。

外部への発信

コンプライアンス遵守の準備と同時に行動規範などについては、外部への告知を行い宣言していきます。告知の方法は、主に企業のホームページなどへの掲載で実施していきます。それ以外にも会社案内などに掲載しておき、取引先へ配布するなどの方法を取る場合もあります。大手企業であれば、主要取引先への通知を出す場合もあります。外部への発信を行うということは、体制が整い実施していきますという宣言です。特にホームページなどは複数の人が閲覧する広告塔ですので、宣言をした以上、守られていなければ非難されるということにもなりかねません。そういった側面も理解しておき、事前の準備をしっかりと行うことが必要になります。

04コンプライアンス違反事例

最後にご紹介しておきたいのは、コンプライアンス違反による事例のご紹介です。過去に注目された事例を取り上げてご紹介していきますが、インターネット上では複数の事例が紹介されています。自社と同業種の事例などを検索して参考にしてください。

粉飾決算などの不正会計

2016（平成28）年10月、金属専門商社である藤崎金属株式会社が、東京地裁から破産開始決定を受けた。藤崎金属株式会社は、自動車産業向け製品を主力としたサービスを展開しておりピーク時には売上高約５０億円を誇っている老舗企業でした。その後のリーマン・ショックの影響で売上が低迷し、かろうじて黒字を維持するようになっています。しかし、2015年、二代目社長の急死により、その長女が三代目社長に就任したことで、不正な会計処理が行われていることが判明。新社長の体制下で、不正改め赤字の計上や関連する取引先への支援を求めましたが、理解を得られず破産申し立てとなっています。

不正受給

2016（平成28）年11月、株式会社ルキオは、福島県南相馬市への工場新設にあたり、社長自らが、納入業者に虚偽の書類作成を指示する。機械代等の購入費用を水増請求させることで、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正受給していることが判明。福島県と南相馬市による補助金計6億2700万円の返還命令と詐欺容疑で、福島県警に告訴、告発。その後、信用悪化による経営不振により2017年（平成29）年3月に事業停止となる。

個人情報流出

2014（平成26）年、株式会社ベネッセコーポレーションによる3500万件にのぼる個人情報の流出が発覚。システム保守を委託していた会社に勤める派遣従業員によるデーター持ち出しと売却によるものであったが、代表者の交代や見舞金の送付による支出や顧客離れによる経営悪化により赤字に転落。

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