有効求人倍率とは?定義と留意点、最新状況をわかりやすく解説!
この記事では、有効求人倍率という言葉について解説しています。読んでいただければ、有効求人倍率をどのように読み解けばいいのかが分かります。
- 01.有効求人倍率とは
- 02.有効求人倍率を見るときの留意点
- 03.有効求人倍率の読み解き方
- 04.2021年 有効求人倍率最新状況
- 05.民間企業が算出している求人倍率
- 06.まとめ
01有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、求職者一人につき、求人が何件あるのかを示す数値です。値が大きければ大きいほど、就職しやすい状況だと言えます。値が小さければ小さいほど、就職しにくい状況だと言えます。 具体的には、以下の分子を分母で割った値のことです。 分子:企業からの求人数(有効求人数) 分母:公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者数(有効求職者数) 「有効」求人数とは、ハローワークでの求人申し込みから有効期間内(二カ月)の求人です。「有効」求職者とは、ハローワークでの求職申し込みから有効期間内(二カ月)の求職者です。 なお、前月に充足した求人(就職できた求職者)は省かれます。 また、厚生労働省が毎月算出して発表していますので推移なども確認できます。
新規求人倍率とは
有効求人倍率とよく混同されがちな言葉として「新規求人倍率」があります。 新規求人倍率とは、新たな求職者一人につき、新たな求人が何件あるのかを示す数値です。 「新規求人倍率」とは、以下の分子を分母で割った値のことです。 分子:当月に受け付けた求人数 分母:当月に受け付けた求職者数 より直近の状況を識別するために、有効求人倍率と区別して算出しています。
大学卒業(新卒)の求人倍率は含まれていない
厚生労働省が発表する有効求人倍率、新規求人倍率には、大学卒業生(新卒)の求人倍率は算出していません。 大学卒業生(新卒)の求人倍率を知りたい方は、後述する民間企業が算出する有効求人倍率を確認してください。
02有効求人倍率を見るときの留意点
ここでは、有効求人倍率を見るときの留意点を詳しく解説します。
すべての求人、求職者を網羅していない
一つ目の留意点は、厚生労働省が発表する有効求人倍率では、すべての求人と求職者を網羅できていないことです。 そのため、有効求人倍率がすべての「就職難易度」を正確に表しているとはいえません。 ハローワークに求職の申し込みをしないで就職をする人は計算には入っていないのです。 また、ハローワークに求人申し込みをせずに採用を行う企業もあります。それらの求人も計算に入っていません。 転職サイトや転職エージェントだけで行われる採用や転職は、有効求人倍率の計算には入っていないということです。
大学卒業(新卒)が入っていないことによる影響を確認すること
大学卒業者(新卒)の求人件数が入っていないことにも注意が必要です。 労働市場にインパクトのある、毎年の大卒の採用が計算に入っていないことも、有効求人倍率だけでは就職難易度」を正確に表せない原因の一つです。
03有効求人倍率の読み解き方
では、どのように有効求人倍率を読み解き、活用すれば良いのでしょうか。ここでは活用のポイントを解説します。
売り手市場か買い手市場かを読み解く
有効求人倍率は、売り手市場(求職者が有利)か買い手市場(採用する企業が有利)かを読み解くことができます。 有効求人倍率が1以上であれば、基本的に売り手市場であり、企業が人手を求めている=さらに人員を拡大したいと思っているので、景気が良いことを示しています。 有効求人倍率が1以下であれば、基本的に買い手市場であり、企業が採用を抑制しているので、景気が悪いことを示しています。 しかし、その限りではない場合もあります。例えば、あまり成り手のいない難易度の高い職業の求人が多いと、倍率が高くなります。 有効求人倍率が高い状態が、「就職しやすい」とは限らないということも覚えておきましょう。
マクロな経済動向を読み解く
有効求人倍率は「景気動向指数」の一つです。景気動向指数とは、景気の状況や見通しに関する統計指標です。 例えば、前述の新規求人数も、同じ景気動向指数ですが、先行系列と言われています。 有効求人倍率が景気の動きと一致するという意味での一致系列と位置づけられるのに対し、新規求人数は、数カ月前に未来の景気を予測する材料として位置づけられています。そのため、新規求人数は「先行」系列と呼ばれているのです。 このように、雇用に関する指標を関連づけると、マクロな経済動向を読み解くことができます。
042021年 有効求人倍率最新状況
最新(令和3年4月)の有効求人倍率は1.09倍です。同じく最新の新規求人倍率は1.82倍です。双方、前月に比べ低下しています。
産業別新規求人の最新状況
最新(令和3年4月)の産業別の新規求人件数は、以下のとおりです。各産業、前年同月に比べて増加しています。
- ・建設業 79,801(前年同月比較17.9%増加)
- ・製造業 74,237(前年同月比較32.8%増加)
- ・情報通信業 19,063(前年同月比較14.7%増加)
- ・運輸業/郵便業 43,823(8.3%増加)
- ・卸売業/小売業 96,015(前年同月比較8.5%増加)
- ・学術研究/専門・技術サービス業 19,871(前年同月比較24.2%増加)
- ・宿泊業/飲食サービス業 45,678(前年同月比較2.9%増加)
- ・生活関連サービス業/娯楽業 24,463(前年同月比較25.2%増加)
- ・教育/学習支援業 13,101(前年同月比較43.6%増加)
- ・医療/福祉 197,313(前年同月比較12.9%増加)
- ・サービス業 99,010(前年同月比較19.0%増加)
前月の3月までの集計では、対前年同月比較において、ほぼ全産業マイナスの状態が続いていましたが、4月になって増加しています。
地域別最新状況
最新(令和3年4月)の地域別の有効求人倍率は、以下のとおりです。新規求人件数の増加を受け、今後、ゆるやかに有効求人倍率が上がってくると予測されます。
- ・北海道 1.09 前月からの差0.13
- ・東北 1.30 前月からの差0.05
- ・南関東 0.92 前月からの差0.01
- ・北関東・甲信 1.29 前月からの差0.04
- ・北陸 1.38 前月からの差0.06
- ・東海 1.12 前月からの差0.00
- ・近畿 1.00 前月からの差0.00
- ・中国 1.36 前月からの差0.02
- ・四国 1.32 前月からの差0.04
- ・九州 1.11 前月からの差0.03
職種別最新状況
最新(令和3年1月)の職種別(抜粋)の新規求人倍率、有効求人倍率は以下の通りです。
- ・建設/採掘の職業 新規求人倍率6.90 有効求人倍率5.12
- ・サービスの職業 新規求人倍率3.71有効求人倍率2.49
- ・輸送/機械運転の職業 新規求人倍率2.68 有効求人倍率1.86
- ・専門的/技術的職業 新規求人倍率3.04 有効求人倍率1.82
- ・事務的職業 新規求人倍率0.75 有効求人倍率0.36
なお、サービスの職業には、家庭生活支援サービスや介護サービスの職業が含まれます。 前述したとおり、職業により求人倍率が大きく異なることも確認できると思います。
時系列推移
有効求人倍率の長期時系列推移は以下のとおりです。 平成21年、リーマンショックの景気後退を受けて底を打ちましたが、その後回復していることが分かります。直近は、新型コロナウイルスの影響により下降していることが分かります。
05民間企業が算出している求人倍率
当記事では、厚生労働省が算出している統計をもとに解説してきました。求人倍率は厚生労働省だけでなはく、民間企業も算出しています。 民間企業が独自に算出している求人倍率を紹介します。
dodaの転職求人倍率
パーソルキャリアが運営するdodaの転職求人倍率を紹介します。パーソルキャリアが運営するdodaエージェントサービス(転職エージェントサービス)の中途採用求人と、転職希望者数で算出している数字です。 最新の数字(2021年4月)は、以下のとおりです。
- ・2021年4月の求人倍率は1.88倍(前月比+0.02pt/前年同月比-0.70pt)。
- ・求人数は前月比102.6%、前年同月比90.9%。
- ・転職希望者数は前月比101.6%、前年同月比124.5%。
なお、dodaの算出式は以下のとおりです。 転職求人倍率=求人数(採用予定人数)÷転職希望者数 「求人数」とは、当月中に新たに登録された新規求人数(採用予定人数)と、前月からの繰越求人数(採用予定人数)を合算したものとのことです。 「転職希望者数」とは当月中に新たに登録した新規登録者数と、前月から継続登録している繰越登録者のうち当月1件以上の求人に応募した登録者の数を合算したものとのことです。
リクルートの大学新卒の求人倍率
リクルートワークス研究所は、大学新卒の求人倍率を毎年算出しています。 最新の大学新卒の求人倍率は、以下のとおりです。
「2022 年 3 月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は 1.50 倍」 コロナ前の水準である1.83倍と比較すると、新型コロナウイルスによる景況感の不透明さにより、従業員規模1000人未満、特に300~999人の企業で採用予定数が減少したことにより、求人倍率が減少している
とのことでした。
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■資料内容抜粋
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・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など
06まとめ
当記事では、「有効求人倍率」について解説しました。 有効求人倍率を読み解くことで、就職しやすいかどうか、今後の景気はどうか、などが分かるのです。 一方、すべての対象を網羅しているわけではなく、読み解く際は注意が必要です。また、日本全国の数値だけではなく、地域別や職種別、業種別など、データを細分化して見ることで、自分の目的に照らしあわせて読み解くことができます。 当記事をきっかけに、さまざまな視点で有効求人倍率を読み解いてみてはいかがでしょうか。