Web3.0とは？特長やWeb3構築にリソース投入する企業事例を解説

01Web3の定義と特長とは

Web3.0とは、ブロックチェーン技術により個人同士で相互に経済的サービスを提供できる「分散型インターネットの概念」です。ただし、まだ新しい概念のため、明確な定義は定まっていません。 Web3.0の特長は、情報権力が分散的であるということです。5大企業 GAFAM （Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）が情報を独占している現代では、便利な反面、特定の企業にのみ個人情報が握られることによる、プライバシーの問題や情報漏洩のリスクが問題視されています。それもWeb3.0では自分の情報の所有、管理、制御を個人で行えるようになります。

Web1.0との違い

Web1.0とは情報の発信者と閲覧者が一方通行に固定されていた時代を指し、1990年代にウェブが一般に普及した際のインターネットの最初の段階です。多くのコンテンツは接続速度も遅いため、静的なものが多く、ユーザーは「読み取り専用」であることが特徴でした。

Web2.0との違い

次にWeb1.0に代わってやってきたのがWeb2.0です。2000年代になると、Webの機能が拡張され、一般ユーザー側はコンテンツを読む（Read）だけでなく、容易に発信（Write）もできるようになりました。その動きを格段に加速化させたのがFacebook（現メタ）やGoogleなどの「プラットフォーマー企業」の存在で、この第2段階のWeb2.0は「プラットフォーム経済」と言われるようになりました。 簡単に欲しい情報にアクセスでき、多くの人と簡単に繋れる便利さがあるものの、 Web2.0 は「中央集権的」なサービスで成り立っているという側面があります。つまり、サービスの提供者である Google や Twitter など特定の企業へ、行動履歴などの情報が集中してしまうのです。 情報が一箇所に集中することによるサイバー攻撃によるセキュリティリスクや、個人情報のプライバシーが巨大企業に独占されるなどの問題が指摘されています。

Web3.0が注目される背景

次に上記で紹介したWeb2.0で問題として挙げられた、中央集権性による問題の解消を期待されているのが権力分散型のWeb3.0です。現在5大企業 GAFAM （Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）が情報を独占している権力の個人分散を目指していく時代とも言えます。 Web3.0は、ブロックチェーン技術を活用することで、Web2.0 が抱えている特定企業が個人情報を握ることによるプライバシーの問題や、情報漏洩のリスクを減らしていくと考えられています。

02Web3.0の中核技術ブロックチェーンとは

ブロックチェーン技術とは、「インターネット上の取引データを適切に記録する技術」です。ブロックチェーンを用いたサービスでは、複数ユーザーで取引情報が共有されます。 そのため、万が一どこかでデータの改ざんや複製、不正アクセスが行われた場合には、他のユーザーとの差異が発生するため、不正がすぐに検出されます。つまり、ユーザー同士がネットワーク上でお互いのデータをチェックし合うシステムを構築できるのです。 このようにブロックチェーンでは改ざん耐性等に優れているのが大きな特徴です。ブロックチェーンでは特徴的なデータ構造はもちろん「分散型の台帳」と言われる管理方法や「P2Pネットワーク」や「コンセンサスアルゴリズム」「スマートコントラクト」「偽造防止・暗号化技術」といった複数の技術の組み合わせで実現されます。

セキュリティ性の高い技術

先述の通り、ブロックチェーン技術が使用された分散型ネットワークでは、取引情報などが暗号化され、さらにそれが複数のユーザーで共有されます。特定の企業・サーバーに情報が集約されている Web2.0 では、そのサーバーが攻撃にあったりハッキングされたりすると、大量の個人情報が流出するリスクがあります。 しかし、Web3では情報やデータが分散されており、データは細分化された上で暗号化されているため、すべてのノード情報の把握が困難となります。そのため、匿名性の確保や情報漏洩リスクが抑えられやすいと言えるでしょう。

安価なシステム運用コスト

ブロックチェーン技術の特長として、安価なシステム運用コストも挙げられます。すべての取引の記録がブロックチェーン上に記録されるため、仲介していた管理者が不要となります。そのため、これまで仲介の役割を担っていた企業やサービスが不要となり、運用コストも抑えられます。

分散型特長である

Web2.0の中央集権制による問題を解消すると期待されているのが、権力分散型であるWeb3です。そして、この分散を可能とするのがブロックチェーン技術となります。 ブロックチェーン技術では、インターネット上の取引データを適切に記録し、複数ユーザーで記録した取引情報が共有されます。

共通データを参照可能

ブロックチェーン技術の最後の特長として、各ユーザーで共通のデータを参照する事が可能であることです。特定のサーバーを用いてインターネットに接続する中央集権的な構造ではなく、特定のサーバーを介さずにユーザー同士でデータを共有します。 そのため、さまざまな人が接続し合ったネットワークを形成することで、各ユーザー同士で同じデータを参照できます。

03Web3.0に関連するキーワード

ここまでWeb3.0の特長や利用されている技術、Web1.0、2.0との違いなどを紹介してきました。次に本章ではWeb3.0に関連するいくつかのキーワードについて、説明していきます。 どれも重要なキーワードとなるので、ぜひ覚えていきましょう。

暗号通貨（Crypto

暗号資産は、Web3.0の実現において大きな役割を担います。日本では仮想通貨とも呼ばれていましたが、金融庁が正式に暗号通貨に名称を変更しています。代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。 Web3.0では、AWSのようなクラウドプロバイダーは存在せず、代わりに分散型ネットワークに参加する各ユーザーがサービス実現のため様々な役割を担います。その際に金銭的な対価として、暗号通貨が活用されます。

クラウドストレージサービス（IPFS）

IPFS（Inter Planetary File System）とは、Web3.0のクラウドストレージサービスです。 特長としては、現在インターネットで一般的に利用されている「HTTPプロトコル」に代わる、分散型ネットワークである「P2Pプロトコル」が使用されることです。 「HTTP」では、特定サーバーを介してインターネット接続をする中央集権的な構造です。それに対して「P2P」では、ブロックチェーン技術を利用することで、特定のサーバーを介すことなくユーザー同士でデータを共有するピアツーピアネットワークを構築します。 つまり不特定多数のユーザー同士が接続し合いネットワークを形成することで、特定のサーバーがなくても情報へのアクセスを可能にするのです。IPFSのメリットは、通信速度の向上や災害時などでも通信が安定することです。

非代替性トークン（NFT）

NFTとは「非代替性トークン（non-fungible token）」の略で、ブロックチェーン上に構築されるデジタルデータの一種です。これまでアートやSNS上での発言といったデジタル資産は、簡単にコピーや改ざんすることができたため、資産価値としてほとんど価値がありませんでした。しかしながら、NFTによりブロックチェーン上でデジタル資産の所有証明を発行することで、デジタル資産にも価値が生まれるようになったのです。 実際に近年NFTの登場により従来では取引されることのないデジタル資産の高額取引が相次いでいます。

検索プラットフォーム（Brave）

プライバシー保護に焦点を当てた次世代分散型ブラウザです。このBraveではすべてのWebサイトで個人データを収集するようなあらゆる広告をブロックすることができます。広告のブロックによってブラウザが軽くなると、ページの読み込みも早く、バッテリーの充電やモバイルデータを節約できるという特徴があります。

04Web3.0で実現するメリットとは

ここまで、Web3.0に関するキーワードについて説明してきました。ここからはWeb3.0が実現することでもたらされる、「希望するサービスにアクセスできる」「特定のOS問わずアプリを使用できる」「サーバー管理から利用者個人が管理できる」「データ改ざんなどのリスクを軽減できる」の4つのメリットについて紹介していきます。

希望するサービスにアクセスできる

1つ目のメリットは誰でも自由に希望するサービスにアクセスできるようになることです。 Web3.0によるブロックチェーンを活用することで、国境や人種による制限がなくサービスを利用できるようになります。ブロックチェーンに参加するユーザーに必要な権限はなく、国籍や人種などによって制限されることはありません。 日本では誰もが自由にインターネットを利用できますが、世界を見た際にはそうでない国も存在します。例えば、中国ではグレート・ファイアウォールと呼ばれるネット検閲システムが存在し、政府によりGoogleやTwitter、YouTubeといったサイトへのアクセスが禁止されています。 しかし、Web3.0ではそのような制限は存在せず、ブロックチェーンに加わることに条件等は設けられておらず、かつ非中央集権型であるため、誰もが自由に希望するサービスへアクセスすることができるのです。

特定のOS問わずアプリを使用できる

2つ目のメリットは、特定のOSを問わずにアプリやサービスを利用できる点にあります。現在はAndroid、IOSといったOSごとにアプリが開発されているため、Android、IOSそれぞれが特定のOSでしか利用できないアプリも多くあります。しかしながら、Web3.0では特定のOS問わずアプリやサービスを利用できるようになる可能性があるのです。

サーバー管理から利用者個人が管理できる

3つ目のメリットは、個人情報や行動履歴のデータをサーバー管理から自己管理できるようになることです。Web3.0時代を迎えることで、特定企業が個人情報を管理する時代が終わりを迎えるといわれます。普段、Webサイト上で検索をしていると、自分に関連する広告などが表示されるかと思いますが、これは企業がサービス提供の対価として個人情報を収集しているためです。 しかし、Web3.0では利用者みずからがデータの管理、保有することになります。そのため、広告の配信なしにサービスを利用したり、広告のデータを提供する対価として報酬を受け取ったりすることも可能です。

データ改ざんなどのリスクを軽減できる

4つ目のメリットは、セキュリティレベルの向上により、データ改ざんなどのリスクを軽減できることです。ブロックチェーン技術の活用により、分散的なサービス運用が可能となります。中央集権型はサイバー攻撃を受けやすいという問題点がありますが、分散型ネットワークでは取引情報などが暗号化され、さらに複数のユーザーで共有されます。 そのため、参加しているユーザー同士でデータのチェックを行っているため、不正アクセスやデータの改ざんが非常に難しくなるのです。これによってデータ改ざんなどのリスクを軽減を期待できます。

05Web3.0構築にリソース投入する企業事例

ここまで、Web3.0の実現による具体的なメリットについて紹介してきました。まだ発展途上にあると言える Web3.0ですが、既にWeb3.0の構築にリソース投入する企業もいくつか登場しています。ここでは、「Twitter」「GameStop」「Reddit」の3つの企業事例について、紹介します。

Twitter

Twitterについては、暗号技術チーム「Twitter Crypto」を正式に設立しています。Twitter Cryptoは、「ブロックチェーンとWeb3.0に関するあらゆることの中核的研究拠点」としての機能を目指しています。この動きにより、Twitterがソーシャルメディアの分散化に向けてより広範囲に推進していることが分かります。

GameStop

米ゲームソフト小売大手「ゲームストップ（GME）」は、2022年10月にNFTのマーケットプレイスを正式にローンチしました（※もともとはβ版での公開）。マーケットプレイスはNFT取引に関する技術を提供するImmutable社のレイヤー2ブロックチェーン「Immutable X」を利用しており、Web3ゲームへのアクセスやNFTが売買できるようになっています。

Reddit

Redditでは、共同創設者がWeb3.0の開発に資金を提供するために約230億円規模のWeb3.0ファンドとその資金提供者でもあるポリゴンと合弁するとされています。今回の投資にあたり特に重要視しているのが、Web3.0におけるプライバシー技術の開発とされています。

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06Web3.0は今後どうなるのか

この章ではWeb3.0が今後どうなるのか、普及するための課題などを紹介します。

取引手数料の低価格化

NFTの取引は主にイーサリアム(ブロックチェーン・プラットフォーム)で行われています。そして、取引を行う際には「ガス代」と呼ばれる手数料がかかります。ガス代はETHの価格やネットワークの混雑状況に応じて変動するため、価格に安定性はありません。また、その価格があまり安くないというのも課題の1つです。今後、NFTの取引を活発にするためには、このガス代を低価格にして、新規参入者や取引回数を増加させる必要があります。

購入プロセスの簡易化

Web3.0の課題として、新規参入者にとってハードルが高いという課題もあります。Web3.0上でのサービス売買は仮想通貨を用いて基本的に行われますが、仮想通貨を購入するプロセスは一般的なリテラシーでは難しいというのが現実です。そのため、誰でも参加できるような簡単な仕組み作りは今後の課題と言えるでしょう。

取引のかかる負荷の減少

ブロックチェーンは、利用者同士でネットワークを構築し、すべての取引をすべてのユーザーで共有するという仕組みになっています。そのため、前述したような新規参入者増加という課題を解決しても、利用者増加による負荷の向上という別の課題を解決しなければなりません。そのため、この問題を解決するべく、さまざまな施策が現在進行形で検討されています。

07Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約8,000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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Tech 沸騰トピック「Web3」

この授業では、ブロックチェーンという技術の基本的な特徴とWeb3というコンセプトが生まれた背景、なるべく身近なサービス体験や実際のユースケースをベースにその魅力や今後の展望についてご紹介いたします。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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08まとめ

今回の記事ではWeb3.0の概要から技術、メリットなどについて紹介してきました。Web3.0では次世代インターネット時代として、今後より一層早いスピードで普及、浸透していく事が想定されます。今回の記事を参考に今後のサービス開発や投資の計画を検討してみてはいかがでしょうか。

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経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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