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DX認定制度とは?DX認定企業のメリットと取組内容を紹介

公開日:2021/05/28
更新日:2021/08/20
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DX認定制度とは?DX認定企業のメリットと取組内容を紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

DX認定制度とは、日本でDXを促進するための制度です。本記事では、DX認定制度の概要やメリット、導入事例などを詳しく紹介します。これからDX認定制度を申請したいと考えている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

<目次>
DX認定制度とは
DX認定制度の申請方法
DX認定のレベルとは
DXーReady以前
DXーReady
DX-Emerging
DX-Excellent
DX認定制度のメリットとは
DXに取り組む姿勢をアピールできる
DXに前向きな企業として国からお墨付きをもらえる
DX推進企業への税制が優遇される
DX認定ロゴが使えるようになる
DX認定を取得した企業を紹介
大塚商会
アフラック生命保険
三井住友海上火災保険
ANA
パソナグループ
東京ガス
愛知製鋼
スギ薬局
まとめ
 

DX認定制度とは

DX認定制度とは、DXの導入に関して優良な取組をおこなっている企業を、企業からの申請によって認定する制度です。この認定制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(2020年5月に施行)に基づいており、2020年11月から申請受付が開始されました。 申請受付を行っている事務局は、情報処理推進機構(IPA)という団体です。各種問い合わせへの対応や、認定審査事務などを行っています。申請できる対象者は全ての事業者(法人と個人事業者)とされており、法人は会社と公益法人の双方を含みます。
参考「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律|厚生労働省」

DX認定制度の申請方法

認定されるには、「デジタルガバナンス・コード」と呼ばれる基本事項に対応している必要があります。企業がDXに対して自主的に取り組む事柄を示すべく、次の4つを柱としています。

  • ・ビジョン・ビジネスモデル
  • ・戦略
  • ・成果と重要な成果指標
  • ・ガバナンスシステム

国を挙げて制度化することで、日本全体でDXの導入を促進する目的でつくられた制度です。 制度へ申請するには、まずガイダンスを確認し、必要書類をダウンロードしたうえで補足の追加書類も準備します。その後、Web申請システムで申請および書類の提出を行います。申請が受理されてから結果が通知されるまでの標準処理期間は60日です。認定有効期間は2年間であり、更新を希望する際には2か月前までに更新申請書を提出しなくてはいけません。 認定された事業者は、ホームページに公表され、DXの取り組みをおこなっている事業者として広くアピールできます。
参考「DX認定制度 Web申請受付開始のご案内|IPA独立行政法人情報処理推進機構」

 

DX認定のレベルとは

経済産業省が制定している「DX認定制度申請要項(申請のガイダンス)」では、認定レベルを4段階に分けています。ピラミッド型で示されており、下から順に次のレベルが提示されています。
参考:「DX認定制度|IPA独立行政法人情報処理推進機構」

DXーReady以前

ビジョンの策定や戦略・体制をこれから検討し、取り組みを始める企業をさします。各企業が簡易的に自己診断できるよう、DX推進指標を用いながら導入の準備を進めていく段階です。

DXーReady

ビジョンの策定や検討などが行われ、ステークホルダー(顧客・取引先など)との対話によってデジタル変革を進め、DX導入の準備が整っている企業をさします。ここで注意したいのは、実際に導入が始まっていなくとも、準備が整っていると「DX-Ready」に該当する点です。 審査を受け、必要な要件を満たしていると判定されれば、国によってDX認定となります。

DX-Emerging

DX-Ready企業の中で、ステークホルダーと積極的に情報開示を行い、将来性が期待できると認定された企業が選ばれます。このレベルでは、有識者審査委員会を開催したうえで選定されます。

DX-Excellent

DX-Emerging企業の中で、既にデジタルを活用し優れた実績をあげている企業が選ばれます。このレベルにおいても、有識者審査委員会の中で決定されます。DX-EmergingとDX-Excellentについては、「DX銘柄」という制度の導入が決まっており、2021年は5月中旬から下旬に発表予定です。

 

DX認定制度のメリットとは

DX認定を受けることで、企業にとってどのようなメリットがあるのかについて、ここでは解説していきます。メリットは数多く、これから認定制度を取り入れていくと会社全体の業務効率化やイメージアップにつながるかもしれません。

DXに取り組む姿勢をアピールできる

DX認定制度は、国が行う制度であり、広く知れ渡るようになりました。DXは、今後の日本に必要不可欠なシステムでありながら、導入が完全に進んでいるとはいえません。認定制度を活用することで、DXに対する積極的な取り組み姿勢を内外にアピールできます。

DXに前向きな企業として国からお墨付きをもらえる

DX認定制度を目指すために、準備を進める過程においてDX推進のための論点が整理できるようになります。さらに、国のお墨付きを得ることで、信用力やブランドの向上が期待できます。

DX推進企業への税制が優遇される

政府が、2021年度「税制改正の大綱」の中で、「DX投資促進税制」の新設を決定しました。DXを促進する企業に対して、法人税が優遇される制度ですが、適用条件のひとつとしてDX認定の取得が求められます。控除額は、投資額の3%から5%または特別償却の30%となっており、企業経費の削減にも貢献できます。
参考「税制改正の大綱|財務省」

DX認定ロゴが使えるようになる

DX認定を受けると、経済産業省が作成した認定制度ロゴマークが使えるようになります。ホームページや名刺などに掲載でき、DX認定事業者であることやDXに対する取り組みを広くアピールできます。

 

DX認定を取得した企業を紹介

2021年5月現在、DX認定制度によって98件の企業が認定を受けています。認定機関は、適用日より2年間と定められています。認定を受けている企業の一部を紹介します。

大塚商会

ソリューションプロバイダーとして社会に貢献する大塚商会は、2021年4月に認定を受けました。1990年代からDXに注目・着手しており、蓄積してきたノウハウを活かし「DX統合パッケージ」をリリースしています。他社のソフトやツールと連携することで、業務の最適化や生産性の向上を求め続けています。
参考「DX統合パッケージ|大塚商会」

アフラック生命保険

生命保険会社であるアフラックは、2020年12月、DX認定制度において初めて認定された企業です。社会全体で進んでいるデジタル化・オンライン化に対応し、持続的に成長するため、「アフラック中期経営戦略」を策定しました。お客様のニーズを的確に捉え、デジタルテクノロジーを駆使して新たな商品・サービスを目指しています。 さらに、「生きるための保険」のリーダーとしての役割を果たすべく、保険の枠を超えてサービスを提供し、新たな価値を創造する目標を掲げています。
参考:「中期経営計画|アフラックの価値創造ストーリー|企業情報」

三井住友海上火災保険

アフラックと同じく、2020年12月にDX認定を受けました。中期経営計画「Vision2021」の中で、企業をあげて取り組んでいるデジタライゼーションの取り組みが、DXの方針と合致していると認められたのです。 2021年4月からは、DXを活用して事故や災害を未然に防ぐサービスである一体型保険「DX valueシリーズ」を発売し、保険本来の機能を超えて保険の新たな価値を見出しています。
参考:「0330_1|三井住友海上火災保険」

ANA

2021年4月にDX認定を受けた、世界トップクラスの航空会社・ANA(全日空)では、2018年度からDXを推進してきました。中期経営戦略の一環であり、ICTとオープンイノベーションを活用した取り組みを行っています。 新型コロナウイルスの甚大な影響を受けながらも、ビジネスモデルを見直し、生産性向上やコスト削減を進めています。これは、以前から取り組んでいるDXに向けての準備だとしています。今回の認定は、DX戦略とDXを支える仕組みが整備され、情報開示が適切であることが認められた結果です。
参考:「ANAのDXに向けた取り組み」

パソナグループ

人材派遣のパソナグループも、2021年4月にDX認定を受けた事業者です。2020年5月期の決算説明会において、グループ重点戦略としてDXの推進を課題にあげています。 課題の中では、既存サービスの深化(テレワーク支援、オンライン研修、事業におけるポートフォリオの最適化)や、新規サービスの拡充(グループを横断したDX推進、デジタルマッチング)を重視しています。さらに、既存のサービスや研修事業のデジタル化を進め、業務の最適化につなげるとの表明が発表されました。
参考:「DX推進を支援する戦略パートナー|パソナグループ」

東京ガス

関東圏で都市ガスを提供している東京ガスも、2021年4月にDX認定を受けました。東京ガスでは、LNG基地・発電所・本社が一丸となり、さまざまなニーズに対応すべく業務プロセスの改革を進めています。 現場作業者をサポートするために、ディスプレイを装着したヘルメットを活用したり、現場巡視業務の電子化を進めたりと、最新テクノロジーの活用が行われています。
参考:「東京ガス 技術開発/デジタルイノベーション」

愛知製鋼

トヨタグループの中で唯一の素材メーカーである愛知製鋼は、「変化への対応力」を高める取り組みが認定基準を満たしているとして、2021年4月にDX認定を受けました。2030年ビジョンを実現すべく、DXの推進を加速化するため、全社一丸となって次の5大テーマに取り組んでいます。

  • ・働き方改革
  • ・モノづくり改革
  • ・スマートファクトリー
  • ・デジタルソリューション
  • ・グループITガバナンス
参考:「20210412_news|愛知製鋼」

 

スギ薬局

愛知県に大府市に本社を構えるドラッグストアチェーンのスギ薬局は、2021年2月にDX認定を受けました。同年3月には、社内でDX戦略本部が設立され、さまざまなWebやアプリの開発が行われています。 歩数計の役割を果たすアプリ「スギサポwalk」や、食事内容を記録しておくと食事記録に加えて健康状態も管理できるようになります。さらに、お薬手帳アプリも充実しており、情報連携によって医療機関で処方された薬との一元管理が可能になりました。
参考:「楽しく歩いて健康。スギサポwalkを紹介|スギ薬局」

 

まとめ

DX認定制度について、詳しく解説してきました。この制度を有効活用するには、DXへの取り組みを広くアピールし、デジタル技術を用いて企業がさらに発展できるよう体制を強化していく必要があります。

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