DXの資格の種類とは？業務に役立つおすすめ資格を紹介

01DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略語で、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。一方で経済産業省は以下のようにDXを定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

02企業におけるDXの必要性とは

デジタル技術を活用し、ビジネスモデルに変革を起こすことは、今後企業が存続するためには避けて通ることができないものです。DXを積極的に推進している経済産業省は、ペーパーレス化や電子サインの導入に取り組み、職員全員で組織を変革させてきました。ここでは、企業におけるDXの必要性と、DX導入により得られるメリットについて解説します。

生産性の向上

これまで人間が手作業で行っていた定型作業を自動化するツールなどを導入すると、作業時間を短縮でき、その結果、生産性の向上が期待できます。また、人の手で行うよりミスが少なくなり、ダブルチェックも不要になります。

業務効率の改善

業務効率化とは、通常行っている業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を見つけ出し、減らしていくことですが、DX化は、業務効率化の改善につながると考えられます。たとえば、請求書の作成や入出金の処理・管理業務を行う際、システムが老朽化していると、業務にかかる時間や手間が増加しがちです。 そこで請求書の電子化や経理管理システムの刷新をして、労務管理や営業管理システムとの連携や、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）の導入を推進することで効率化が進み、業務時間も大幅に短縮します。業務効率が改善されると、より重要度の高い業務にリソースを回すことができます。

コスト削減

会社を運営する上では、さまざまなコストが発生しますが、DXの推進により業務の効率化や自動化、高度化が進み、コスト削減につながると考えられます。たとえば、既存システムの改修や刷新を行う際、費用と人的リソースなどで多額の経費が必要になるケースがあります。 その点のみを考えると、DXへの取り組みに二の足を踏んでしまいがちです。長期的に考えると、そうなる前にDX化に着手することで、数年先に発生する多額の経費を大幅に削減できるといえます。また、請求書や領収書、給与明細など紙の文書をペーパーレス化すれば、郵送代や印刷代、コピー代などの費用と、そこにかかる人的リソースを削減できます。

データの管理

古いシステムを使い続けると、余分なコストがかかるうえ、既存システムを管理できる人材を確保できなくなるおそれがあります。ビジネスに関わるビッグデータの収集・蓄積・処理をスピーディーに行うDXを実現すると、ブラックボックス化を防げます。また、事故や災害によりデータが損失し、復旧できないリスクを回避できると考えられます。

03DX推進のために提唱される「2025年の崖に向けた備え」

2025年の崖とは、現在多くの企業で使用されているITシステムが老朽化・肥大化し、新しいビジネスモデルに対応できなくなり、企業の競争力を低下させてしまう問題です。既存の古いITシステムをレガシーシステムといいますが、現在の日本企業の多くはこの基幹業務システムを利用したままです。 そして、IT関連費用の多くが既存システムの運用と保守にあてられています。経済産業省が2018年9月に公表したDXレポートでは、2025年までに老朽化した基幹システムを刷新しなければ、年間で最大12兆円の損失が出ると警鐘を鳴らしています。2025年が迫り来るなかで、企業は早急なシステムの切り替えが求められています。

04DXの知識・技術が身につく資格

企業が存続するためには、AIやIoTの先端的なデジタル技術の活用を積極的に行い、新たな付加価値を生み出せるよう、従来のビジネスや組織の変革が求められています。そこで、DXの知識や技術をもった人材が必要になります。ここからは、DXに関する資格について解説します。

資格の選び方について

前提として、どの資格を取得するかは、自身のキャリアプランにあわせて選択すると良いでしょう。そもそも資格を持っているという肩書きは、日常業務で役立つものではありません。肩書きが役に立つのは転職する際や、いまの職場でキャリアアップするタイミングでしょう。本質的には資格を取ることに意味はなく、能力を身につけることに意味があるため、資格をとって証明したい人は現在の能力で取れるものを選択し、資格試験を目標において自学の糧にしたい人は自身のキャリアプランから逆算して、どの資格を取るのか選択しましょう。

DX検定

DX検定は、日本イノベーション融合学会DX検定委員会が2018年から始めている検定です。IT先端技術トレンド（IT）とビジネストレンド（BT）の知識が試されます。試験は60分で120問出題され、Webで受験することが可能です。また、成績優秀者はスコアに応じ、以下のレベル認定証が発行されます。

デジタルトランスフォーメーション検定

一般財団法人 全日本情報学習振興協会が主催しているデジタルトランスフォーメーション検定も、DXの資格として利用できます。デジタルトランスフォーメーション検定はアドバイザーとオフィサーの2種類あり、それぞれ出題項目や出題形式が異なります。

＋DX認定資格

IoT検定制度委員会が実施している＋DX認定資格は、30問程度の内容で80%以上の正答率で合格となります。試験はCBT方式のため自宅、職場のPCで好きな時間に受験することができ、合格基準に満たなくても追加で受験料を支払えば再受験もすぐに可能です。

プロジェクトマネージャ試験

情報処理推進機構が実施しているプロジェクトマネージャ試験も、取得しておいて損はないでしょう。DXに直接的には関係ないですが、DX推進をする上でプロジェクトマネージャーの能力は必要不可欠です。この試験は5時間とかなり長い時間を要して、出題形式も選択式と記述式の双方があります。

ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験も、情報処理推進機構が実施しています。出題形式や所要時間はプロジェクトマネージャ試験と全く同じです。ネットワークエンジニアやインフラエンジニアを目指したり、自身の能力を証明したい方におすすめの試験です。

CIW JavaScript Specialist

CIW JavaScript Specialistは、JavaScriptの能力を証明する資格です。JavaScriptは、昔から多くのサービスで使われており、いまでも需要がある言語の1つです。試験では、主に 基本的なJavaScriptに関するコーディング・ライブラリやフレームワークを用いたアプリ制作で能力を試されます。

AWS認定各種

AWS認定とは、アマゾンウェブサービス上でオペレーションが行える技術的な専門知識とアプリケーション開発ができる技術を認定する制度です。ベーシック、アソシエイト、プロフェッショナルの3つのレベル毎に用意された役割別認定と、セキュリティ、ビッグデータ、高度なネットワーキングの3つの専門知識認定が用意されています。 AWS認定を受けると、クラウドの専門家として認められます。そのため、AWS上のアプリケーションの企画や提案を行う人やAWSに構築されたシステムを運営するエンジニアに最適な資格といえます。

AI実装検定

AI実装検定とは、AI実装検定実行委員会が実施するAIに関する民間の検定試験です。S級はAIの実装力だけでなく画像処理をメインとした実践的な力と、自然言語処理や有名モデルの実装の応用的な実装に対しても挑戦できる力を認定します A級はディープラーニングに関する実装能力と知識を客観的に測る検定試験で、AI最高峰のE資格に挑戦する実力が備わります。 B級はAIに興味があるものの、知識の浅い入門者が最初の目標として気軽に挑戦できる試験です。AIの概要について最も基本的で直感的な理解を、7つの側面から問います。

ITストラテジスト試験

高度情報処理技術者試験のひとつで、レベル1からレベル4までスキル設定されている国家資格です。高度な経営戦略知識やIT戦略知識、コンサルティング能力を認定するもので、主に経営企画や最高情報責任者の幹部候補、ITコンサルといった立場の人を対象としています。

Python3エンジニア認定試験

Python3エンジニア検定試験は、一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会によって実施されている民間の資格試験です。基礎試験とデータ分析試験に分かれていて、基礎試験は、未経験者がPythonエンジニアを目指す際に取得するのに適しています。Pythonに関わる基本的な内容を一通り学習すれば合格できるレベルです。 一方、データ分析試験は、統計などデータ分析に特化した問題が多くなっており、AIや機械学習、ビックデータをより発展的に扱いたい人向けです。

データスペシャリスト試験

データスペシャリスト試験とは、高度情報処理技術者試験のひとつで、データベースの技術的な専門性を有していると認定する国家資格です。主な対象者は、システムエンジニアの中でデータベースの設計担当者や管理責任者、インフラエンジニアなどです。

情報技術者試験

情報処理技術者試験とは、経済産業省が情報処理技術者としての知識や技能が一定以上の水準であると認定する国家試験です。情報システムを構築・運用する技術者から、情報システムを利用するエンドユーザーまで、ITに関係するすべての人に活用される試験として実施していています。

ITコーディネーター

2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環としてITコーディネーター資格制度が設けられました。経済産業省が推進している資格のひとつで、ITと経営に精通し、経営者の経営戦略を実現するIT化支援サービスを行う専門家を指します。

05社内で資格取得を推進するときの注意点

DXの実現に向けて、明確なビジョンを描き、その実現に向けて具体的な取り組みを実行できる人材をDX人材といいます。昨今、DX人材は不足していて、外部からの採用も難しくなっています。ここからは、DX資格の取得を社内で推進する際の注意点を説明します。

資格取得を勧める対象を明確にする

自社でDX人材を育成する重要性が増していますが、全社員に対してDX資格取得を目指すよう強要するのではなく、DXに適性がある人材の見極めが重要です。また、資格取得だけで満足するのではなく、実践で活かせる人材に成長することが、本来の目的といえます。

資格取得の目的を従業員に告知する

デジタル技術の活用によって、どのような価値を生み出し、目指していくのかといった経営戦略やビジョンを提示します。そのうえで、デジタル活用の取り組みをサポートするDX推進部門の設置や各部門においてDXの取り組みを先行して実行する人材の育成、確保を進めることが重要です。

社内で資格取得補助制度やインセンティブ制度を設ける

資格を取得するには、受験料やテキスト代、問題集の費用が発生します。そのため費用を負担する資格取得支援制度や、成果に応じて従業員へ報酬を支払うインセンティブ制度を設けることで、モチベーションを高める効果が期待できます。

社内外で研修を実施する

対象者ごとにDX人材要件を定義し、それぞれ必要となる研修を受け、組織のDX化を進めてください。単なる技術研修や操作研修だけでなく、ニーズに合った内容の研修を受けることをおすすめします。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

06Schoo for BusinessのDX研修

Schoo for Businessでは約7000本を超える数の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自律学習推進を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自律型学習にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自律型学習には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自律型学習の双方の効果を得ることができるのです。

SchooのDX研修カリキュラム

Schooの数多くの授業の中にはDXが学べる授業も多くあります。ここでは、SchooのDX研修カリキュラムを紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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07まとめ

DXは、データの活用や技術によって人々の生活をよりよいものへ変革させるという意味ですが、ビジネスシーンにおいては定義する範囲がとても広く、DXの資格もさまざまです。これまでになかったビジネスモデルや商品、サービスを生み出し、生産性向上につなげるためには、自社に適したDX人材の育成と確保が求められます。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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