DX関連資格の種類とは？おすすめ資格10選と選び方を解説

01DXとは

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」では、DXを次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

Schoo for Businessの授業『そのDXは本当に必要なのか』に登壇する四宮靖隆先生は、経済産業省によるこの定義を「ビジネスにデジタル技術を活用して、新しいビジネスモデルを創出し、社会を豊かにすること」とシンプルに言い換えています。

つまりDXとは、デジタル技術の導入そのものを目的にするのではなく、デジタルを手段として新たな価値を生み出し、そして業務や組織、企業文化の変革を通じた企業競争力の向上を目指す取り組みだといえます。

▼参考：デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～｜経済産業省

02企業におけるDXの必要性

DXは一部の先進企業にのみ求められるものではなく、変化の激しい時代にあらゆる企業が生き残り、成長を続けるために欠かせない取り組みです。ここではその必要性について、以下の3つの観点から整理します。

▼参考：DX動向 2025｜IPA 独立行政法人情報処理推進機構

業務効率化と生産性向上

DXへの取り組みによって成果を得やすいのが、業務の効率化です。定型業務の自動化やデータの一元管理によって無駄を減らし、属人化の解消にもつなげられます。IPAのレポート「DX動向2025」においても、日本企業のDXは、コスト削減やリードタイム短縮といった業務効率化・生産性向上を目的とする傾向が強いと紹介されています。

ただし、効率化を進める際に注意したいのが、「IT化は目的ではなく手段」であるという点です。Schoo for Businessの授業『そのDXは本当に必要なのか』では、ツール導入が目的化する失敗例を挙げ、「何のためにIT化するのか」「IT化で何を解決したいのか」を明確にしてから手段を選ぶ重要性を説いています。

同授業で紹介されている八芳園の事例では、顧客情報を打ち合わせ時に口頭や紙で確認し、スタッフがExcelへ転記していた業務上の課題を踏まえ、kintoneによる情報の一元管理を進めました。その結果、1組あたりの打ち合わせ時間を平均4.5時間削減することに成功しています。

新たな価値創出・ビジネスモデル変革

業務効率化が「既存の業務をより良くする」取り組みだとすれば、その先にあるのが、新たな顧客価値や事業を生み出す「攻めのDX」です。例えば、蓄積したデータをもとに新しいサービスを立ち上げたり、製品を売り切る形から継続的に課金するサブスクリプション型へとビジネスモデルそのものを転換したりと、デジタルを起点に新たな収益源や顧客価値を創り出すことが該当します。

IPAのレポート「DX動向2025」では、日本企業は業務効率化では一定の取り組みが進んでいる一方、新規ビジネスの創出やビジネスモデル変革に分類される領域では、米国・ドイツに比べて成果創出が遅れていると指摘されています。だからこそ、効率化にとどまらず価値創出へと踏み出せるかどうかが、これからの企業の競争力を左右するといえます。

市場・競争環境の変化への対応

企業を取り巻く市場や顧客ニーズは、デジタル技術の普及によって大きく変化しています。顧客接点のオンライン化が進むほか、デジタル技術を活用した企業が業界の枠を越えて新たな製品やサービスを展開するケースも見られます。

こうした変化に対応するには、データやデジタル技術を活用し、顧客ニーズや市場動向を迅速に把握できる体制を整えることが重要です。得られた情報を意思決定や製品・サービスの改善、新規事業の検討に活かすことで、環境の変化に柔軟に対応しやすくなります。

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03DX推進における課題

DXに取り組む企業は増えている一方、業務効率化にとどまり、新たな顧客価値の創出やビジネスモデルの変革まで進められていない企業もあります。その背景には、DX推進を妨げる複数の課題があります。ここでは、代表的な2つの課題について解説します。

レガシーシステムからの脱却

企業でDXが思うように進まない背景の一つが、レガシーシステムの存在です。レガシーシステムとは、長年の機能追加や個別最適の改修などによって複雑化・ブラックボックス化し、事業環境の変化や新たなデータ活用に対応しにくくなった既存システムを指します。

部門ごとにシステムやデータが分断されている場合、必要なデータを横断的に収集・分析しにくくなります。また、新しいツールやサービスとの連携が難しい、仕様を把握する人材が限られる、維持・保守に多くの人員や費用がかかるといった問題も生じます。

経済産業省は2018年の「DXレポート」で、こうした既存システムの課題を克服できない場合、IT人材の引退や製品サポート終了などのリスクも重なり、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があると指摘しました。いわゆる「2025年の崖」と呼ばれる問題です。

この課題への対応で重要なのは、システム刷新を目的ではなく、DXを実現するための手段と位置づけることです。既存システムを新しいものへ置き換えるだけでなく、どのようなデータ活用や業務変革を実現したいのかを明確にしたうえで、必要なシステムのあり方を検討することが求められます。

▼参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

DX人材の育成・確保

DX推進における大きな課題の一つが、人材の不足です。経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」では、一定の条件のもと、2030年時点のIT人材不足が約45万人に達し、需要が高位で推移した場合には最大約79万人に拡大する可能性があると試算されています。

また、IPAの「DX動向2025」では、DXを推進する人材の量について「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した日本企業は85.1％でした。米国の23.8％、ドイツの44.6％と比べても高い水準です。日本企業の回答割合は、2022年度が83.5％、2023年度が85.7％、2024年度が85.1％で推移しており、経年で大きな改善は見られていません。

こうした人材不足は、採用市場に十分な人材がいないことだけが原因ではありません。企業側で必要な人材像が明確になっていなかったり、社員の学び直しや処遇改善に十分な投資が行われていなかったりすることも、不足が解消しにくい背景にあります。

Schoo for Businessの授業『DXレポートから読み解く「組織変革」と「デジタル人材育成・確保」へのアプローチ｜第2回 デジタル人材の育成・確保』に登壇する松本理恵先生は、日本企業で全社員を対象とした学び直しを実施している企業は少なく、その背景の一つにDX戦略の不在があると説明しています。デジタルを単なるコスト削減の手段として捉えると、人材育成やリスキリングへの投資効果が評価されにくくなり、適切な処遇や学習環境の整備も後回しになりがちです。

そのため、人材不足への対応では、採用や研修を個別に増やすだけでなく、自社がDXによって何を実現したいのかを明確にする必要があります。そのうえで、必要な役割やスキルを定義し、採用、育成、配置、評価、処遇を一体的に設計することが重要です。リスキリングや学習環境の整備、スキルの可視化を継続的に進めることが、DX人材の育成・確保につながります。

▼参考：平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）－ IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書｜みずほ情報総研株式会社（経済産業省委託事業）

04DX人材育成に役立つ資格

DXに関する資格は、求められる役割やスキルレベルによって適したものが異なります。ここでは「全社員向け」「推進担当者向け」「専門人材向け」の3つに分けて、代表的な資格を紹介します。

全社員向け

DXを企業規模で進めていくには、特定の職種に限らず、社員一人ひとりがデジタルを正しく理解し、活用できることが大切です。ここでは、全社員のデジタルリテラシー向上に役立つ資格を紹介します。

 ITパスポート試験

ITパスポート試験は、ITに関する基礎知識を証明できる国家試験です。IT技術だけでなく、経営戦略やマーケティング、セキュリティなど、ビジネスパーソンに必要な知識を幅広く問う内容で、職種を問わず全社員のデジタルリテラシーの底上げに適しています。CBT方式により年間を通じて随時実施されているため、社内の資格取得支援の第一歩としても導入しやすい試験です。

体系的に試験対策を進めたい方には、Schoo for Businessの授業『ITパスポート試験対策（令和7年度対応）』がおすすめです。AIやネットワーク、セキュリティといったテクノロジ分野から、経営戦略や法務などのストラテジ分野まで、試験範囲の主要分野を体系的に学ぶことができます。講師は、法人向けのITパスポート・基本情報技術者試験講座などを多数担当し、ITパスポート関連書籍も執筆する丸山紀代先生です。初学者にもわかりやすい解説で、社員研修にも活用しやすい内容です。

▼参考：ITパスポート試験｜情報処理推進機構

DXi検定

DXi検定は、最新のIT技術やビジネストレンドに関する知識を問う民間検定です。AI・IoT・クラウドといった先端技術から、ビジネス変革に関するキーワードまで幅広く出題され、スコアに応じてレベルが認定されます。DXの全体像を共通言語として社内に浸透させたい場合に有効で、全社員のDXリテラシーを測る指標としても活用できます。

▼参考：DXイノベーション検定シリーズ™｜IFSJ-日本イノベーション融合学会

DS検定 リテラシーレベル

DS検定（データサイエンティスト検定）リテラシーレベルは、データサイエンス力・データエンジニアリング力・ビジネス力について、見習いレベルの実務能力や知識を証明する検定です。データの読み解き方や統計の基礎、AI・機械学習の初歩、ビジネス課題の整理など、データ活用時代にビジネスパーソンが備えたい素養を問う内容になっています。全国の試験会場でCBT方式により実施され、データドリブンな組織づくりを目指す企業の入門資格として適しています。

試験範囲に含まれる基礎領域を体系的に学ぶ手段として、Schoo for Businessの授業『DS検定（データサイエンティスト検定）対策講座』も活用できます。全8回の構成で、数学・統計の基礎、機械学習の手法といったデータサイエンス力の理論、SQLなどデータエンジニアリング力の基礎技術など、試験範囲が改訂されても土台として変わらない共通領域を中心に学べる内容です。最終回には総仕上げ問題も用意されており、学習内容の定着を確認できます。

ただし、DS検定は2026年6月実施の第13回試験から試験範囲が変更されています。本講座はこの変更を反映したものではないため、共通する基礎領域の学習に活用しつつ、最新の出題範囲はデータサイエンティスト協会の公式情報で必ずご確認ください。

▼参考：データサイエンティスト検定™ リテラシーレベル｜一般社団法人データサイエンティスト協会

G検定

G検定は、日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する、AI・ディープラーニングの基礎知識を問う検定です。AIの仕組みや活用事例、関連する法律・倫理までを幅広く学ぶことで、AIを「事業にどう活かすか」を考える素地を養えます。生成AIの活用が広がるなか、エンジニアに限らず、AI活用を企画・推進するビジネス職にも役立つ資格です。

▼参考：G検定とは｜一般社団法人日本ディープラーニング協会

情報セキュリティマネジメント試験

情報セキュリティマネジメント試験は、組織の情報セキュリティ対策を推進する人材を対象とした国家試験です。情報漏えいやサイバー攻撃のリスクが高まるなか、セキュリティの基本知識は、デジタル活用を進める企業に欠かせません。全社員のセキュリティ意識向上に加え、部門内で情報管理を担う担当者の育成にも適した資格です。

▼参考：情報セキュリティマネジメント試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

推進担当者向け

DXを成功に導くには、戦略立案やプロジェクト管理など、推進をリードする専門スキルが欠かせません。ここでは、DX推進の中心を担う担当者に適した資格を紹介します。

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験は、経営戦略に基づいてIT戦略を立案・推進する人材を対象とした、情報処理技術者試験の高度試験区分の一つです。経営課題とITを結びつけて変革をリードするスキルが問われるため、合格することで、IT戦略や事業変革に関する高度な知識・能力を示す材料になります。 難易度は高いものの、取得すれば社内外への強力なスキル証明になります。

▼参考：ITストラテジスト試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験は、システム開発のプロジェクトを計画・実行・管理する能力を問う国家試験です。DX推進は部門横断の長期プロジェクトになることが多く、スケジュールや予算、関係者間の調整を担うマネジメント力が成否を左右します。DXに伴うシステム開発プロジェクトをマネジメントするリーダー層に適した資格です。

▼参考：プロジェクトマネージャ試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

ITコーディネータ

ITコーディネータは、経営とITの橋渡し役として、企業のIT経営を支援する専門人材の資格です。経営者の視点に立って、経営課題の整理や変革構想の立案、システムの導入、評価・改善までを支援するスキルが身につきます。そのため自社のDX推進担当者はもちろん、企業のDX支援に携わる人材にも適しています。

▼参考：ITコーディネータ試験｜ITコーディネータ資格取得サイト

専門人材向け

DXの実装フェーズでは、クラウドやデータ分析などを担う技術者の存在が重要です。ここでは、開発・分析の現場を支える専門人材向けの資格を紹介します。

AWS認定

AWS認定は、AWS（Amazon Web Services）に関する知識やスキルを認定する資格です。 基礎レベルからアソシエイト、プロフェッショナル、専門分野別の資格まで段階的に用意されており、スキルレベルに応じてステップアップが可能です。クラウド活用はDXの技術基盤の一つであり、インフラを担うエンジニアの育成指標として活用できます。

▼参考：AWS 認定｜Amazon Web Services

Python 3 エンジニア認定基礎試験／データ分析試験

Python 3 エンジニア認定基礎試験／データ分析試験は、プログラミング言語Pythonの基礎文法や、Pythonを用いたデータ分析の基礎知識を証明する民間資格です。Pythonは、AI開発やデータ分析、業務自動化などで広く使われており、DXの実装を担う人材にとって習得価値の高い言語です。基礎文法を学ぶ試験とデータ分析に特化した試験があるため、開発・分析人材の育成の足がかりとして活用できます。

▼参考：Python基礎試験｜一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会

▼参考：データ分析試験｜一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会

05社内で資格取得を推進するときの注意点

DX関連資格は、社員の知識レベルを可視化し、学習目標を設定するうえで役立ちます。一方で、資格取得そのものが目的化すると、実務での活用につながりにくくなるおそれがあります。

社内で資格取得を推進する際は、自社のDX戦略や人材育成方針と結びつけ、対象者や支援制度、実践機会を含めて設計することが重要です。ここでは、押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

自社のDX戦略・育成方針に沿って対象者と資格を設計する

資格取得を推進する際は、まず自社のDX戦略や人材育成方針に照らして、どのような知識・スキルを強化したいのかを明確にすることが重要です。

全社員に同じ資格取得を一律に求めるのではなく、対象者の役割や業務内容に応じて、取得を推奨する資格を設計しましょう。例えば、全社員のDXリテラシー向上を目的とする場合はITパスポート試験やDXi検定、データ活用を推進したい場合はDS検定、AI活用を広げたい場合はG検定などが候補になります。

一方で、DX推進担当者にはITストラテジスト試験やプロジェクトマネージャ試験、専門人材にはAWS認定やPython 3 エンジニア認定試験など、より実務や役割に近い資格を選ぶのが有用かもしれません。資格取得そのものを目的にするのではなく、自社のDX推進に必要なスキルを補う手段として位置づけることが大切です。

資格取得の目的を従業員に共有する

資格取得を促す際は、なぜ会社としてその資格取得を推進するのかを従業員に共有することが重要です。目的が曖昧なままでは、従業員にとって「会社から取るように言われた資格」になり、主体的な学習につながりにくくなります。

自社がデジタル技術を活用してどのような価値を生み出したいのか、どの業務やサービスを変革したいのかを示したうえで、資格取得がその取り組みにどう関係するのかを説明しましょう。また、資格取得が本人のキャリア形成や業務の幅を広げることにもつながると伝えることで、学習への納得感を高めやすくなります。

資格取得補助制度やインセンティブ制度を設ける

資格取得には、受験料や教材費、学習時間の確保など、一定の負担が発生します。企業が資格取得補助制度やインセンティブ制度を設けることで、従業員が学習に取り組みやすい環境を整えられます。

例えば、受験料や教材費の補助、合格時の報奨金、資格手当、学習時間の確保などが考えられます。ただし、報奨金や手当だけを前面に出すと、資格取得そのものが目的化する可能性があります。制度設計では、資格取得後に学んだ知識を業務で活かす機会を用意することも重要です。

社内外の研修や実践機会と組み合わせる

資格取得は、DXに必要な知識を体系的に学ぶうえで有効ですが、それだけで実務に活かせる人材が育つわけではありません。資格学習とあわせて、社内外の研修、ワークショップ、OJT、実務プロジェクトへの参加など、学んだ知識を実践に移す機会を設けることが重要です。

例えば、資格取得後に業務改善プロジェクトへ参加してもらう、データ分析の学習後に自部門のデータを使った改善提案を行ってもらうなど、実務と接続する仕組みを用意するとよいでしょう。資格取得と実践機会を組み合わせることで、学習成果を組織のDX推進につなげやすくなります。

06Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは9,000本以上の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

Schoo for Businessの資料をもらう

07まとめ

DXを推進するには、デジタル技術を理解し、業務や組織の変革につなげられる人材の育成が欠かせません。資格の活用は、社員のスキルを可視化し、学習目標を設定するうえで有効な手段です。

資格を選ぶ際は、対象者の役割や自社のDX戦略に合わせることが重要です。全社員向けにはITパスポート試験やDS検定、G検定、推進担当者向けにはITストラテジスト試験やプロジェクトマネージャ試験、専門人材向けにはAWS認定やPython 3 エンジニア認定試験などが候補になります。資格取得の目的を共有し、支援制度や研修・実践機会と組み合わせながら、組織のDX推進につなげていきましょう。

▼【無料】経済産業省が取り組む デジタル人材育成プラットフォーム｜ウェビナー見逃し配信中

 

経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課でDXリテラシー標準化の検討会を行っている同課の金杉 祥平氏をお招きし、「経済産業省が取り組むデジタル人材育成プラットフォーム」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。デジタル人材要件の定義や、リスキリングするための構造化された項目、さらに経済産業省で構想している人材育成プラットフォームについてもお話しいただいております。

• 登壇者：金杉 祥平様

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐（企画）
  
  2006年に経済産業省に入省。過去には、再生可能エネルギーの推進、家電製品の安全基準の整備、電気事業制度のルール整備、福島第一原子力発電所の廃炉推進に従事し、2021年5月から現職。情報技術利用促進課では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場を提供する「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計を担当。

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