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評価制度の目的とは?主な種類と最新のトレンドを企業事例とともに解説

公開日:2021/07/20
更新日:2021/08/13
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評価制度の目的とは?主な種類と最新のトレンドを企業事例とともに解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

評価制度の正しい運用は、企業の成長や従業員のモチベーションにも繋がる重要な課題です。時代の変化とともに評価制度も変化しており、自社に適した制度を取り入れることが大切です。本記事では、評価制度の主な種類や最新のトレンドを企業事例とともに解説します。

 

評価制度とは従業員の能力や貢献度を評価する人事制度のひとつ

評価制度とは、従業員の能力や企業への貢献度を評価する、人事制度のひとつのことです。 従業員のパフォーマンスや労働生産性を、企業の目標と比較して、一定の期間やルールに従って評価します。 評価制度は、正しく運用することで企業の成長に繋げることができるため、多くの企業で導入されています。その一方で、透明性がないなど評価制度に問題があると、従業員のモチベーションを下げることになりかねません。

 

評価制度導入の4つの目的

企業が評価制度を導入する4つの目的について解説します。

処遇の決定

年齢給と職能給の合算で給料を決める従来の年功序列ではなく、従業員の能力や業績に合わせて処遇を決定する場合、客観的な基準に基づいた評価制度が必要になります。従業員の今までの業績や今後の期待値などを序列的に示すことで、賃金やボーナスを決定することができます。

人材の育成

評価制度を導入することによって取り組むべき課題が明らかになったり、それを活用して上司が部下をサポートしたりすることができます。評価制度の基準に透明性があると、従業員が自発的に成長機会を捉えるようになることも期待できるでしょう。

人員配置の最適化

従業員の能力や貢献度を客観的に評価することで、最適な人材配置が行えます。年功序列制度では、自動的な昇進により適材適所の人材配置が難しく、上司の判断に依存した評価は、主観が入って従業員一人ひとりの能力を正しく見定めることが困難になります。

生産性や業績の向上

企業が示す方向性を従業員が理解することで、生産性や業績を向上させることができます。そこで、評価制度を企業理念や経営方針と紐づけることにより、企業が求める人物像や進むべき方向を従業員に対して示すことになります。

 

評価制度を導入するメリット

評価制度の導入は、企業や従業員にさまざまな変化をもたらします。ここでは、評価制度を導入するメリットについて解説します。

従業員のモチベーションを向上させる

評価制度を導入することで、成果や頑張りが給与や待遇に直結するため、従業員のモチベーション向上が期待できます。課題が見つかった場合でも、自発的に改善点を見つけて、積極的に取り組むようになることも考えられます。 従業員のモチベーションが向上すると、業務効率や生産性を高め、企業全体の利益へと繋がるでしょう。

企業と従業員の信頼関係を作る

透明性のある評価基準や、昇進・昇給の可能性を提示することで、従業員は安心して業務に携わることができます。また、定期的に行われるフィードバックや、個人の成長に繋がるサポートを受けることで、エンゲージメントが向上し、企業と従業員の信頼関係が生まれることでしょう。

自社の人材開発に繋がる

評価制度は、従業員の自主的な成長を促すだけでなく、自社の人材開発にも役立ちます。評価制度により、従業員一人ひとりの能力やスキルを把握することができ、課題点が明確になるでしょう。そこで、スキルアップのための研修プログラムを検討し、人材開発に繋げることができます。

 

新しい評価制度が生まれる背景

昨今、新しい評価制度が生み出され、それらを導入する企業も増加しています。ここでは、新しい評価制度が生まれる背景について解説します。

年功序列や成果主義を基準とした評価制度には限界がある

年功序列の人事評価制度が行われたのは、戦後の人手不足や転出による人材流出を防ぐためでした。終身雇用の考えが評価制度にも影響を与えていましたが、バブル崩壊とともに終身雇用が崩壊し、成果主義を基準として評価制度が主流になりつつありました。 ただし、成果主義による評価制度は、個人の成果を重要視することにより、従業員同士が足の引っ張り合いをするなど問題が多く、新しい評価制度を生み出すことが必要になりました。

ビジネス変化のスピードに対応する必要がある

従来の評価制度は、1年ほどの長いスパンで行うのが一般的でしたが、ビジネス変化のスピードが速い現代において、評価制度も短いスパンで定期的に行う必要が生じています。目標設定の見直しや修正を行いつつ従業員を適切に評価するには、ビジネス変化のスピードに対応した評価制度を導入する必要があります。

 

評価制度の主な種類と最新のトレンド

評価制度にはさまざまな種類があるため、自社に合った評価制度の導入が大切なポイントとなります。ここでは、評価制度の主な種類と最新のトレンドを紹介します。

評価制度の主な種類は3つある

評価制度の種類として、必ずと言っていいほど紹介されるのが以下の3つです。評価制度のスタンダードとして、多くの企業が採用しています。

目標管理(MBO)

目標管理(MBO)は、経済思想家のピーター・ドラッカーが提唱した評価制度です。個人やチームで設定した目標に向かって業務に取り組み、達成度に合わせて評価されます。 目標は達成までのプロセスも含めて具体的に設定するため、評価者にとっても評価がしやすいというメリットがあります。また、個人の目標達成を企業の目標達成に繋げることができ、企業への貢献度を測ることも可能です。

コンピテンシー評価

コンピテンシー評価とは、パフォーマンスの高い従業員に共通する行動特性を評価基準に落とし込み、従業員を評価していく制度です。優秀な従業員の行動を観察したり、インタビューをしたりして、行動や思考の傾向を調査・分析分析します。 コンピテンシー評価により、企業が求める人物像や明確な目標が示させれるため、従業員の意識を高めることが期待されます。

360度評価

360度評価は、上司だけでなく同僚や部下、他部署の従業員や取引先の評価なども取り入れ、多角的に行う評価方法です。上司がひとりで評価を行う場合、主観が入りやすく、公平性や信頼性に欠ける恐れもあります。そこで、多角的に評価を行うことで、客観的で納得しやすい評価結果が期待できます。

評価制度の最新のトレンド

新しい評価制度が生み出される中、最新のトレンドとも言うべき3つの手法を紹介します。

リアルタイムフィードバック

リアルタイムフィードバックは、評価者が高頻度でフィードバックを行う手法で、時間を空けずに褒める点や改善点を指摘することで、従業員の成長を加速させることができます。事業によっては柔軟に目標を修正する必要がありますが、リアルタイムフィードバックにより、その都度カバーできるメリットがあります。また、頻度の高いフィードバックにより、問題点の早期発見にも繋げることができます。

ノーレイティング

ノーレイティングは、従業員のランク付けをしない新しい評価制度で、海外の有名企業も導入していることから注目を集めるようになりました。ランク付けをされないことで、従業員のモチベーション低下を防止し、個性や多様性を認めた評価ができると期待されています。ノーレイティング評価を導入する際には、リアルタイムフィードバックや1on1ミーティングなどを併用し、評価者である上司と部下の密なコミュニケーションが欠かせません。

バリュー評価

バリュー評価とは、企業の価値観や行動基準をどれだけ実践できたかを評価する手法です。導入の際のポイントとして、企業の価値観や行動基準を従業員に浸透させることが挙げられます。業績や結果だけでなく、企業の価値観を共有することで、主体性を持った人材育成にも繋がることが期待されています。

 

評価制度に最新トレンドを取り入れている企業事例

自社の評価制度を見直し、最新のトレンドを取り入れている企業も少なくありません。最後に、評価制度に最新トレンドを取り入れている企業事例を紹介します。

サイコロを振って給料がアップする「面白法人カヤック」

面白法人カヤックが創業時から取り入れているのが「サイコロ給」です。これは、毎月サイコロを振って、出目の数字が%として月給に加算される仕組みです。例えば、月給30万円の従業員がサイコロを振って6が出た場合、30万円の6%である、18,000円が加算されます。 客観的な評価も大切ですが、他人に評価されることで暗い気持ちになることも考えられます。そこで、最後は評価や運命を天に託そうという思いで、このユニークな評価制度が生み出されました。給料が減ることはないので、従業員にとってはメリットしかない制度でもあります。

ミッション遂行に必要な能力や求められる姿勢・行動を評価する「ソフトバンク」

ソフトバンクでは、ミッション遂行に必要な能力、求められる姿勢や行動が評価される「ミッショングレード制」が導入されています。ミッションの定義に関しては、職種ごとに分けられていて、従業員に期待されるミッションや発揮してほしい力が明確になることで、チャレンジしやすい環境が作られます。

レイティングを廃止した「マイクロソフト」「GAP」

マイクロソフトでは、従業員にランク付けをすることが共同へのリスクとなることから、2013年にレイティングを廃止して、チームワークの強化に成功しています。また、GAPもレイティングを廃止して、月に1度のコーチングセッションと部門長ミーティングを増やすことにしました。結果として従業員のストレス低減、コミュニケーション向上に繋げることができています。

 

まとめ

評価制度の種類や最新トレンドを、企業事例とともにまとめました。企業と従業員の成長を促すために評価制度は大切ですが、終身雇用の崩壊やビジネス変化のスピードへの対応に、従来の評価制度が追いつかない状況が発生しています。従業員のモチベーションを低下させないためにも、透明性のある自社に適した評価制度を導入することが大切なポイントとして挙げられます。

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