公開日:2022/08/01
更新日:2024/06/24

ISO30414とは|49項目のガイドラインや企業事例について解説

ISO30414とは|49項目のガイドラインや企業事例について解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

ISO30414とは、国際標準化機構(ISO)によって発表された人的資本の情報開示におけるガイドラインのことです。この記事では、49項目のガイドラインの詳細や国内外の企業事例、情報開示のメリットなどを解説します。

 

01ISO30414とは

ISO30414とは、2018年12月に国際標準化機構(ISO)によって発表された人的資本の情報開示におけるガイドラインのことです。

人的資本の情報開示におけるガイドラインが11領域49項目58指標に分類されています。この規格は、世界の企業が共通の基準で人的資本の情報開示を行うことができるよう、制定されました。人的資本についての情報は幅広くありますが、ISO30414に従うことでどのような企業であっても透明度の高い情報を開示することができます。

ISOとは

ISO(International Organization for Standardization)とは、国際的な取引をスムーズにするために必要なあらゆる規格を定めている機関のことで、日本では「国際標準化機構」と呼ばれています。ISOが定めた規格を「ISO規格」と呼び、今回解説していくISO30414もISO規格のうちの1つです。ISO規格には様々ありますが、製品を対象に定めた規格と品質・環境の管理を対象に定めた規格の2種類に大別することができます。後者を「マネジメントシステム規格」と呼び、ISO30414はこの「マネジメントシステム規格」に当てはまります。

【無料】人的資本経営ウェビナー見逃し配信中

人的資本ウェビナーバナー
 

人材を資源から資本として捉え、人的資本経営への移行を目指す企業が増えています。 一方で、「人的資本経営は広い概念で理解しきれない」「全体像がまだ把握できない」「具体的に何から進めればいいかわからない」といった悩みも多く、人的資本経営への切り替えを模索しながら進めている経営者や人事責任者も多いようです。
そこで、人的資本報告の国際規格 ISO 30414のリードコンサルタント/アセッサー認証取得者であり、山形大学 産学連携教授の岩本 隆氏をお招きして、人的資本経営の概要から人材育成の具体的戦略まで幅広くお伺いします。

  • 登壇者:岩本 隆先生
    山形大学 産学連携教授

    東京大学工学部金属工学科卒業、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。

ウェビナーを無料視聴する

 

02ISO30414の11領域49項目58指標

ISO30414では、人的資本の情報開示におけるガイドラインが11領域49項目58指標に分類されています。ここでは、11の領域とそこに分類されている項目について解説します。

ISO30414の11領域とは

ISO30414の11領域は以下の通りです。

  • 1. コンプライアンスと倫理
  • 2. コスト
  • 3. ダイバーシティ(多様性)
  • 4. リーダーシップ
  • 5. 企業文化
  • 6. 企業の健康・安全・福祉
  • 7. 生産性
  • 8. 採用・異動・離職
  • 9. スキルと能力
  • 10. 後継者育成計画
  • 11. 労働力確保

1.コンプライアンスと倫理

「コンプライアンスと倫理」は、企業のコンプライアンスや倫理全般を含む領域です。この領域には、以下の5項目があります。

  • 1. 苦情の件数・内容
  • 2. 懲戒処分の件数・内容
  • 3. コンプライアンス・倫理についての研修を終えている従業員の割合
  • 4. 外部関係者とのトラブル
  • 5. 外部とのトラブルの種類とそれに対してのアクション

2.コスト

「コスト」は、給与や人件費など、人材にかかっているあらゆるコストについての項目を含む領域です。この領域には、以下の7つの項目があります。

  • 1. 総人件費
  • 2. 外部人件費
  • 3. 平均給与と役員報酬の比率
  • 4. 雇用にかかる総費用.
  • 5. 採用1人当たりの費用
  • 6. 採用にかかる総費用
  • 7. 離職にかかる総費用

3.ダイバーシティ(多様性)

「ダイバーシティ(多様性)」は、企業の人材の多様性についての項目を含む領域です。この領域には、以下の2つの項目があります。

  • 1. 労働者の多様性(年齢、性別、障がいの有無、その他)
  • 2. リーダー層の多様性

4.リーダーシップ

「リーダーシップ」は社長やCEO、CHROなど、社内でリーダーシップを発揮する人材についての項目を含む領域です。この領域には以下の3つの項目があります。

  • 1. リーダーシップに対しての信頼
  • 2. 管理下においている従業員の数
  • 3. リーダーシップの開発

5.企業文化

「組織文化」は従業員のエンゲージメントやコミットメントなど、企業文化に関わる項目を含む領域です。この領域には以下の2つの項目があります。

  • 1. 従業員エンゲージメント・満足度・コミットメント
  • 2. 従業員の定着率

6.企業の健康・安全・福祉

「企業の健康・安全・福祉」は、企業の健康経営に関する項目を含む領域です。この領域には以下の4つの項目があります。

  • 1. 仕事中の負傷、事故、病気による損失時間
  • 2. 労働災害の件数
  • 3. 労働災害による死亡者数
  • 4. 研修を受講した従業員数

7.生産性

「生産性」は、従業員一人当たりの生み出す利益など人材と利益の関係性についての項目を含む領域です。この領域には以下の2つの項目があります。

  • 1. 従業員1人当たりのEBIT・売り上げ・利益
  • 2. 人的資本に関する利益率

8.採用・異動・離職

「採用・異動・離職」は、従業員の採用や移動、離職についての項目を含む領域です。この領域には以下の14項目があります。

  • 1. 各ポジションの候補者数
  • 2. 雇用当たりの質
  • 3. 空きポジションを埋めるまでの期間の長さ
  • 4. 重要な空きポジションを埋めるまでの期間の長さ
  • 5. 将来に対する現状の人材充足度
  • 6. 内部充足度
  • 7. 重要なポジションの内部充足度
  • 8. 重要なポジションの割合
  • 9. 重要なポジションの空き割合
  • 10. 内部移動率
  • 11. 従業員の層の厚さ
  • 12. 離職率
  • 13. 重要なポジションの従業員の離職率
  • 14. 退職の理由

9.スキルと能力

「スキルと能力」は従業員のスキルや能力、その向上のための取り組みについての項目を含む領域です。この領域には以下の3つの項目があります。

  • 1. 教育費用
  • 2. 教育活動にかけている時間数・参加率
  • 3. 労働者のコンピテンシーの比率

10.後継者育成計画

「後継者育成計画」はCEOなど社内の重要なポジションにおける後継者の育成についての項目を含む領域です。この領域には以下の3つの項目があります。

  • 1. 後継者の有効率
  • 2. 後継者のカバー率
  • 3. 後継者の準備率

11.労働力確保

「労働力確保」は、企業が確保している労働力についての項目を含む領域です。この領域には以下の4つの項目があります。

  • 1. 総従業員数
  • 2. フルタイム・パートタイムそれぞれの従業員数
  • 3. 外部からの労働力
  • 4. 休職者数
 

03ISO30414への注目が高まる背景

ISO30414の注目が高まった理由は、人的資本の開示が義務化されたためです。2024年2月段階では上場企業4,000社を対象として、有価証券報告書に人材育成方針や女性管理職比率などの情報を記載することが義務付けられています。

そのため、どのような情報を開示するかの指針として、世界基準であるISO30414が注目されているというわけです。この章では、ISO30414に注目が集まる理由となった人的資本開示の背景について紹介します。

人的資本の価値向上

人的資本の情報開示が求められる理由の一つに、人的資本の価値向上があります。技術革新が進む今、様々な仕事が技術に代替されています。そんな状況だからこそ、イノベーションや新たな事業進出における「人」の重要性が高まっているのです。企業の本質的な価値の創造において人的資本の重要度が高まっています。今後、企業が高い競争力を身につけるには人的資本の価値を高め、その価値を最大限活かすことのできるシステムを構築することが大切です。

ステークホルダーの人的資本への関心

投資家など企業を取り巻くステークホルダーからの人的資本への関心の高まりも、人的資本の情報開示が求められる理由の一つです。近年、株主を中心とした投資家が人的資本などの無形資産を評価する傾向が強まっています。実際に米国企業では2020年の市場価値構成要素において無形資産が90%を占めています。こうした動きから投資家は人的資本についての情報開示を企業に求めており、そうした情報が重要な判断指標となっています。

サステナビリティの重要度の高まり

人的資本の情報開示が求められる理由の一つとして、サステナビリティの重要度が高まっていることが挙げられます。近年、サステナビリティやESGに対する関心が高まっている中で、各企業が社会貢献や環境保護に対してどう取り組んでいくのかが重視されています。そういった施策についても企業理念や会社の風土を反映した形でステークホルダーに開示する必要があるのです。

【関連記事】人的資本の情報開示について解説|国内の動向やポイント・開示例をご紹介

 

04ISO30414に基づいた情報開示のメリット

ここでは、ISO30414に沿って人的資本の情報開示を行うメリットについて解説します。人的資本の情報開示におけるガイドラインであるISO30414がどのようなメリットをもたらすのか把握し、積極的に自社に取り入れていきましょう。ISO30414に基づいた情報開示のメリットは以下の3つです。

  • 1. ステークホルダーへの効果的な情報開示が可能
  • 2. 経営戦略と人事戦略の連動性を可視化できる
  • 3. 採用力の向上につながる

ステークホルダーへの効果的な情報開示が可能

1つ目のメリットとして、ステークホルダーへの効果的な情報公開が可能になるという点があります。ISO30414は人的資本の情報開示における国際的なガイドラインであり、世界的に高い認知度を持っています。そのため、ISO30414に沿った情報開示を行うことで対外的に自社をアピールすることが可能です。ただし日本では、政府が19項目での情報開示を2022年中には求めると発表しました。また、そのうち一部の項目に関しては2023年度以降、有価証券報告書への記載を義務付ける予定としており、別途対応する必要があることに注意しましょう。

経営戦略と人事戦略の連動性を可視化できる

2つ目のメリットは、経営戦略と人事戦略の連動性を可視化できる点です。人的資本の価値を向上させていくためには、経営戦略と連動した人事戦略を策定していく必要があります。ISO30414を活用することで人事戦略の現状などを定量的に把握することができます。それにより、人事戦略が経営戦略と連動できているかどうかを見える化し、的確に戦略を軌道修正していくことができるのです。

採用力の向上につながる

3つ目のメリットは、採用力の向上につながるという点です。ISO30414に沿った人的資本の情報開示を行うことで、求職者側はその情報を一つの判断材料として参考にすることができます。特に、意欲の高い求職者は入社後に自分が成長できる環境かどうかを重要視します。そういった求職者にとっても、人的資本の情報が開示されていれば入社後をイメージしやすくなります。そのため人的資本の情報開示を行っている企業はそうした人材からの人気が高まり、採用力の向上につながるのです。

 

05ISO30414を導入している企業

ここでは、実際にISO30414に沿った人的資本の情報開示を行っている企業を紹介します。世界での導入事例と、日本の導入状況に分けて説明していきます。

  • 1. 世界での導入事例
  • 2. 日本での導入状況

世界での導入事例

今回紹介する世界での導入事例は以下の2つです。各企業がどのようにISO30414を導入しているのかを把握し、自社の参考にしましょう。

  • 1. ドイツ銀行
  • 2. アリアンツ

ドイツ銀行(DWS社)

ドイツ銀行は2021年3月に発表したHRリポート「Human Resources Report 2020」で世界に先駆けてISO30414に準拠しているという認証を得ました。同レポートの中でドイツ銀行は、ISO30414に定義された項目に沿ってデータをそろえ、提示しています。また、銀行であるという特性上該当しない労災関連の項目についても、データの代わりにレポート内で説明を補足するなど、工夫を施すことで透明度の高い情報開示を実現しました。また、認証を取得したことによりステークホルダーからの注目度が以前よりも高まり、対話の機会が増えるなど既に良い影響が及んでいます。

「Human Resources Report 2021」

アリアンツ

ドイツ銀行に次いでISO30414の認証を取得したのが、アリアンツ社です。アリアンツ社の「People Fact Book」は、人的資本に関する基本的な情報はもちろん、自社のサステナビリティへの取り組みなども明示しており、ステークホルダーに対し戦略的な情報開示を行っていると言えます。

「People Fact Book」

日本での導入状況

日本でISO30414の認証を取得した企業は多くありません。この記事では3社紹介します。

リンクアンドモチベーショングループ

リンクアンドモチベーショングループは、2021年に「Human Capital Report 2021」を発行し、日本で初めてISO30414の認証を取得しました。このレポートではISO30414に沿ったデータ収集だけでなく、経営戦略の重要なポイントについて企業としての考え方を含めて分かりやすく説明しています。また、経営モデルである「事業戦略と組織戦略のリンク」に重点を置いた内容となっています。

参考:「Human Capital Report 2021」

豊田通商株式会社

豊田通商株式会社はトヨタグループの総合商社で、2022年10月にISO30414の認証を取得しました。「Human Capital Report 2023」では、人的資本に関する定量情報が多くまとめられています。これから取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

参考:「Human Capital Report 2023」

AKKODiSコンサルティング株式会社

AKKODiSコンサルティング株式会社は、人材サービス事業を展開するAdecco Group傘下のTech Solution企業です。2022年11月、同社は国内で3例目となる、ISO30414認証を取得し「Human Capital Report 2022」を発行しました。

参考:AKKODiSコンサルティング株式会社|人的資本経営に関するレポート


 

研修をしてもその場限り」「社員が受け身で学ばない」を解決!
研修と自己啓発で学び続ける組織を作るスクーの資料をダウンロードする


■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは?
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など


Schoo_banner
 

06人的資本に投資|Schooのオンライン研修

Schoo for Business

Schoo for Businessでは、約8,500本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。新入社員研修や管理職研修はもちろんのこと、コンプライアンアンス研修や情報セキュリティ研修なども実施可能です。

受講形式 オンライン
(アーカイブ型)
アーカイブ本数 8,500本
※2024年2月時点
研修管理機能 あり
※詳細はお問い合わせください
費用 1ID/1,650円
※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態 年間契約のみ
※ご契約は20IDからとなっております

Schoo for Businessの資料をダウンロードする

大企業から中小企業まで幅広く導入

Schoo導入企業ロゴ

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで幅広く導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

Schooの導入事例集をもらう

人的資本経営に関するSchooの講座を紹介

Schooは汎用的なビジネススキルからDXやAIのような最先端のスキルまで、8,500本以上の講座を取り揃えております。この章では、人的資本経営に関する授業を紹介いたします。

人的資本を活かした自律型組織

この授業では、その「人的資本」について学ぶとともに人的資本を活かした組織づくりのために何をすべきか。人事部としての役割は何かを学んでいきます。人事部のみならず、ビジネスパーソンとして「人的資本経営」に関する理解を深められる授業となっています。

 
  • 株式会社NEWONE 代表取締役社長

    大阪大学人間科学部卒業。 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。2002年、株式会社シェイク入社。企業研修事業の立ち上げ、商品開発責任者としてプログラム開発に従事。新人~経営層までファシリテーターを実施。2015年、代表取締役に就任。2017年9月、これからの働き方をリードすることを目的に、エンゲージメント向上を支援する株式会社NEWONEを設立。米国CCE.Inc.認定 キャリアカウンセラー。

人的資本を活かした自律型組織を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

投資家が企業に求めるD&I - 人的資本から理解する

この授業では、企業の「人的資本」について、投資家が何を期待しているのかを学び、「企業のダイバーシティの推進」や「情報開示」がなぜ求められているのか、理解を深めることができます。

 
  • SDGインパクトジャパン 代表取締役Co CEO

    国際機関、財団及び戦略コンサルタントとして、ビジネスを通じたSDGsの実現に携わる。日本の金融機関及び世界銀行で官民連携推進やプロジェクトファイナンス、政治リスク保証等の業務に関わったのち、2017年に当時アジア最大規模のインパクトファンド「アジア女性インパクトファンド」を創設。その後ファーストリテイリングにてダイバーシティのグローバルヘッド、人権事務局長、サステナビリティ広報部長を務め、2021年にSDGインパクトジャパンを設立。共同創業者兼CEOとしてESG及びインパクトベンチャーファンドの設立運営に携わる。東京大学経済学部卒、タフツ大学フレッチャー校修士(環境、金融)。国際協力機構海外投融資リスクアドバイザー、SMBC日興證券ESGアドバイザリーボード、明治ホールディングスESGアドバイザリーボード、W20日本デレゲートなどを務める。

投資家が企業に求めるD&I - 人的資本から理解するを無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

 

07まとめ

本記事では、ISO30414について解説しました。人的資本の情報開示が求められている今、ISO30414は自社の人的資本を定量的に捉えるうえで非常に重要なガイドラインであると言えます。情報開示を行う形式や方法は様々ありますが、ISO30414を活用することで自社の現状を正確に把握し、さらなる成長に活かすことにもつながります。まずはISO30414の項目からピックアップして自社のデータを集めるところから始めましょう。

  • Twitter
  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • LINE
この記事を書いた人
Schoo編集部
Editor
Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。
執筆した記事一覧へ

20万人のビジネスマンに支持された楽しく学べるeラーニングSchoo(スクー)
資料では管理機能や動画コンテンツ一覧、導入事例、ご利用料金などをご紹介しております。
デモアカウントの発行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お電話でもお気軽にお問い合わせください受付時間:平日10:00〜19:00

03-6416-1614

03-6416-1614

法人向けサービストップ