公開日:2022/01/21
更新日:2024/06/21

人的資本とは|注目される背景や開示項目を分かりやすく解説

人的資本とは|注目される背景や開示項目を分かりやすく解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

企業は多くの人で組織されていますが、人的資本は人について企業が継続的に発展していくために取り入れたい考え方です。  当記事では人的資本とはなにかを説明した上で、注目されている理由や向上させるポイントについて解説しています。

 

01人的資本とは

人的資本とは、「人」を知識やスキルなどの付加価値を生み出す資本とみなしたものです。最近では、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」である人的資本経営が経済産業省によって提唱されており、デジタル化が急速に進む今だからこそ、人的資本は代替不可能な価値や利益をもたらす新たな資本として注目を集めています。人的資本は具体的には人間一人一人が持っている能力や資質、価値観などを指します。人的資本への投資を行って個人の個性を十分に育成し活用する環境を整えることで、社員の長期的なモチベーションやイノベーションが生まれるだけでなく、最終的には経済的な利益にもつながるとされています。

▼人的資本経営について詳しく知りたい方はこちらから▼
【関連記事】人的資本経営とは?ポイントや開示の手順をわかりやすく解説

人的資本と人的資源の違い

人的資本と人的資源の違い

「人的資本」と「人的資源」の違いとは、「人」に対する捉え方の違いにあります。従来の「人的資源」の考え方においては「人」をあくまで消費する資源として捉えていました。そのため、人的資源に対しての投資はコストであるという認識が一般的でした。一方、「人的資本」の考え方において「人」は言葉の通り資本であるため、組織の価値を向上させるため磨いていくものだと認識されています。人的資本に対して投資することは、最終的に組織の生産価値につながるのです。このように「人的資本」と「人的資源」は「人」に対する捉え方に大きな違いがあると言えます。

人的資本とは

人的資本とは、従業員が身につけた技能、資格、能力、技能といったものを資本とみなして投資の対象とする考え方です。一昔前までは人は人件費=コストとして、つまりは消費していくものとして考えられてきました。一方で人を長期的な観点で経営にとって必要な資本として投資するものであるとしているのが人的資本です。実際、企業にとって人は重要な財産です。長期的に経営を維持・向上させていくには、人材戦略は鍵になるといえるでしょう。 また、近年は投資家も人的資本に注目しており、人的資本に対する取り組みが投資家の投資判断有無に影響を与えています。

人的資本経営とは

人的資本経営とは経済産業省によると、『人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方』であると定義されています。

これまで、「人材」は経営において欠かせない資源の1つとして捉えられてきました。しかし、企業の長期的な持続性を維持するのが難しい今、企業価値を高める1つの資本としての人材が求められるようになってきています。つまり教育費を人的資本への投資だととらえ、いかにして人材の持つ価値を高めるかに焦点を当てた「人的資本経営」が重要なのです。

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人材を資源から資本として捉え、人的資本経営への移行を目指す企業が増えています。 一方で、「人的資本経営は広い概念で理解しきれない」「全体像がまだ把握できない」「具体的に何から進めればいいかわからない」といった悩みも多く、人的資本経営への切り替えを模索しながら進めている経営者や人事責任者も多いようです。
そこで、人的資本報告の国際規格 ISO 30414のリードコンサルタント/アセッサー認証取得者であり、山形大学 産学連携教授の岩本 隆氏をお招きして、人的資本経営の概要から人材育成の具体的戦略まで幅広くお伺いします。

  • 登壇者:岩本 隆先生
    山形大学 産学連携教授

    東京大学工学部金属工学科卒業、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ(株)、日本ルーセント・テクノロジー(株)、ノキア・ジャパン(株)、(株)ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。(一社)ICT CONNECT 21理事、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。

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経済産業省では、企業価値と人材戦略について議論が行われ、2020年に議論のまとめとして、人材版伊藤レポートが公開されました。このレポートでは、「グローバル化」「デジタル化」「少子高齢化」「昨年以降のコロナ禍」という4つの環境変化に対して、経営戦略と人材戦略上の課題が直結する時代になっていると述べています。

 

02人的資本が注目される背景

人的資本と人的資源の違い

近年、人的資本への注目が高まっていますが、これにはいくつかの理由があります。人的資本がなぜいま注目が集まっているのかを理解し、人的資本の考え方を自社に上手く導入していきましょう。

無形資産の価値向上

人的資本が注目されている理由の一つに、無形資産の価値向上があります。技術革新が進む今、様々な仕事が技術に代替されています。そんな状況だからこそ、人的資本を含む無形資産の重要度が高まっています。今後、企業が高い競争力を身につけるには無形資産の価値を高め、その価値を最大限活かすことのできるシステムを構築することが大切です。

ESG投資の重要性の高まり

ESG投資の重要性が高まっていることも、人的資本が注目されている理由の一つです。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視した投資のことを指します。ESG投資によってサステナビリティに努めることが求められている今、社会(Social)にあたる人的資本の価値を高める必要があるのです。

人的資本開示の義務化

現在、欧米を筆頭に人的資本開示を義務化する動きが進んでおり、人的資本への関心を高めています。2020年8月には、米国証券取引委員会(SEC)が上場企業を対象に、人的資本についての情報開示を義務付けました。日本においても、2023年3月期決算から、人的資本情報を有価証券報告書に記載することが義務付けられました。こういった働きかけも相まって、人的資本への注目が高まっています。

参考:企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説 - 金融庁

ステークホルダーからのニーズ

投資家など企業を取り巻くステークホルダーからの人的資本への関心の高まりも、人的資本への注目が高まっている理由の一つです。近年、株主を中心とした投資家が人的資本などの無形資産を評価する傾向が強まっています。実際に米国企業では2020年の市場価値構成要素において無形資産が90%を占めています。こうした動きから投資家は人的資本についての情報開示を企業に求めており、そうした情報が重要な判断指標となっています。

 

03人的資本に関する国内の取り組み状況

ここでは、企業の人的資本の動きについて解説します。現在、人的資本経営に注目が集まっていることから、企業も取り組みを始めています。ここでは、その取組み状況について解説します。

日本における人的資本の動き

日本では、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、そこに人的資本についての記載が盛り込まれました。そのほかにも、岸田文雄首相が自身の政策の目玉として「人的資本経営」の実施、「人的資本に関する情報の開示」をあげるなど、人的資本の動きが高まっています。また、2022年中に新たな人的資本に関する情報の開示ルールが公表される予定となっており、更なる動きに関心が高まっています。

人的資本経営に取り組んでいる企業は4割程度

“企業の今後の人材マネジメントの考え方”

HR総研が実施した「人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート2023によると、人的資本経営の推進に取り組んでいる企業は約4割となっています。また、「取組みへの準備中」という企業を含めると半数が人的資本経営に取組みを始めていることになります。このことから、企業も人的資本経営に注目していることが分かります。

参考:HR総研:「人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート2023
 

04人的資本の開示とは

人的資本経営を行うにあたって重要な取り組みとして、人的資本の情報開示があります。人的資本の価値を高めるためにおこなった取り組みや現状について整理し、投資家に公開しなければなりません。自社で人的資本についての情報をどのように収集・分析し、どのような施策を行ったのかについて具体性を持って開示しましょう。投資家に対して人的資本に関する情報を開示することで、企業側は投資家からの声をその後の戦略に活かすことができます。

ISO30414とは

ISO30414とは、2018年12月に国際標準化機構(ISO)から発表された人的資本についての情報開示のガイドラインのことです。 ISO30414の目的の一つに、企業が自社の人的資本の状況を定量化することが挙げられます。ISO30414が策定されたことで、人的資本の情報についてあらゆる基準が明確化されました。それによって企業は自社の人的資本の情報を定量化しやすくなり、社内での推移や他社との違いをより具体的に捉えることができるようになりました。また、ISO30414によって人的資本についての情報の基準が明確化されたことで、企業が自社の状況をデータとして分析しやすくなりました。自社の人的資本について正確に把握することで、企業の価値向上に向けて本当に必要な施策を見出すことができます。つまり、人的資本を最大限活用するための施策を打ち出しやすくなり、企業が持続的に成長していくことにつながるのです。

▼ISO30414について詳しく知りたい方はこちらから▼
【関連記事】ISO30414とは|49項目のガイドラインや企業事例について解説

人的資本の19項目とは

ここでは人的資本開示についての「19項目」を解説します。政府は2022年中に公表した「人的資本開示ルール」において、開示すべき情報を19項目に整理しています。この19項目について、主な開示例を挙げて説明します。人的資本開示についての19項目は、主に以下の4つの観点に分けることができます。観点ごとに開示例を見ていきましょう。

  • 1.人材育成
  • 2.多様性
  • 3.健康安全
  • 4.労働慣行

人材育成

一つ目の観点は人材育成です。具体的な項目としては従業員の育成や研究者の確保状況、後継者の育成プロセスなどがあります。リーダーシップを持った主体的な人材を育てる方法や、貢献度の高い人材を中長期的に社内で維持していくシステムなど人材の育成に関わる情報についての項目が多くあります。

多様性

2つ目の観点は多様性です。具体的には男女比や人種ごとの割合、産休・育休の取得率などの項目があります。様々なバックグラウンドやアイデンティティを持つ人々に対する柔軟な需要姿勢が構築されているかが分かる情報の開示が求められています。

健康安全

3つ目の観点は健康安全です。具体的には労働災害の発生割合や従業員の欠勤率などの項目があります。働く社員の精神的・肉体的健康が十分に守られているかを確認できる情報が求められることがわかります。

労働慣行

3つ目の観点は労働慣行です。具体的には福利厚生の種類や対象者、基本給と報酬総額の男女比などの項目があります。労働をめぐるあらゆるコンプライアンス違反がないかということや、公平な賃金割り当てが行われているかを読み取ることのできる情報が求められています。

人的資本開示のメリット

人的資本開示のメリットとして、企業の社会的なイメージ向上が挙げられます。昨今、人的資本に関する情報を開示する流れが世界的に高まってきています。具体的には、採用、研修、育成計画などです。従来、財務情報を開示することは当たり前にされてきています。そして健全な財務体質を有する企業は優良企業としてイメージが向上し、より多く商品を販売できたり、良い社員が入社してくれたりしてきました。人的資本についても同様で、自社の良い取り組みを開示することで社会的なイメージが向上し、結果的にそれが財務情報の開示と同じ様にプラスに働くことがあるといえます。

▼人的資本の情報開示について詳しく知りたい方はこちらから▼
【関連記事】人的資本の情報開示について解説|国内の動向やポイント・開示例をご紹介

 

05人的資本を高める方法

人的資本を高めることは自社を継続的に発展させていくうえで重要ですが、具体的にはどうすればよいのでしょうか。企業が実際に行っている人的資本を高める取り組みを紹介していきます。

  • 1.人的資本の考え方を経営に取り入れる
  • 2.研修・教育体系を整備する
  • 3.HRテクノロジーを活用する

人的資本の考え方を経営に取り入れる

人的資本の価値を高めるためには、人的資本の考え方を経営に取り入れる必要があります。経営環境の変化が大きい今、継続的な企業価値の向上のためには経営戦略において人的資本をいかに活用するか戦略を練ることが大切です。人的資本の考えを反映した経営戦略を策定することで、自社における人的資本の価値を高めることにつながります。

研修・教育体系を整備する

研修・教育体系を整備し、従業員の能力やスキルを向上させることが重要です。例えば職務や職能、階層別研修を積極的に取り入れ、また必要に応じて外部の専門家を招いた教育することなどが挙げられます。従業員からしても、通常の業務だけではなかなか身につけづらいスキルだとしても、別途研修や教育の時間を取って集中して取り組むことで習得しやすくなります。

HRテクノロジーを活用する

HRテクノロジーの活用も、人的資本の価値向上において効果的であると考えられます。HRテクノロジーを活用することによって膨大なデータを一括管理することなどが可能になり、業務効率化によって社員一人一人のパフォーマンスを最大化することに繋がります。また、タレントマネジメントシステムなどを導入すれば、社員の希望に合わせたスキル研修などが可能になり、従業員エンゲージメントの向上も可能なのです。これらにより、社内の人的資本の価値を更に高めることができます。HRテクノロジーについてより詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事を参考にしてください。

▼HRテクノロジーについて詳しく知りたい方はこちらから▼
【関連記事】HRテクノロジーとは?人的資源の有効活用のために知っておきたいポイントを解説

 

06人的資本の開示例

人的資本を開示している企業例を紹介します。どのような項目で独自性を出しているか注目してみると、その企業の特色が伺えます。

株式会社丸井グループ

丸井グループの特長は「手挙げの文化」です。長年、この文化を醸成するために様々な施策に取り組まれていて、現在では全社員の82%が自ら手を挙げて、中期経営推進会議や各人材開発プログラムに主体的に取り組んでいます。Schoo for Businessも導入いただいており、公募制で希望する社員にIDを付与して、自己啓発施策としてご利用いただいています。

▼Schoo導入事例▼
Schoo導入事例|株式会社丸井グループ

▶︎参考:丸井グループの人的資本経営

旭化成株式会社

旭化成株式会社の特長は、従業員エンゲージメントです。2020年度からKSA(活力と成長アセスメント)という独自の従業員意識調査を実施しています。KSAによって、職場環境、社員の活力、成長につながる行動を毎年調査しています。また、2022年春に発表した中期経営計画で、HRの方針として「終身成長」を掲げており、Schoo for Businessを約2万人に導入しています。

▼Schoo導入事例▼
Schoo導入事例|旭化成株式会社

▶︎参考:旭化成レポート

 

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人的資本経営に関するSchooの講座を紹介

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人的資本を活かした自律型組織

この授業では、その「人的資本」について学ぶとともに人的資本を活かした組織づくりのために何をすべきか。人事部としての役割は何かを学んでいきます。人事部のみならず、ビジネスパーソンとして「人的資本経営」に関する理解を深められる授業となっています。

 
  • 株式会社NEWONE 代表取締役社長

    大阪大学人間科学部卒業。 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。2002年、株式会社シェイク入社。企業研修事業の立ち上げ、商品開発責任者としてプログラム開発に従事。新人~経営層までファシリテーターを実施。2015年、代表取締役に就任。2017年9月、これからの働き方をリードすることを目的に、エンゲージメント向上を支援する株式会社NEWONEを設立。米国CCE.Inc.認定 キャリアカウンセラー。

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投資家が企業に求めるD&I - 人的資本から理解する

この授業では、企業の「人的資本」について、投資家が何を期待しているのかを学び、「企業のダイバーシティの推進」や「情報開示」がなぜ求められているのか、理解を深めることができます。

 
  • SDGインパクトジャパン 代表取締役Co CEO

    国際機関、財団及び戦略コンサルタントとして、ビジネスを通じたSDGsの実現に携わる。日本の金融機関及び世界銀行で官民連携推進やプロジェクトファイナンス、政治リスク保証等の業務に関わったのち、2017年に当時アジア最大規模のインパクトファンド「アジア女性インパクトファンド」を創設。その後ファーストリテイリングにてダイバーシティのグローバルヘッド、人権事務局長、サステナビリティ広報部長を務め、2021年にSDGインパクトジャパンを設立。共同創業者兼CEOとしてESG及びインパクトベンチャーファンドの設立運営に携わる。東京大学経済学部卒、タフツ大学フレッチャー校修士(環境、金融)。国際協力機構海外投融資リスクアドバイザー、SMBC日興證券ESGアドバイザリーボード、明治ホールディングスESGアドバイザリーボード、W20日本デレゲートなどを務める。

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08まとめ

企業が今後何十年と発展し続けるためには人的資本を高めることは非常に重要です。環境の変化に対応し、困難を乗り越えられるかどうかは働く人材次第と言っても過言ではありません。人的資本の考えはそういった企業経営に活かすことができます。是非人的資本を高める取り組みを検討していきましょう。

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この記事を書いた人
Schoo編集部
Editor
Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。
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