新規事業開発を行う人材の育成方法とは？求められるスキルから課題、効果的な方法まで紹介

01新規事業人材とは

新規事業人材とは、「不確実な状況下で、新しいビジネス価値をゼロから創出、あるいは成長させることができる人材」のことです。顧客が抱える課題を見つけ出し、それをアイデアとして形にする企画力、さらに実際に動かしていく行動力が求められます。前例のない状況でも試行錯誤を重ねながら問題を解決し、自分なりの判断基準を持って素早く決断することで、事業を自律的に進めていきます。

新規事業展開における課題

少子高齢化によるマーケットの変化などに対応するため、多くの企業が新たな収益の柱を創出すべく新規事業分野への進出に積極的に取り組んでいます。実際にパーソル総合研究所の『企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査』（2021）によると、新規事業開発に取り組む企業は、300名以上企業の内、51.3%と半数超となりました。

一方、新規事業開発の組織マネジメントにおける課題感として最も多く（38.9%、新規事業開発担当者が回答）挙げられているのが、「新規事業開発を担う人材の確保が困難」という点です。労働者人口の減少が続く中、既存事業の経験だけでは育ちにくい新規事業開発のスキルを持った人材は、ことさら貴重になっているのです。

▶︎出典：パーソル総合研究所「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」

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02新規事業人材に求められるスキル・資質

新規事業人材には、不確実性の高い環境で事業を創出・推進するための多面的なスキルと資質が求められます。ここでは、以下のスキルについて詳細を解説します。

発想力と課題発見力

新規事業人材に求められる発想力と課題発見力は、不確定要素の多い領域で事業を成功させるために不可欠な資質です。これまでにない視点で、社内外の課題を洗い出し、顧客や社会の潜在的なニーズを見つけ出す能力が極めて重要です。また見つけた課題に対して、既存の延長ではない新しいアイデアや解決策を創出する発想力や想像力も求められます。

ビジネス感覚・事業設計力

新規事業においては、設定した顧客の課題やニーズに対して解決策を提供しながら、それをビジネスモデルとして成立させる必要があります。たとえ顧客の課題感が強い領域であったとしても、サービスや商品の提供コスト、事業の運営コストに対して利益が十分に見込めなければ、ビジネスとしては成立しません。筋のよいアイデアを取捨選択し、その仮説を検証・改善していくための設計と実行が求められます。

スピード感のある実行力

Schoo授業『新規事業開発の勝ち筋』に登壇する井上一鷹先生は、授業において思考（デザイン）と実行（プロトタイピング）のサイクルの速度が、新規事業開発の現場においてサービスの強さと比例すると紹介しています。また市場環境は常に変化していくため、時間をかけるほど機会を失いやすくなります。そのため新規事業の推進には、既存事業以上にスピード感のある対応が求められます。

時間をかけずにサービスやプロダクトの改善を重ねるには、仮説を元になるべく小さな範囲でテストを繰り返し、市場の反応から学ぶことが重要です。さらに、検証結果に基づいて、効果の薄い施策や見込みの低いアイデアは継続可否を見直すなど、意思決定の速さも成果を左右します。

巻き込み力とコミュニケーション力

新規事業では、推進チームを新たに立ち上げるケースも少なくありません。不確実性が高い事業を前に進めるには、チームメンバーに加え、外部パートナーや関連部門、経営層など多様な関係者とうまく連携を取りながら進める必要があります。そのため、新規事業の担当者には、高度なコミュニケーション力（情報共有・合意形成）と巻き込み力（協力を得る力）が求められます。さらに、新規事業では想定外のトラブルも起こりやすいため、対立が生じた際のコンフリクトマネジメントや交渉力も重要です。

変化への適応力・柔軟性

新規事業推進では、ビジネスの不確実性から前例のない状況が起こり得ます。そのため担当者には、状況を受け止めたうえで迅速に意思決定し、粘り強く実行しながら、必要に応じて事業のピボットや施策・プロセスの見直しに対応する力が求められます。

顧客への価値提供を実現するための「目的へのコミット」は欠かせない一方で、他者とのコミュニケーションの取り方や戦略・戦術は学びに応じて更新していく必要があります。目的に対する強い意志と、手段を柔軟に変える力の両立が重要です。

学習能力と情報収集力

新たなサービスの立ち上げや市場開拓のためには、常に必要な知識を身につけ、スキルをアップデートしながら取り組む姿勢が欠かせません。新規事業の現場では、昨日までの正解が今日には通用しないことも頻繁に起こり得ます。そのため、今時点で「知識を豊富に持っていること」以上に、「未知の状況から素早く学び、自分をアップデートし続ける力」が効果を発揮しやすいです。また、アイデアをビジネスとして成立させるために、「失敗から学ぶ力」も欠かせません。

判断力

新規事業を進めるには、不確実性の高い領域で方針を定める判断力が不可欠です。判断においては、事前に仮説検証を行いますが、決断に必要なすべての情報が完全に揃うことは珍しいでしょう。いまあるデータや検証結果をもとに、持てる知識や情報を総動員して、最も効果的な意思決定を行う必要があります。判断を先延ばしにすることは、事業展開の遅延や機会損失を招く可能性があるため、スピード感も求められます。

03新規事業人材を確保する方法

新規事業人材の確保は難易度も高いため、多様な手段を組み合わせることが重要です。社内公募や選抜制度を活用したり、外部から専門スキルを持つ人材を採用・活用することで事業の成功確度を高められます。

社内公募・選抜制度の活用

新規事業人材の確保には、既存社員の高い意欲と潜在能力を引き出す社内公募・選抜制度の活用が有効です。特に、従業員自らが新規事業への参加を希望する「手挙げ式での公募」や「社内ビジネスコンテスト」は、組織マネジメントに効果的です。

これにより、既存の枠にとらわれないアイデア創出への意欲を持つ人材を見いだし、自律的に行動できる人材を新規事業にアサインしやすくなります。なお、コンテスト等を事業化や育成成果につなげるには、選抜基準の明確化や活動時間の確保、メンタリングなどの支援設計も併せて検討するとよいでしょう。

外部人材の積極的な活用・採用

新規事業推進に必要なスキルは、通常の業務経験では育まれにくい側面があります。そのため、社内に不足する専門スキルやノウハウを持つ人材を外部から積極的に獲得・活用することが重要です。

即戦力となる経験者を中途採用するだけでなく、業務の一部を専門コンサルタントに委託してノウハウを獲得する、あるいは兼業・副業人材を募るといった多様な方法が考えられます。外部人材を活用することは、不確実性の高い新規事業のリスクを低減し、成功確立を高める上で有効な手段となります。

社内での人材育成の機会を設ける

社内の人材を新規事業に登用するには、新規事業開発に関する教育研修やワークショップを実施し、事業の立ち上げ方といった基礎知識やノウハウを学ぶ機会をを設けることも重要です。新しいことへの興味やチャレンジ精神、論理的に考えて行動できる能力を持つ人材の適性を見極め、発掘・育成することで、多くの企業が抱える人材不足の課題に対応し、事業推進力を強化することが期待されます。

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04新規事業人材育成における課題

新規事業人材の育成には、既存事業向けの評価制度とのミスマッチや体系的な育成プログラムの不足、失敗を嫌う企業文化などが課題となります。これらは挑戦や試行錯誤を妨げ、人材のモチベーションや能力開発を阻害し、事業成功の確率を下げる要因となります。

評価制度のミスマッチ

新規事業は、仮説をもとに検証を繰り返し、失敗から学んで成功につなげていくことが必要です。このような性質は既存事業と異なる場合も多く、そのため既存事業における評価制度を新規事業の担当者に適応すると、評価制度がミスマッチを生む場合があります。特に立ち上げフェーズにおいては、売上や利益といった「結果」だけではなく「学習と検証」を正当に評価する仕組みが求められます。

育成プログラムの不足

新規事業人材育成における課題の一つに、育成プログラムの不足があります。パーソル総合研究所の『企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査』（2021）でも、新規事業開発担当者の38.6%が「関連する知識・ノウハウが不足」していることを課題に挙げています。

新規事業開発に必要なスキルやノウハウは、必ずしも既存事業の経験で培われるものではないため、体系的なプログラムの設計が必要です。

▶︎出典：出典：パーソル総合研究所「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査 」（2021）

変化や失敗を嫌う文化

新規事業は不確実性が高く想定外も起きやすいため、成功のためには失敗を恐れず挑戦を奨励する企業風土の醸成が重要です。とりわけ、失敗やトラブルが「昇進・評価に大きく不利に働く」と受け止められる環境では、担当者が萎縮して挑戦や早期の共有が起こりにくくなります。こうした状況は、新規事業人材の育成における大きな障壁となり得ます。

05新規事業人材の育成に効果的な方法・施策

新規事業の人材を育てるには、チャレンジの機会を与えることや、普段とは違う分野での学習、失敗を受け入れる文化づくりが効果的です。さらに、新規事業に合った評価の仕組みを取り入れたり、体系的な知識の習得を支援したりすることで、チャレンジ精神や自分で考えて動く力が育ち、事業を進める力と成功する確率が高まります。

新規事業提案機会の提供

新規事業人材の育成には、新規事業提案機会の提供が効果的です。具体例としては、リクルートの「Ring」や住友商事の「0→1チャレンジ」のような、社内ビジネスコンテストや公募制度が挙げられます。

これらの施策は、純粋な事業創出だけでなく、自律的な人材育成や起業家精神の醸成の効果もあります。個人の内発的動機とアイデアから提案できる仕組みは、既存社員のチャレンジ精神や自律的な行動力を引き出し、事業開発の経験を通じて適性を持つ人材を発掘・育成するのに役立つでしょう。

参考：起業家精神を伝承。ビジネスアイデアコンテスト Ring｜リクルートホールディングス/a>
【住友商事】全社員の挑戦を支援する『0→1チャレンジ』の仕掛け｜INCUBATION INSIDE

越境学習・社外人材との交流会

越境学習とは、自分の所属する組織やコミュニティの境界を越え、慣れない場所へ身を置くことで、新たな視点や学びを得る学習形態です。越境体験や社外人材との交流を通じた新しい経験は、自分の中の思い込みやバイアスに気づき、視野を広げ、行動を変える有効な機会になります。

これにより、越境学習者はイノベーション創出に役立つスキルやコンピテンシーを身につけ、自律的な行動力やチャレンジ精神が醸成されます。壁にぶつかっても乗り越えた経験がもたらす推進力は、新規事業開発の成功度を高める傾向にあります。

意義のある失敗を許容し挑戦を是とする文化の醸成

新規事業は不確実性が高く、失敗やトラブルを経験する可能性が高い環境です。そのため企業として、意義のある失敗を学びの機会と捉えて挑戦を積極的に評価する文化の醸成は、新規事業の成功を後押しするために重要な要素です。

文化作りで重要なのが、経営層の発信と、評価などの制度への反映です。日頃から経営陣が挑戦を促し称賛する社内コミュニケーションを取ることに加え、実際に人事評価においても、結果だけではなく優れたプロセスを評価する仕組みを取り入れることで、主体性の高い文化がつくられます。

新規事業向け評価制度の設計と運用

新規事業人材育成においては、新規事業の特性に合った評価制度の設計と運用が極めて重要です。不確実性が高く長期的な視点を要する新規事業に対し、既存事業の短期的な成果や既存の評価尺度に偏らない制度を構築する必要があります。

成果だけでなく、プロセスにおける挑戦や学習能力を重視した人事評価制度を整備・運用しましょう。これらは人材のモチベーションを高め、失敗を恐れずに再挑戦できる企業文化の醸成にも役立ちます。

体系的な知識習得の支援

新規事業においては、ニーズ・競合分析やビジネスモデル設計、プロジェクト管理など、さまざまな知識とスキルが求められます。これらは幅が広く、かつ専門性も高い領域であるため、既存事業のOJTのみで獲得するのは困難です。そのため、育成の観点では新規事業開発に関する教育研修やワークショップの提供や、社外の研修・セミナーの活用が有効です。体系的な知識を習得することは、事業推進の安定性を高め、担当者のモチベーション向上にも役立ちます。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

06新規事業人材の育成におすすめの講座

本項では、新規事業人材の育成に関するSchooのおすすめ講座をご紹介します。講座ごとに対象者や目的も解説していますので、参考にしてみてください。

新規事業開発の勝ち筋

新規事業の立ち上げや成功確率向上に関心のある人におすすめしたいのが本講座です。新規事業一筋15年・500ケース以上を分析した講師が、成功と失敗の要因を科学的に解説。精神論に偏りがちな新規事業開発を、方法論とチーム論の2つの切り口で整理し、0から1を生み出す実践的なアプローチや勝ち筋の考え方を学べます。

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最新テクノロジーから新規事業を生み出すフレームワーク

本講座は、最新デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出に関心のある人におすすめです。急速に進化するテクノロジーを理解し、市場性や社会への影響を見極める洞察力を養います。また、学んだ内容を自社の新規事業に応用するためのアイデア創出力も身につけられます。「テクノロジー理解フェーズ」と「事業アイデア創出フェーズ」で使える実践的フレームワークを学び、全社方針を具体的な新規事業に落とし込む力を育成します。

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失敗しない新規プロダクト開発

本講座は、新規事業やスタートアップに関わる人向けに、「PMF（Product Market Fit）」と「MVP（Minimum Viable Product）」の基本概念や実際の事例を学べる講座です。SEREAL株式会社の安達誠寛氏が、成功・失敗事例を交えて解説。新規事業の立ち上げやプロダクト開発に課題を感じている人、起業を考えている人におすすめです。実践的な知識を通じて事業戦略やプロダクト設計の理解を深められます。

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07まとめ

新規事業人材は、不確実性の高い環境で課題を発見し、アイデアを具体化して実行に移す力が求められます。しかし、多くの企業で人手不足や育成プログラム不足、既存事業評価制度とのミスマッチ、失敗を恐れる文化などが課題となっています。これに対し、社内公募やビジネスコンテスト、越境学習、失敗を許容する文化醸成、新規事業向け評価制度の導入、体系的な知識習得の支援などの施策が効果的です。これらを組み合わせることで、チャレンジ精神と自律的行動力を育み、新規事業の成功確率を高めることが期待されます。