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人事評価制度とは?導入する目的や制度の運用を成功させるポイントを解説

公開日:2021/08/26
更新日:2021/09/09
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人事評価制度とは?導入する目的や制度の運用を成功させるポイントを解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

本記事では、人事評価制度の定義について改めて確認するとともに、導入する目的や人事評価制度の代表例を紹介しています。また、人事評価制度の運用を円滑にして成功に導くために、気をつけるべきポイントも解説しています。

 

人事評価制度を構成する3つの制度とは

人事評価制度とは、四半期や半年ごとに、従業員の業務成績や能力、企業への貢献度について評価を行い、従業員の処遇の決定に反映させる制度です。人事評価制度は、「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の3つの制度で構成されます。ここでは、人事評価制度を構成する、これら3つの制度についてみていきます。

評価制度

評価制度とは、企業に貢献するための従業員の行動指針を基準に、評価対象期間の従業員の業務成果や行動を評価する制度をいいます。評価制度で決定した従業員の評価が、次項からの「等級制度」「報酬制度」での処遇を左右するのです。

等級制度

等級制度では、企業における等級を定めて、それぞれの等級における役割や与えられる権限を明確にします。スキルや業務成績など、等級ごとに定められた条件をもとに、従業員の等級を決定します。具体的には、評価制度での従業員の評価などが、等級を決定する条件に該当します。

報酬制度

報酬制度は、評価制度での従業員の評価や、等級制度での従業員の等級をもとに、給与や報酬の額を決定する制度です。評価制度と等級制度、報酬制度の三つの制度をリンクさせることによって、従業員の成績やスキルに見合った報酬を与えられます。

 

人事評価制度を導入する目的とは

人事評価制度は、それぞれの形で多くの企業に導入されているものですが、導入の目的はさまざまです。人事評価制度は、主にどのような目的で導入されているのかを紹介しますので、自社の人事制度では、どの目的に重点を置いているのかを確かめてみてください。

従業員の処遇を公平にするため

人事評価制度を導入することで、従業員の処遇に関する客観的な判断基準が示されます。その結果、評価者の主観が評価に入りにくくなるため、従業員にとって納得しやすい公平な評価がなされると期待できるのです。従業員の処遇が公平なものになれば、従業員は頑張りや成果が正しく評価に反映されていると感じて、仕事のモチベーションがより一層高まります。

理想的な人材育成を行うため

人事評価制度では、企業が理想とする人材のビジョンや求めるスキルを、評価の判断基準として示します。それによって、従業員は企業が期待する能力や行動を理解できるため、企業が理想とする人材に近づくように努力する可能性があるのです。また、人事評価制度で理想的な人材ビジョンを明確にすることは、研修プログラムや育成計画の策定を円滑にする効果も期待できます。

適材適所の人材配置を行うため

人事評価制度を通して、それぞれの従業員の長所や短所、業務の適性を把握できるため、人事評価制度での評価が、従業員の配置転換や配属の判断基準となります。従業員の能力を最大限発揮できる、適材適所の人材配置を行えば、従業員は仕事に対してやりがいを一層強く感じるようになり、自社へのエンゲージメントを高められるかもしれません。エンゲージメントの高まりは、従業員の離職率の低下や業務パフォーマンスの向上など、企業にとって多くのメリットをもたらすといえます。

企業の生産性と競争力を高めるため

人事評価制度での評価基準は、企業の経営方針やビジョンをもとに策定されるものです。したがって、人事評価基準が従業員に示されることは、経営方針を従業員共有することにつながるといえます。その結果、全従業員が同じ方向を目指して業務を遂行するため、企業の生産性の向上を期待できます。また、全従業員がビジョンを共有して団結を深めれば、企業としての競争力も強まる可能性があるのです。

 

人事評価項目の具体例とは

人事評価制度においては、従業員のどのような面を評価するかという「人事評価項目」をもとに評価を行います。人事評価項目には、「成果評価」「能力評価」「情意評価」などの代表的な項目があり、それぞれ評価の対象となる内容が異なります。ここでは、これら3つの人事評価項目についてみていきます。

成果評価

成果評価は、従業員が業務を通して収めた成果を評価する項目です。営業職であれば、売上や営業利益などが評価項目となるため、目標に対してどれだけの結果を出したかについて定量的な評価が行われます。一方で、事務職や企画職など、営業職のように定量的な評価を行うことが難しい場合には、どのような内容の課題をこなしたかという定性的な評価が中心になります。

能力評価

能力評価とは、与えられた業務を遂行するために必要なスキルや知識、資格を有しているかを評価するものです。従業員が行う業務内容に応じて、求められる能力が変化することから、企業ごとに評価項目が異なります。能力評価では、大きな成果を上げている従業員の行動特性を調査して、評価項目に反映させる「コンピテンシー評価」が有名です。

情意評価

情意評価の対象となるのは、従業員の仕事に対する姿勢です。担当業務へ取り組む姿勢や責任感、周囲との協力の程度が、情意評価の対象となります。また、企業が従業員に期待する勤務態度を定義して、どの程度達成できているかを評価することもあります。例えば、「ひとつの業務に粘り強く取り組み、周囲の従業員と情報共有をこまめに行う」などが、評価項目の一例です。

 

代表的な人事評価制度とは

人事評価制度では、前項で紹介した3つの項目を軸に、コンピテンシー評価や360度評価など、さまざまな評価手法を取り入れて評価を行います。ここでは、代表的な人事評価制度の手法について、内容とそれぞれのメリットを紹介していきます。

コンピテンシー評価

コンピテンシー評価は、企業において高い成果を収めている従業員の行動特性(コンピテンシー)を、人事評価の項目に取り入れる手法をいいます。業績の高い従業員に共通している行動特性のパターンを事前にモデル化し、このパターンに沿って行動している従業員を評価するものです。実際に成績が高いモデルから評価項目を作ることで、より効果的な人材育成や円滑な人事評価につながる可能性があります。

目標管理制度

目標管理制度では、従業員が自主的に設定した業務目標や行動目標をもとに、企業と従業員が面談を行って認識をすり合わせていきます。目標管理制度における目標は、定量的な側面と定性的な側面の両方を兼ね備えた具体的な目標であることが望ましく、目標達成までのプロセスもなるべく細かく具体的に設定するようにしてください。その結果、従業員は目標達成のために必要な行動を取りやすくなり、自分で立てた目標であることから、達成感もひとしおになることでしょう。

360度評価

360度評価は、上司だけでなく同僚や部下など、普段は評価者の業務を行わない従業員が評価を行う手法です。評価者だけでは把握しきれない業務の成果や頑張りを発見できたり、改善点が見つかったりと、より客観的な評価を行える点がメリットです。人事評価に360度評価での評価内容を反映させることはもちろん、実態に即した人材育成カリキュラムを組むことに寄与するといえます。

 

人事評価制度を成功させるポイントとは

人事評価制度は多くの企業で導入されているものですが、制度運用上の留意点や課題も存在していて、いくつかのポイントに気をつける必要があります。これらの課題点を克服して、公平な人事評価を行い、最大限の効果を発揮するためには、どのようなポイントに注意すべきでしょうか。

ハロー効果や対比誤差を起こさないよう注意する

人事評価では、客観的な評価項目と判断基準が用意されているとはいえ、人間が評価を行うことから感情的で主観的な視点が入ってしまうおそれがあります。このような現象の具体例としては、ひとつの良い印象に引っ張られて総合的な評価を高くしてしまう「ハロー効果」や、評価者本人と比較して評価してしまう「対比誤差」が挙げられます。 これらの人事エラーは、評価する際によく注意するとともに、評価者たちに情報を共有することで注意を喚起するのが望ましいです。また、人事評価を客観的かつ公平なものにするためには、売上や利益などの定量的な項目を評価に取り入れると良いでしょう。

直近の成果だけでなく評価期間全体を通して判断する

人事評価を行う際には、直近の成果や行動だけでなく、評価対象期間全体を通して評価することが重要です。また、評価対象期間全体を通して従業員の行動を観察することで、定量的な成果だけでなく、日々の勤務態度や努力などを定性的に評価できる可能性があります。 評価対象期間ごとに一度だけ面談を行うのではなく、一週間や一か月単位で従業員と面談を行い、目標に対する認識のすり合わせや、業務の進捗状況の把握をするようにしてください。

フィードバックの際は評価に対する根拠を明確に示す

人事評価は、根拠が明確かつ詳細に示されなければ、従業員の納得は得られず、不満の発生やモチベーションの低下のおそれが懸念されます。したがって、人事評価をフィードバックする際には、評価に対する根拠を定量的かつ定性的に示すことが欠かせません。また、フィードバック時には、上司として具体的なアドバイスを行うこと、必ず良い点を褒めることを忘れずに行ってください。

 

まとめ

人事評価制度は円滑に運用することで、従業員のモチベーションや企業の生産性が向上するという大きなメリットがもたらされる一方、公平かつ客観的な評価がなされなければ、従業員の不満が募るおそれがあります。自社の目指すビジョンや社風に応じて、適切な人事評価手法を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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