CDXOの役割は？DXの戦略策定に欠かせない人材の育て方を紹介

01CDXOとは

近年、DX推進にあたり経営層のポジションに「CDXO」や「CIO」を設ける企業が増えてきています。DX推進には全社一体の取り組みが必要であり、経営層・事業部門・IT部門間の連携が必要不可欠です。その連携に際して、重要な役割となるのが「CDXO」や「CIO」です。 CDXOとは「Chief Digital Transformation Officer：最高DX責任者」です。DX推進の最高責任者として、経営資源の配分も行う経営層のポジションで他の経営層と対等に対話し、デジタル戦略的に活用する提案、施策をリードします。

CIOとの違い

CIOとは「Chief information Officer：最高情報責任者」のことです。主に現行の情報システムの最適化、既存プロセス改善やIT戦略立案等を行う最高責任者といえます。 CIOとCDXOは相互補完する関係であり、CDXOはDXの最高責任者として、CIOの一部を担います。そのため、国内企業の多くはCIOやCDXOの役割定義・分担が確立されておらず、CIOがCDXOを兼務しているという企業も多数存在します。 このように、CIOとCDXOそれぞれの役割が明確化されていない場合もあります。それもCDXOの立場を確立することで、「経営層・事業部門・IT部門」の意思疎通が促進され、デジタル技術の導入推進につながります。

02CDXOの役割

CDXOは主にDX化の戦略策定及び意思決定と実行に向けた遂行責任、体制構築を担います。経営層の中にDXを先導する役員がいない企業においては、経営層における対話不足はもとより、DXの阻害要因等についても認識できていない可能性があります。 そのため、DXを先導する経営層としてCDXO/CIOの配置、役割の明確化は重要です。その中でも具体的な役割として「DX戦略策定」「DX戦略の推進に向けたコーディネーション」「DX推進のための企業文化の変革」が定義されます。ここではそれぞれの役割について、解説していきます。

DXの戦略策定

DX戦略策定では、既存業務プロセスの再設計が必要です。特にコロナ禍前の人手を使った業務プロセスからRPA等のデジタル/自動化を前提とし、かつ顧客起点で見直しを行うことで、大幅な生産性向上や新たな価値創造が期待できます。 その中で、CDXOは経営・ITが表裏一体であることの認識を持ち、DXに向けた戦略立案をする必要があります。特に対象領域や具体的なアクションを検討する際には、既に市場にある多様なデジタルサービスの活用として「デジタルを使いこなす視点」、ネットワークを通じてサービス提供することによる「デジタルだからこその視点」を意識すると良いでしょう。

DX戦略の推進に向けた全社的なコーディネーション

業務のデジタル化を早く進めたいビジネスサイドと、レガシーシステムの刷新に忙しいインフラサイドには双方の理解が非常に重要です。そのため、経営トップはビジョンを示し、社員の理解を啓発する必要があります。

DX推進のための企業文化の変革

新型コロナウイルス感染拡大に伴い「テレワーク」をはじめ社内のITインフラ、就業規則など、環境変化に対応してきた企業が多く存在します。その中でもこの環境変化に迅速に適応するためには、DXの本質となるITシステムだけではなく、企業文化自体の変革に踏み込むことができるかどうかが成功のカギを握っています。企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、迅速に変革し続けることが大切です。

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03CDXOが社内のDX化を成功させるためには

ここまではCDXOの概要や役割等について、説明してきました。次にCDXOが社内のDX化を進めるにあたって、成功するポイントについて説明します。具体的に「DX化の社内周知を徹底する」「CDXOの役割を明確に定義する」「従業員のリスキリングプログラムを構築する」の3点について、紹介していきましょう。

DX化の周知を社内に徹底する

DX推進のためには社内での理解及び認知が必要不可欠です。デジタル化を進めるビジネス側とレガシーシステムの刷新を進めるインフラサイドのように、社内の意思がバラバラでは各事業部間で軋轢や方向性の違いが生じます。そのような事態を防ぐためにも、経営トップであるCDXOは明確なビジョンを示したうえでDX化の周知を徹底することで、社内の理解を啓発することが重要です。 それでも、企業でのDXに関する認知が上がらない状況が続く場合には、「事例集」や「共通理解形成のためのポイント集」を作成すると良いでしょう。

CDXOの役割を明確に定義する

DX推進には企業内のDXについての共通理解、及び認識が必要不可欠です。現時点において、CIO/CDXOを設けることができていない企業も散見され、CIO/CDXOの不在により「DXの進捗状況」「DXの阻害要因」を、経営層が正しく認識できないリスクが高まっています。CIO/CDXOの役割を明確に定義することで、企業内での経営層や事業部門、現場などとの意思疎通や合意形成が促進され、デジタル技術の導入・活用ができるようになります。

従業員のリスキリングプログラムを構築する

DX化を進めるにあたり、社内の人材がデジタルに対応して業務を推進したり、新たな製品を作ったりできるように、知識や技術を身につける必要があります。社内のすべての人材に対してデジタル時代の価値創造をするために、手段・スキルを獲得してもらうリスキングプログラムを構築することは、DX化と並行して進めていくべきものです。

04CDXO人材を育成するうえの注意点

DX推進の上での課題のひとつとして、「DX（CDXO）人材の不足」が挙げられます。DXを推進する際には、スキルを有しているチームで取り組むことが多いものです。そして、チームメンバー同士で能力、適性を補完しあいながら促進していきます。その中でも重要な役割となるのが、チームのリーダー・推進を担う人材であり、企業の最高責任者となるCDXOです。それでは実際にCDXO人材の確保に向けた方法、及び育成する上での注意点について説明していきます。

自社内で最適な人材をピックアップする

DX人材としては、必ずしも先端ITやデジタル化に知見と能力を持つスペシャリストが推進できるわけではありません。構想力を持ち、明確なビジョンを掲げて、みずから課題を見つけながら主体性を持って組織をけん引・実行できる人材が必要です。また、自社のビジネスへの理解も必要不可欠となります。そのため、自社内で最適な人材を発掘したうえで、育成することが理想です。

プロによる研修の開催を検討する

DX人材の社内育成には、座学（Off-JT）とOJTのどちらも必要となります。具体的には、座学ではハンズオン講座やリーダシップ育成などの社外講師による研修及び講演が有効です。座学で学んだスキルセットやマインドセットを、社内の小規模プロジェクトで立ち上げ、OJTとして実践することが社内の人材育成では必要です。

外部からのヘッドハンティングを検討する

自社内での最適な人材をピックアップして育成することはもちろん理想的ですが、外部からヘッドハンティングすることも有効です。DX推進にあたり、優先順位や方向性として、第三者視点から判断することで、筋道を立てたDX推進の全体設計や先導をすることもできます。

05CDXOを配置している企業事例

ここまでCDXOの成功ポイントや人材育成について説明してきました。それでは次にCDXOを配置し、成果を上げている企業の事例について見ていきましょう。ここでは「アスクル」「富士通」「マイクロキューブ」について、紹介します。

アスクル

アスクルは2020年12月、長期的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を決定し、そのうちのひとつとして「DXによるサービス変革」を掲げています。それと同時に、CDXO（チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー）を新設しています。社内の組織体制も物流部門とテクノロジー部門を一体化し、DX推進のスピードを上げる取り組みをしています。 エンジニアやデータサイエンティストの採用・育成にも取り組み始め、独自の社内研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を通して、全社員向けに講義を実施しています。

• アスクル

富士通

富士通株式会社はデジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土といった富士通自身を変革する全社DXプロジェクト（Fujitsu Transformation：フジトラ）を2020年10月より始動しています。 その中心となるのが、代表取締役社長（兼）CDXO 時田 隆仁氏と2020年4月にSAPジャパン株式会社から入社した執行役員常務 CIO（兼）CDXO補佐の福田 譲氏のもと、部門・グループ・リージョン横断で富士通グループの変革に取り組みを行っています。

• 富士通

マイクロウェーブ

マイクロウェーブではWebサイト、ECサイト制作、アプリケーション開発をはじめ企業のデジタル戦略を包括的に支援する企業です。専門性の異なる事業領域を一気通貫で提案することで、各専門化が統合的に顧客価値を向上させるため、企業DXを強く支援しています。

• マイクロウェーブデジタル

06Schoo for BusinessのDX研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,000本の講座を用意しており、DXほか様々な種類の研修に対応しています。

Schoo for Businessの資料をもらう

DX研修では、診断結果から自動で学習内容を推奨してくれる機能だけでなく、実務で使えるスキルを身につける3ヶ月の学習プログラムまで用意しており、組織全体のDXスキルを底上げすることが可能です。

特長1. DXスキルを診断・結果に応じて学習のレコメンド

「DXスキル診断」で社員のDXスキルを可視化することができます。100問ほどの質問に回答することで、社員一人ひとりの強みや課題が明らかになります。

また、この診断結果に基づいて自動で学習コンテンツをレコメンドする機能も備わっています。学習内容は、経産省のデジタルスキル標準に準拠しています。

※DXスキル診断の利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

特長2. 実践的なDXスキルが学べる

Schooの学習動画では、第一線で活躍するビジネスパーソンが講師を務めています。そのため実践的なスキルが身につく研修を実施することが可能です。

また、データ分析・ITリテラシーなどスキル毎にカリキュラムもご利用いただけます。カリキュラム作成に時間を割く余裕が無いという方でも、簡単に研修を開始できます。

※DXカリキュラムの利用に、追加料金は一切かかりません。Schoo for Businessの利用者は無料でこの機能をお使いいただけます。

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07まとめ

今回の記事ではCDXOの役割やDX推進を成功させるポイント、人材育成のポイントなどについて紹介してきました。今後社会全体や多くの企業において、DX化がより一層進んでいくことが想定されます。今回の記事を参考に社内のDX推進検討を進めていきましょう。