人事業務の生成AI活用事例を紹介｜導入するメリット・注意点も併せて解説

01人事業務におけるAI活用業務

日本の人事部が2025年に人事部門に調査を実施した結果、人事部門における生成AI活用は以下のような結果となっています。

▶︎出典：『日本の人事部 人事白書2025』

日本の人事部の調査によると、人事部門において生成AIを活用していない割合は33.5％となっており、7割近くが何らかの業務で生成AIを活用しています。

生成AIを活用している主な業務には、「議事録や会議内容の要約」や「チャットボットでの質問対応」、「従業員向け通知やメールの自動作成」などが上位に入っており、人事部門に関係なく生成AIに代替した方が効率の良い業務から徐々に利用を開始しているようです。

この章では、人事業務におけるAI活用業務について、それぞれ詳しく紹介します。

1：議事録や会議内容の要約

日本の人事部の調査によると、人事部門で最も生成AIを活用している業務は「議事録や会議内容の要約」で43.1%でした。

会議の音声を自動で文字起こしして、そのテキストから要点抽出・要約を自動で行なってくれるので、人事部門に限らず多くの部門が生成AIに議事録や会議内容の要約を任せ始めています。

Rimo Voice、Notta、YOMELなどの専用ツールや、Zoom AI Companion、ChatGPT、Notionなど、多様なサービスが提供されており、議題の分類、決定事項、ToDoリストの自動生成まで可能です。

2：チャットボットでの質問対応

議事録や会議内容の要約に次いで、「チャットボットでの質問対応」が26%で、人事業務における生成AI活用の2位となっています。

生成AIのチャットボットを活用することで、従業員や応募者からの定型的な質問（福利厚生、休暇、選考プロセスなど）に24時間365日自動で回答することができるようになり、人事担当者の問い合わせ対応工数を大幅に削減できます。

社内の情報を学習させる必要がありますが、無料で学習させられるツールも出てきており、徐々にチャットボットでの質問対応に移行する企業も増えています。

3：従業員向け通知やメールの自動作成

従業員向け通知やメールの自動作成を、生成AIに任せる企業も増えています。

例えば、新入社員へのオンボーディング資料の提供案内や、退職者への手続きに関するメール、給与明細の確認依頼メールなど、定型的な内容のものであれば生成AIに任せることは容易に可能です。

4：教育・研修コンテンツの作成

スライドやアンケートを生成AIが簡単に作成できるようになったことで、教育・研修コンテンツの作成の代替も始まっています。

研修資料を読み込ませて、数行のプロンプトを書けば誰でも簡単に生成AIにアンケート作成を任せることができます。研修で使用するスライドも、GoogleのNano Bananaが登場したことによって、人が作成するよりも高品質なものが数分で作成できるようになっています。

5：社内規定やポリシーの草案作成

社内規定やポリシーの草案作成に生成AIを活用することは、業務効率化と品質向上に役立ちます。しかし、同時に情報漏洩やバイアスといったリスクへの対策が不可欠です。

また、AIの生成結果はあくまで参考情報とし、最終的な内容は必ず人間が確認・判断し、責任を負う体制を構築する必要があります。

6：求人広告や募集要項の作成

求人広告や募集要項の作成において、生成AIは業務効率化と魅力的なコンテンツ作成に非常に有効です。ターゲット層に響くキャッチコピーや、企業の魅力を伝える文章を生成することは、AIの得意分野と言っても良いでしょう。

また、AIが求職者の行動特性や閲覧履歴を分析することも可能です。一部のツールでは、分析結果に基づいた最適な媒体への掲載や、適切な候補者にアプローチするための求人内容を提案する機能もあります。

7：従業員の評価やサーベイ結果の分析・要約

従業員サーベイで取得した自由記述のコメントは、従来手作業で分析するには膨大な時間と労力がかかりました。しかし、生成AIの登場によって、これらの定性的なコメントを短時間で自動的に要約し、主要なテーマや隠れた傾向を簡単に分析することができるようになったのです。

また、コメントに含まれる感情（ポジティブ、ネガティブなど）を分析し、組織全体の雰囲気や特定部署の課題を可視化することも容易になりました。最近では、SmartHRやカオナビなどの国内HRテック企業も、AIを活用した自由記述の要約機能を製品に搭載しています。

8：従業員向けサーベイの設問作成

従業員向けサーベイの設問作成を生成AIに依頼する企業も少なくありません。外部企業のサーベイを利用していない場合、どのような設問にすれば良いかは悩みの種となります。

今では、生成AIに設問を作成してもらい、アンケートフォームの作成・集計・分析まで生成AIに依頼できるようになっているのです。これにより、人事部門は本来行うべき各部門へのフィードバックや管理職のフォローに時間を割けるようになります。

9：候補者の履歴書や職務経歴書の要約

生成AIを活用することで、候補者の履歴書や職務経歴書の要点を抽出し、効率的に要約・分析することが可能です。これにより、採用担当者は大量の応募書類を迅速に処理し、選考のスピードと精度を向上させることができます。

AIが候補者の経験、スキル、実績などの重要な情報やキーワードを自動的に抽出し、分かりやすく構造化されたサマリーを生成します。また、一部のツールでは求人要件と候補者のスキルセットのマッチ度をAIがスコアリングして、企業の求める人材とのミスマッチ防止が可能となっています。

02人事業務にAIを活用するメリット

AIはすでに多くの企業で活用されています。AIを人事業務に活用するメリットは次の5つに分けられます。検討・導入前にその利点について整理しておきましょう。

1.評価の公正性が高まる

AIを導入することで社員評価の公平性を高められ、昇給・昇格などの納得感を上げることができます。AIは多くのデータを短時間で分析することができるため、人間よりも正しい結論を導き出せることもあるためです。また、人間が評価するとどうしても評価する側の主観や感情が入ってしまうこともありますが、AIならそういったバイアスがかかることも抑制できるでしょう。

2.優れた社員の共通点を分析できる

AIが搭載されたソフトを導入することで、結果を出す優れた社員の共通点を分析することが可能です。例えば、営業成績の高い社員の行動パターンやスキル状況のデータを集めることができれば、研修で活用することができ、他社員の成績アップにもつなげることができます。AIの効果を最大化するには、学習データが多い方が有効であるため、過去の社員データを活用すれば、それだけ正確な結果を得られるでしょう。

3.結果が出ない社員の問題点を分析できる

優れた社員の特徴だけでなく、結果が出ない社員の問題点も分析することが可能です。AI人事ソフトでは社員の健康状態や、業務の勤怠情報などを記録することができます。業務のやり方に問題があると判明したら、個別にアドバイスすることが可能です。

4.社員のモチベーション管理がしやすくなる

AIを導入することで、社員のモチベーション管理もしやすくなります。例えば、退職しやすい社員の特徴を分析することで、退職しそうな社員のメンタルケアを行うことが可能です。また、出勤時の様子を顔認証機能で観察し、表情によって社員のモチベーション状況を推測できるAIツールもあります。

5.人事部の業務効率化につながる

AIを導入することで、人事部の業務効率化にもつなげることが可能です。評価シートの記入や回収などを自動化することができます。人事部の方はAI導入によって空いた時間を、他の業務に使うことが可能です。また、企業側は人事部の人員を減らすこともできるでしょう。

03人事業務にAIを活用する際の注意点

AIの活用によって業務効率化などが期待される反面、AIは正しく使わないとかえって非効率になってしまったり、社員からの評価を下げる原因になったりするため注意が必要です。次に挙げる主なデメリット3つについて確認していきましょう。

1.学習データの確認が必要

学習データに偏見が含まれていると、AIがそのバイアスを正しいものとして学んでしまいます。学習データに偏りが多くなりと、AIが出力するアウトプットを信頼することができなくなってしまいます。最悪のケースでは、偏見が混ざったアウトプットを正しいものとして受け止めてしまい、そのバイアスに気付けなくってしまいます。そのため、定期的に学習データや出力結果をチェックし、バイアスがないか確認し、最終判断は人間が行いましょう。

2.個人情報の保護

人事部門は、機密性の高い従業員データを扱います。そのため、セキュリティ対策とプライバシー保護が最重要です。タレントマネジメントのデータや、求職者の履歴書などを粗雑に生成AIに学習させてしまうと、情報漏洩のリスクが高まります。

3.評価基準がブラックボックス化してしまう恐れがある

AI導入によって評価基準がブラックボックス化してしまう恐れもあります。AIを導入する場合「AIはなぜこの判断を下したのか？」をきちんと言語化できないと、分析結果から改善点を導き出すことができません。AIは物事を分析することはできるものの、その結果になった理由を教えてくれないので注意が必要です。

04人事業務にAIを活用している企業事例

人事業務でのAI活用は特に大手企業が積極的に行っています。大手企業は社員数が多いため、当然人事作業は膨大であり、AIの導入による作業効率化の必要性が強いと言えます。実際に人事業務でAIが活用されている5つの企業事例について確認していきましょう。

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社は、生成AIを活用して社内業務の効率化・高度化を進めています。具体的な事例として、以下の2点が挙げられます。

株式会社ELYZAと連携し、日本語に特化した生成AIに過去の応対メモを学習させ、年間約55万件の電話応対のテキストデータから応対メモを自動作成するシステムを開発しました。これにより、本業務にかかる時間を約30%削減できる見込みです。

さらに、カラクリ株式会社の生成AI技術を活用し、マニュアル等から実務に関するQ&Aを自動作成するシステムを開発。これにより、Q&Aのメンテナンスにかかる作業時間を約40%削減できるそうです。

▶︎参考：明治安田生命保険相互会社｜生成AIを活用した社内業務の効率化・高度化の取組開始について

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは、新卒採用選考の効率化と客観性向上を目的に、人事業務にAIシステムを導入しています。2020年5月、同社は株式会社エクサウィザーズと共同開発したAIシステムを動画面接の評価に導入しました。このAIは、熟練の採用担当者による評価を学習することで、応募者をより客観的かつ統一された軸で評価し、自動で評価を算出します。

AI導入により、動画面接の選考作業にかかる時間は約70パーセント削減される見込みです。創出された時間は、インターンシップの拡充や、人材へのアプローチなど、より戦略的な採用活動に充てられます。また、ソフトバンクは2017年5月からIBM Watsonを活用し、エントリーシート選考の時間を約75パーセント削減しています。

▶︎参考：ソフトバンク株式会社｜新卒採用選考における動画面接の評価にAIシステムを導入

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、新入社員の最適な部署配置を割り出すため、自社開発したAIツール「ミカエル」を2023年春から導入しました。これは、採用人数の増加により、従来100以上の事業部と新入社員（ビジネス職約170人）を仲介していた採用チームの負担を軽減し、配属の精度を保つことを目的としています。

「ミカエル」は、新入社員の第5志望まで*希望と各部署の募集情報をマッチングさせ、最適な部署を推薦しま,。インターン結果やエントリーシートなどの情報から個人の5つのスキルを評価し、提案を行います。このAIによる提案は、実際の採用チームの判断と約90％の高い一致率を示しており、作業効率化と、新人が最も活躍できる環境への配属の両面での効果が期待されています。

▶︎参考：日本経済新聞｜サイバー、新卒配属にAI活用　170人×100部署マッチング

株式会社松屋フーズホールディングス

松屋フーズホールディングスは、店長昇格試験に株式会社タレントアンドアセスメントの対話型AI面接サービス「SHaiN」を導入しています。導入以前、同社の昇格試験では、面接官（各部門の本部長や社長ら）によって評価基準が異なり、評価の統一感や納得感が得にくい点が大きな課題でした。

AI導入により、松屋フーズの求める店長像に沿って資質が定義され、統一された基準で評価が可視化されるようになりました。これにより、評価のばらつきが改善され、合否を裏付ける明確な理由が得られ、公平公正な選考が実現しました。結果として、人事の業務効率が非常に向上したほか、面接官の移動費などの経費削減にもつながっています。現在では、店長候補の昇格試験にもSHaiNが活用されています。

▶︎参考：PR TIMES｜店⻑昇格試験においてAI面接サービスSHaiNを活用

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、新卒採用における「パーソナライズ採用」の強化のためにAIの利用を進めています。同社は、新卒採用の多様なジョブを対象として、候補者との採用広報コミュニケーションの内容を分析・生成*るシステムを導入する計画です。

このAIシステムにより、採用広報の内容が高度化し、候補者がキャリアやジョブニーズについて会社側と踏み込んだ対話を行うことが可能となります。その結果、高精度なジョブマッチング**を実現し、「パーソナライズ採用」を強化することが目的とされています。

▶︎参考：株式会社日立製作所｜人的資本の充実に向けた2026年度採用計画について

05人事業務にAIを導入するポイント

ここまで解説した通り、AIには良い面・悪い面とあります。AIを使いこなし社員満足度向上や業務効率化を実現するには、次の3つのポイントを意識することが重要です。

1.社員への説明をしっかり行う

まずは、AI導入に関して社員へ説明をしっかり行い理解を得ることが大切です。人事評価にAIを導入することは、人事部だけでなく社員にもメリットがあることを説明します。特に、AIの評価基準がブラックボックスにならないように詳しく解説し、評価の不透明性をなくすことも重要です。

2.まずは特定部署で導入・検証をおこなう

AIを導入するなら、まずは特定部署限定で行ってみましょう。いきなり会社全体で試すと失敗したときのリスクが高いですし、時間的コストもかかります。1つの部署で試して問題なければ、徐々に他の部署でも導入していくのが良いでしょう。

3.AIの判断だけでなく担当の見解を加えて利用する

AIはあくまで、意思決定の補助ツールであることを忘れないようにしましょう。AIの判断がすべて正しいとは限りません。例えば、AIに偏ったデータを読み込ませてしまい、評価基準が正当ではないものになってしまう可能性もあります。AIの判断だけでなく担当の見解を加えて利用することが大切です。

06生成AIの活用方法を動画で学べる｜Schoo

Schoo for Businessでは、約9,000本の授業をご用意しており、研修から自己啓発まで幅広い用途でご利用いただいています。この章では、AIに関する授業を紹介します。研修や人材育成のご担当者であれば10日間の無料デモアカウントも配布しておりますので、ご興味がある授業があればデモアカウントのお申し込みをお願いいたします。

AIの定義を理解する：歴史と発展可能性

この授業は 、AIの歴史を振り返ることで、「なぜ近年AIが注目されているのか？」「AIについて知っておくべき基礎は何か？」を学ぶことができる授業です。AIの起源から今のAIに至るまでの変遷、そしてこれからのAIはどうなっていくのか？について考え、AIとは何か？社内におけるAIの定義を知ることができるので、AIを学ぶか迷っている人は、まずこの授業をみると良いかもしれません。

AIの定義を理解する：歴史と発展可能性を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

AIエージェントで業務はどう変わる？

本コースでは、AI分野で活躍中の講師をお招きし、2回にわたってAIエージェントの理解と活用スキルを段階的に習得していきます。AIエージェントを活用した業務改善を推進したい方におすすめの授業です。

AIエージェントで業務はどう変わる？を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

「生産性が高い人」の生成AI社内活用術

この授業では、ニッセイアセットマネジメント株式会社で生成AIの利活用推進やDX推進を手がける山田智久先生に、社内の生成AI活用率を80％以上に引き上げ、生産性を高くした方法について、実践例を紹介しながら解説していただきます。

「生産性が高い人」の生成AI社内活用術を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

07まとめ

AI人事を導入することで、評価の透明性に繋がり社員のモチベーションがアップするなどのメリットがあります。一方で、AIの判断をすべて鵜呑みにしてしまうと社員との距離が離れてしまうなどのデメリットもあるため、AI導入は慎重に行うべきでしょう。まずは1つの部署や役職者限定でAI評価を導入してみて、PDCAサイクルを回しながらAI活用方法を改善していき、それから全社員への導入を始めるのが良い方法と言えます。