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メンバーシップ型雇用とは?メリット・デメリットと事例を紹介

公開日:2021/04/30
更新日:2021/05/07
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メンバーシップ型雇用とは?メリット・デメリットと事例を紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

終身雇用を前提とした日本型雇用をメンバーシップ型雇用と呼ぶことがあります。しかし、近年このメンバーシップ型雇用が見直されてきていることも事実です。この記事ではメンバーシップ型雇用のメリットとデメリットについて紹介しています。雇用形態を見直している企業についても理解できます。

<目次>
メンバーシップ型雇用とは?
終身用と年功序列を前提とした雇用
企業別組合を保有している
ジョブ型雇用との違い
メンバーシップ型雇用のメリット
従業員は解雇されにくい
人材育成の場が用意されている
会社の都合で条件を変更できる
メンバーシップ型雇用のデメリット
年功序列制度の悪しき風習が残る
優秀な人材の採用機会を逃す
成果に応じた給与に反映しづらい
メンバーシップ型雇用をしている企業に研修が必要な理由
従業員のスキルのボトムアップをし、適正な給与を支払うため
ジョブ型雇用に人材が流れている今こそ既存の従業員のスキルアップが必要
メンバーシップ型雇用を採用している企業におすすめの研修
新入社員研修
リーダーシップ研修
メンタルヘルス研修
ジョブ型雇用を採用している企業事例
日立製作所
メルカリ
既存従業員のスキルアップにはスクーがおすすめ!
1.研修と自己啓発を両方行うことができる
2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座
3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる
まとめ
 

メンバーシップ型雇用とは?

現在では広く定着したメンバーシップ型雇用、ジョブ型雇用という用語は、労働政策研究所長の濱口桂一郎氏が2009年に著書の中で提示した分類方法です。 本記事では、メンバーシップ型雇用の概要からメリットとデメリット、それに対比するジョブ型雇用について解説します。

終身用と年功序列を前提とした雇用

メンバーシップ型とは、終身雇用を前提に総合職を採用し、配置転換しながら経験を積ませる日本型雇用の典型です。職務を限定せずに企業のメンバーとして迎え入れ、職種や勤務地、時間外労働に関しては会社の命令次第という日本独特の正社員雇用スタイルといえます。

企業別組合を保有している

一般的に、欧米諸国では業界ごとに労働組合が形成されていますが、日本では企業ごとの労働組合の保有率が高くなっています。労働組合を保有するメリットは、労働条件の維持や改善を団体として交渉できる点です。例えば、 ハラスメントや不当な扱いを受けた場合でも、苦情を会社に伝えやすく、問題が早期に解決しやすいといえます。 個人ではなかなか交渉ができない場面であっても、労働組合を通じて行動すると、会社や組織との対等な立場での話し合いが実現できます。

 

ジョブ型雇用との違い

メンバーシップ型雇用とよく比較されるジョブ型雇用は、職務内容を明確にし、専門性を重視する、欧米で主流となっている雇用システムです。職務の範囲が限られているため、職種変更を伴う配置転換がないのが通例で、専門分野に強い人材を採用できるのがメリットと考えられます。リモートワークとの相性も良く、従業員の通勤負担の軽減や、勤務体系次第では労務管理の面での負担も軽減するでしょう。

 

メンバーシップ型雇用のメリット

企業が多くの人材を採用し、長期的に育成するメンバーシップ型システムは、メンバーシップ型雇用は、日本の経済成長を長く支え、高度経済成長期には適した制度でした。改めて、メンバーシップ型が企業や雇用者にはどのようなメリットがあるのか解説します。

従業員は解雇されにくい

メンバーシップ型は、雇用の安定を得られやすい点が最大の特長です。終身雇用と年功序列を前提としていて、労働組合を保有しているため、不当な解雇はされにくく、長く働き続けられる点がメリットといえます。安定した職を探したいという人は、メンバーシップ型を採用している企業を探す傾向にあります。

人材育成の場が用意されている

企業側は長期雇用を条件に人材を確保しやすく、長く勤める安心感を感じられる環境を整えてあげることで、長期的な視野で人材の育成ができます。従業員一人ひとりを丁寧に観察し、育てていくといった細やかさは、企業の長期的な成長に有益と考えられています。

会社の都合で条件を変更できる

メンバーシップ型雇用スタイルは職務や労働時間、勤務場所が契約で限定されていないため、企業側の都合で臨機応変に条件を変更できます。強化したい分野に人材を異動させたり、弱さ体化した分野の人材を他に回したりするなど、ジョブローテーションをスムーズに実施点は大きなメリットと言えるでしょう。

 

メンバーシップ型雇用のデメリット

2020年、日本経済団体連合会の中西宏明会長は、ひとつの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべきと提言しました。メンバーシップ型の雇用システム自体が時代にマッチしなくなりつつあることを示唆しています。近年、メルカリなどの有名企業を中心にジョブ型雇用の導入も始まっています。ここでは、メンバーシップ型雇用にみられるデメリットについて解説します。

年功序列制度の悪しき風習が残る

中高年層が組織の中に増えて、給料に不平等が生まれるという課題を抱えている企業が少なくありません。例えば、給与に見合った活躍をしていない人がいても、終身雇用、年功序列という名のもとに、長年働く従業員には、それなりの給料を支払わなくてはなりません。こうした問題は、メンバーシップ型のデメリットのひとつといえます。

優秀な人材の採用機会を逃す

国際競争力をあげるためには、国籍を問わず優秀な人材の確保が重要です。しかし、海外の卒業シーズンは日本と違うため、グローバル展開を考慮した場合、新卒一括採用では優秀な人材の採用機会を逃してしまいかねません。

成果に応じた給与に反映しづらい

ジョブ型は、処理した仕事の難易度や数、役割に応じて給与が支払われる仕組みとなっていいます。一方、メンバーシップ型雇用は、同じ会社に長く勤務するだけで昇給することが可能です。そのため、成果に応じた給与の反映をしづらくなっています。

 

メンバーシップ型雇用をしている企業に研修が必要な理由

メンバーシップ型雇用にはメリットも多く、導入する企業も増えていますが、最初は研修が必須と考えます。ここではメンバーシップ型雇用をしている企業に研修が必要な理由を解説していますので、ぜひ自社の研修を取り入れる際の参考にしてください。

従業員のスキルのボトムアップをし、適正な給与を支払うため

新しい仕事をどんどん吸収して成長する若手にならって、年を重ねても生産性を高く維持して働くことが必要になってきます。企業側としては、適正な給与を支払うために、従業員ひとりひとりのスキルの底上げが重要になってきます。

ジョブ型雇用に人材が流れている今こそ既存の従業員のスキルアップが必要

今後、企業が評価制度を見直したり、働く側が専門性を活かせる仕事を求めたりするために、ジョブ型雇用が浸透し始めています。優秀な人材は、全国のあちこちの企業で取り合いになるかもしれません。終身雇用の安定のうえに、あぐらをかいて自己研鑽をおこたってしまっては問題です。戦力外の従業員を増やさないよう、今こそスキルアップが必要といえます。

 

メンバーシップ型雇用を採用している企業におすすめの研修

メンバーシップ型雇用を採用している企業におすすめの3つの研修とそのポイントをご紹介します。

新入社員研修

入社後間もない期間で退職し、なかなか人材が定着しないのは、人事担当者としては頭が痛い問題です。特に、新入社員の離職率の高さに悩む企業であれば、対策のひとつとして新入社員向け研修の検討をおすすめします。しかし、早期の離職防止に効果的な研修とはどのような内容になるのでしょうか。 新入社員が離職を考える理由のひとつに、入社前の理想と入社後の現実のミスマッチを感じる点があげられます。新入社員研修は、ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、業種ごとの専門知識の習得といった内容が一般的です。こうした内容に加えて、自社の企業風土にいち早くマッチさせる研修や問題解決のための思考フレーム、PDCAサイクルの習慣づくりを盛り込むとよいでしょう。また、入社後少し経った頃に、振り返りや新たな目標設定を行うフォロー研修の導入も効果的です。新入社員研修は、これから企業の一員となるのに大切なプロセスといえます。効率の良い研修を進め、新入社員が長く働ける環境の構築が求められます。

リーダーシップ研修

リーダーに求められる力は、判断力や課題認識力、調整力、交渉力など多岐にわたります。リーダーシップ研修は、管理職や中堅社員だけでなくプロジェクトリーダーとなる人にとっても必要です。今後は、社会情勢や環境の変化で、既存のリーダー像では乗り越えられない時代がやってくるかもしれません。高い柔軟性をもったリーダーシップを発揮するためにも、研修が役立つでしょう。

メンタルヘルス研修

社会の情勢や働く環境がめまぐるしく変化している昨今、ストレスを感じ、精神的な負担が次第に大きくなる場合があります。心の健康を害すると、本人はもちろん、企業にもさまざまな影響をもたらします。まず、上司に部下をメンタル面でケアするための基本的な知識を習得してもらいましょう。メンタル不調者の早期発見や予防対策といったスキルの重要性を理解してもらうためにも、研修が必要だと考えられます。

 

ジョブ型雇用を採用している企業事例

グローバルな視点から見ると、年功序列といった日本の雇用制度は、時代にそぐわないものになってきています。さらに、コロナ禍によるリモートワークの推進が追い風となり、ジョブ型雇用は注目を浴びています。しかし、現在当たり前に行えている会社都合の人事異動ができなくなるなど、根幹から企業の仕組みを変える大転換が求められており、課題も残ります。メンバーシップ型もジョブ型も、さまざまな要素が組み合わさった複雑なシステムです。その時々の社会環境や状況のなかで、その特性がメリットにもなれば、場合によってはマイナスになる可能性も含んでいるのです。 ここからは最近注目されているジョブ型雇用スタイルを採用している2社を紹介します。これからジョブ型雇用を導入したいと考えている方や、ジョブ型雇用の具体的な事例を知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。

日立製作所

世界有数の総合電機メーカーである日立製作所では、全職種の職務履歴書を作成し、2024年度中には完全なジョブ型雇用への移行を目指すと発表しました。新卒採用の割合が下がり、中途の経験者採用が多くを占めている点や、グローバルでの競争力向上が主な要因です。従業員がスキルを向上する機会を設け、さらにデジタル人材の採用や通年採用の強化も行う予定です。

メルカリ

日本最大のフリマアプリであるメルカリでは、独自の等級基準を用いて、従業員の効果的な人員配置や能力開発、評価を行っています。さまざまな視点から従業員ひとりひとりを正確に評価し、そのフィードバックにおいて、何よりもまず個人の成長を促進することに重点を置いています。従業員全員がその道のプロフェッショナルとして責任をもち、成果や実績をだすために自己研鑽を重ねています。

 

既存従業員のスキルアップにはスクーがおすすめ!

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Schooビジネスプランでは約6000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約6000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座

上記でも説明したように、Schooでは約6000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

Schooビジネスプランの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。

指示待ち部下が自ら考え動き出す!

指示待ち部下が自ら考え動き出す!

「最近の若いものは……」というのは、人類永遠のテーマ。 上司と部下との間で起こるミスマッチ。 そこからくる人間関係のストレス。 この悪循環を断ち切る方法をお伝えします

 
担当講師:大平 信孝先生
目標実現の専門家 メンタルコーチ

株式会社アンカリング・イノベーション代表取締役。 第一線で活躍するリーダーのためのメンタルコーチ。 目標実現の専門家。中央大学卒業。長野県出身。 脳科学とアドラー心理学を組み合わせた、独自の目標実現法「行動イノベーション」を開発。 その卓越したアプローチによって、これまで1万人以上のリーダーの人材育成に関する悩みを解決してきたほか、経営者、オリンピック出場選手、トップモデル、ベストセラー作家、ビジネスリーダーなど各界で活躍する人々の目標実現・行動革新サポートを実施。 その功績が話題となり、各種メディアからの依頼が続出している。 リーダー向けの企業研修やパーソナルコーチングは、現在3カ月待ちとなっている。 さらに2018年からは年間セミナーである「行動イノベーションアカデミー」を運営。 「行動イノベーション・メソッド」により業績を上げる人に留まらず、人間関係や心身の健康にも効果を実感する人が続出。 数多くのリーダーに、研修、講演、個人サポートを提供している。 これまでサポートしてきた企業は、IT、通信教育、商社、医療、美容、小売りなど40以上の業種にわたる。 8冊の著作の累計発行部数は18万部を超え、中国、台湾、韓国など海外でも広く翻訳されている。 おもな著書に、『本気で変わりたい人の行動イノベーション』( だいわ文庫)、『先延ばしは1冊のノートでなくなる』(大和書房)「指示待ち部下が自ら考え動き出す!」(かんき出版)などがある。 日刊メルマガ「行動イノベーション365・ネクストステージを目指す! 行動のヒント」を毎日配信中!

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決算情報を読み解きながら学ぶ財務スキル

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この授業では「決算情報から、企業を研究する方法を学び、事業・戦略・財務などを読み解く力」を解説します。

 
担当講師:野添 雄介先生
株式会社ストレイナー 代表取締役CEO

2014年にDeNA入社。フィンテックベンチャーを経てStockclip株式会社(現・株式会社ストレイナー)を創業。「経済情報をもっとシンプルに」をミッションに掲げ、決算資料を中心とした"ファクト情報"を中心に社会のトレンドを考える経済メディア『Strainer』を運営。

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アイデア量産の思考法

アイデア量産の思考法

本授業は、努力しているのにアイデアが浮かばない人のために新しいマーケティング手法の1つである「新奇事象」を通じて「アイデアの種」をゲットしてもらう授業です。

 
担当講師:松本 健太郎先生
株式会社JX通信社

1984年生まれ。龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で"学び直し"。 その後、株式会社デコムなどでデジタルマーケティング、消費者インサイト等の業務に携わり、現在は「テクノロジーで『今起きていること』を明らかにする報道機関」を目指す報道ベンチャーJX通信社にてマーケティング全般を担当している。 政治、経済、文化など、さまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とし、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にも登場している。 ◇主な著書 「なぜ「つい買ってしまう」のか?~「人を動かす隠れた心理」の見つけ方~」(光文社)2019 「誤解だらけの人工知能」(光文社)2018 「データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい」(毎日新聞出版)2018

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方2

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

管理画面の使い方1

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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まとめ

社会のグローバル化・テクノロジーの進化、企業を取り巻く環境の変化にともない、社員の業務内容や求められるスキルも非連続的に変化しています。予測のつかない時代の中で企業の競争力を維持するためには、社員一人一人が学びを日常に取り入れ、知識やスキルを常にアップデートする、いわば「学び続ける組織」への変革が必要です。ぜひ効率的かつ効果的な研修を行いましょう。

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