公開日:2021/05/07
更新日:2023/04/21

労務管理は研修で学ぶことがおすすめ!内容と注意点を徹底解説!

労務管理は研修で学ぶことがおすすめ!内容と注意点を徹底解説! | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

管理職になると、これまでの業務になかった業務がいくつかありますが、その一つが部下の労務管理です。労務管理は専門的な知識が多く、大まかな意味は分かっても、具体的にどのようなものがあるのかは研修などを通してインプットしていく必要があります。では、労務管理はどのように研修実施すればいいのでしょうか。本記事では、労務管理研修の内容や狙い、注意点などを紹介していきます。

 

01労務管理研修はなぜ重要なのか

昨今では、働き方の多様化などにより、労務管理は組織をマネジメントしていく上で非常に必要不可欠なものになってきています。労務管理は専門的な知識が多いため、事前に知識を習得することが必要不可欠です。では、なぜ労務管理研修まで行う必要があるのかについて解説します。

昨今の労務管理における課題

労務管理とは、従業員の賃金や福利厚生など、労働に関することを管理する仕事のことです。労働時間の管理、賃金の見直し・管理などが業務に含まれます。人事の仕事というイメージが強いですが、現場サイドにおける管理職の役務として、労務管理のリスクを正確に認識し、またノウハウを身につけておく必要があります。昨今では、多くの企業でプレイングマネージャーと呼ばれる通常業務と管理業務を兼任している管理職が増えてきていますが、労務のマネジメントまで手が回っていないのが実状です。また、リモートワークの推進などにより、従業員のメンタルヘルスやタイムマネジメントはケアしづらいものになってきています。このような背景から労務管理に関する適切な対応や知識の習得は重要度が増してきています。

参考書だけでは労務管理に関する知識はつきづらい

管理職が適切に労務管理を行うための方法は「参考書籍でのインプット」と「研修の参加」という大きく2つに分けられます。「参考書籍でのインプット」の場合、総合的に解説しているものもあれば、労働環境や人事制度についても網羅したものなど、分野に特化したものがあります。参考書籍の場合、ある程度知識を習得することができますが、実践的なことは自ら手を動かしながら確認していく必要があります。一方で、研修の参加の場合、基本的に講義形式で進行し、グループワークなどを行う場合もあります。管理者として必要な法律知識、部下への指導方法をインプットするだけではなく、グループワークなどを通じて、管理者同士の意識統一を図ることができます。このように、研修の場合は他の参加者もいるため、学んだことを確認したり、ディスカッションを通して、他部署や他企業の労務管理のやり方などを参考にすることができます。 また、労務管理研修を実施する場合、対象者は基本的に管理職です。管理職は、常に様々な業務に追われているため、短期間でより実践的なインプットが必要です。以上を踏まえて、労務管理研修は研修形式で実施することがおすすめです。

 

02労務管理研修の狙い

労務管理の徹底は社員の労働環境を守るだけでなく、自社の売上などにダイレクトに影響を及ぼすため、労務管理研修の実施は必要不可欠です。では、実際に労務管理研修を実施するにあたってどのような目的を持つべきなのでしょうか。 ここでは労務管理研修の狙いについて解説していきます。

労務管理研修の狙いは、主に以下の2つです。

  • 1:管理者としての意識改革
  • 2:リスクとコンプライアンスを理解

1.管理者としての意識改革

労務管理研修を実施するにあたり、まず考慮に入れる必要があるのは、「管理者としての意識改革」です。 プレイヤーは個人の目標や成果が重視されるため、自分自身が多少無理して成果をあげることができたかもしれません。ですが、管理職となると、自分の力だけではなく、チームとして成果を出す必要があります。管理職は日々、様々な業務が発生しますが、労務管理はどうしても後回しになってしまいがちです。残業時間が長かったり、メンバーがメンタルヘルスを損なうなどして、チームとしてのパフォーマンスが低下することは、管理職として避けなければなりません。このような背景から、まずは管理職自身が意識改革を行い、労務管理の重要性を認識する必要があります。

2.リスクとコンプライアンスを理解

管理職は裁量が増えるため、機密情報やクライアントの金銭など、不正に関与するリスクがあります。そのため、関連する法令の知識などを認識し、リスクマネジメントをしていく必要があります。これらを踏まえて、普段の業務の中ではどのようなリスクがあり、どのようなことがコンプライアンスになってしまうのかを把握し、チーム内のガイドラインの作成や部下の手本となる行動を取れるようにしなければなりません。また、管理職として部下と接していく中で、自分としては接し方に問題ないと思っていることも、相手がどう捉えるかは人それぞれです。職場内の役職や技能等、優位性を背景に受け手側が苦痛を感じてしまうといったことがあります。多様な時代になってきている背景もあり、自分では見えないコンプライアンスが発生してしまいがちなため、リスクやコンプライアンスを把握することは重要です。

 

03労務管理研修の主な内容

労務管理というと、わかるようでしっかりと把握していないという場合がほとんどではないでしょうか。法律知識なども絡むため、場合によっては専門家を活用して研修を実施していくといったことも必要です。では、具体的に労務管理研修は主にどのような内容があるのでしょうか。ここでは研修の内容を紹介していきます。

労務管理研修の主な内容は以下の3つです。

  • 1:メンタルヘルスのケア方法
  • 2:タイムマネジメントの手法
  • 3:労務管理研修の主な内容

1.基本知識の習得

まず初めに学ばなければいけないのが基本知識です。例として「労働時間」や「労働の対価」「業務内容」などが挙げられます。加えて、部下の労働管理を実施する上で抑えておきたいのが、労働基準法です。労働基準法とは、「賃金」「就業時間」「休憩」など、労働に関する基準を定めた法律です。これらを曖昧にして進めてしまうと気づかないうちに法令遵守できていなかったというような場合も起こりかねません。したがって、管理職一人一人が各種法令を正しく理解し、適切な対策を講じられるようにするためにも、まずは前提となる基本知識のインプットが必要不可欠です。基本知識の習得には法律などの専門的な知識が絡むので、社会保険労務士など有資格者監修のもと実施するのが良いでしょう。

2.メンタルヘルスのケア方法

メンタルヘルスとは精神的、心理的健康状態を指します。企業においては、主に人間関係や仕事関係のトラブルなどで従業員が精神的に参ってしまうという問題がよくあげられます。メンタルヘルスを損なうと、一緒に働く従業員の健康だけではなく、職場の生産性や離職率などに影響を及ぼしかねません。昨今では、リモートワークの推進などにより、新しいストレスに晒される可能性も出てきております。以上を踏まえて、予防の一環として、管理職はメンタルヘルスのケア方法を事前に把握しておく必要があります。研修では、部下のメンタル不調の兆しを早期発見し、休職や離職に至らないようにケアしていくための方法論や適切な対処法などを習得することができます。

3.タイムマネジメントの手法

労務管理における企業の課題はそれぞれですが、ニーズが高いのは「残業時間の管理」に関する内容です。未払い残業や恒常的に発生する残業を解決したいと考える企業は多く存在します。これらの解決の一翼を担うのがタイムマネジメントです。 働き方改革の推進により、決められた業務時間内でより効率的に成果を出していかなければなりません。したがって、管理職は進捗管理やオペレーションの整備、メンバーの適性を踏まえた業務配分など、スムーズに働くための仕組みづくりをしていく必要があるのです。研修では、実際のワークスタイルの見直しや仕事の進め方に関するフレームワークといった基礎スキルの習得を目指します。前述したように、プレイングマネージャーと呼ばれる管理職は、通常業務と管理業務でついつい長時間労働となってしまいがちです。研修を通じて、自分自身も含め、効率的に働くための方法論を習得できるでしょう。

 

04労務管理研修を実施する場合の注意点

ここまで労務管理研修の狙いや内容について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。労務管理研修は基本知識の習得だけではなく、日々の業務での対応方法などを学んでいく必要があります。では、実施にあたってどのような点に注意していけばいいのでしょうか。ここでは、注意点について解説していきます。

労務管理研修を実施する場合の注意点は、以下の2つです。

  • 1:なるべく実践に寄った研修にする
  • 2:振り返りや習熟度チェックを行う

1.なるべく実践に寄った研修にする

労務管理は労働基準法など専門的な知識が多く、管理職として様々なことを把握しなければなりません。したがって、一方的な座学の研修では、知識を詰め込むにとどまってしまう可能性があります。なんとなく知識はついたけど、現場での活かし方がわからないという状態を回避するためにも、研修自体「現場で具体的にどのように活用すればいいか」を考えていくように設計していく必要があります。研修の方式はさまざまありますが、グループディスカッションなどを通して、他の受講者との意見交換や交流を通じて、様々な気づきや視点を取り入れていくことも効果的でしょう。また、ケーススタディなどを盛り込み、なるべく実践によった形で研修を実施することも効果的です。

2.振り返りや習熟度チェックを行う

最近では社員のモチベーション管理ツールなどもあるため、チームのコンディションを数値化することができますが、導入が難しい企業もあるかと思います。したがって、研修をやりっぱなしにしてしまうと、研修の効果が出ているかどうかをなかなか測りづらくなってしまいます。より研修の効果を最大化するためにも研修後に一定の期間が過ぎたタイミングで振り返りや習熟度チェックを行うことがおすすめです。これらを実施することで、管理職自らが研修の内容を振り返ることができるだけでなく、どこでつまずいてしまうのかを可視化できるため、研修自体のブラッシュアップも行えます。 また、振り返りや習熟度チェックがあることで、受講する管理職自身もある程度緊張感を持って参加するので、振り返りや習熟度チェックはぜひ行いましょう。


 

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05労務管理研修ならSchoo for Business

Schoo for Businessでは約7500本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。


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受講形式 オンライン
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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約7,500本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.労務管理研修におすすめのSchooの講座

上記でも説明したように、Schooでは約7500本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

ここでは、労務管理研修に活用できるSchooの講座をご紹介します。

労務管理のための労働法

部下やメンバーの労務管理をする皆さん向けに、労働法を解説する授業です。 労働法の理解を深めることで、これから発生し得る問題を予防したり、対応方針を知っておくことができます。ケーススタディを交えての授業となっているのでぜひこれからの労務管理に活用してください。

  • 弁護士・弁理士・YouTuber

    灘高校、東京大学工学部、東京大学法科大学院卒業後、都内の法律事務所での勤務を経て、米国法科大学院へ留学(Berkeley Law、USC Gould)。サンフランシスコの法律事務所での勤務を歴て、現在は日比谷パーク所属のパートナー弁護士・弁理士。元数学講師の経験を活かして、法律をわかりやすく解説する。
授業名 労務管理のための労働法
時間 1時間40分(40分×1コマ,30分×2コマ)
学べること ・労務管理と労働法の関係
・労働法の範囲
・労働時間に関する事例
・労働契約の開始に関する事例
・労働契約の終了に関する事例
・職場環境、有給休暇、育児・介護休業等
 

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勤怠管理のポイント-管理職向け

勤怠データの管理を管理する人に向けた解説授業です。特に特に、締め日の前までに気をつけたいことを中心に、法律上の注意点やポイントを紹介します。

  • 社会保険労務士

    平成15年社会保険労務士試験合格後、様々な企業の管理部門にて、勤務社会保険労務士として従事。平成29年4月1日、東京都新宿区に西方社会保険労務士事務所を開業。
授業名 勤怠管理のポイント-管理職向け
時間 55分(15分×1コマ,20分×1コマ,30分×1コマ)
学べること ・勤怠管理の重要性・目的
・勤怠データのチェック項目
・就業規則の位置付け
・労働時間の種類/残業時間の種類
・休日や休暇の種類
・管理監督者の定義
・36協定の位置付け
 

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テレワーク下でのラインケア - メンタルヘルスマネジメント

リモートワークの推進などにより、管理職はメンタルヘルスのケア方法を事前に把握して従業員の健康管理を行うことが重要になりつつあります。この授業ではテレワーク下で起こりうる属性ごとのメンタルダウン発生要因についてと、予防のために管理職として配慮、注意すべきことを解説します。

  • 株式会社カイラボ 代表取締役

    大学卒業後、(株)日本能率協会コンサルティングにて企業の業務効率化などに従事。ストレスが原因で入社2年で退職。 2011年に社会人教育のベンチャー企業でマネージャーを務める。 2012年株式会社カイラボを設立。
授業名 テレワーク下でのラインケア - メンタルヘルスマネジメント
時間 1時間50分(40分×1コマ,35分×2コマ)
学べること ・新人、若手社員に配慮すべきこと
・中堅社員に配慮すべきこと
・メンタルダウン防止のために注意すること
・部下のマネジメント方法
・労メンタル状態が悪いと感じたときの対処法
 

テレワーク下でのラインケア - メンタルヘルスマネジメントを無料視聴する

改正パワハラ防止法の対応 - 人事向け

2020年に施行された「改正 労働施策総合推進法」(パワハラ防止法)に基づき、2022年4月1日からすべての企業に科せられた10項目の措置義務への対応について2コマに分けて解説します。

  • 高井・岡芹法律事務所 弁護士

    2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。
授業名 改正パワハラ防止法の対応 - 人事向け
時間 55分(25分×1コマ,30分×1コマ)
学べること ・パワハラ防止法の制定経緯、概要
・パワハラ防止指針で企業に義務付けられた10項目の措置義務
・相談(苦情を含む)への適切な対応に必要な体制の整備
 

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ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向け

このコースでは主に職場で問題になるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、SOGIハラスメント、マタニティハラスメントについて、その内容とどういった言動がハラスメントに当てはまるかについて、法令や判例にそって解説します。 また、ハラスメントの原因になり得る無意識の偏見や価値観の違いについても取り上げ、予防のために心がけるべきポイントについても紹介します。

  • 社会保険労務士法人グラース 代表

    特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント。ダイバーシティ(仕事と育児・介護の両立、多様な働き方、テレワーク導入、女性活躍、ハラスメント防止等)を専門領域としてコンサルティング、研修を多数実施。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業」検討会委員をはじめ、多くの公的委員、調査に加わる。
授業名 ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向け
時間 1時間20分(30分×2コマ,20分×1コマ)
学べること ・ハラスメント対策の必要性/パワハラの要件と判断基準
・セクハラ、SOGIハラ、マタハラ、その他のハラスメント
・ハラスメントのない職場を目指す 一人ひとり違うことを理解する
 

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方2

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

管理画面の使い方1

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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06まとめ

本記事では労務管理研修の狙いや内容、注意点などを紹介してきました。労務管理研修の目的は基本的な法律知識と適切な対応方法を学ぶことにより、管理職が人事労務問題への実践的な対応力を養うことです。昨今では働き方の多様化により、労務管理の注目度は高まってきています。したがって、管理職が労務管理について適切な知識をつけて、チームとして会社として、成果を最大化させるためにも、なるべく実践によった形で研修を実施していきましょう。

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