労務管理研修｜目的やカリキュラム例を紹介

01労務管理研修が必要な理由

昨今では、働き方の多様化などにより、労務管理は組織をマネジメントしていく上で非常に必要不可欠なものになってきています。労務管理は専門的な知識が多いため、事前に知識を習得することが必要不可欠です。では、なぜ労務管理研修まで行う必要があるのかについて解説します。

安全配慮義務があるため

労務管理研修が必要な理由の一つが安全配慮義務です。安全配慮義務については、労働契約法第5条に以下のように定められています。

労務管理研修で労働者の安全確保の重要性や法的義務を理解し、具体的な安全管理の手法や職場のリスク管理の方法を学ぶことによって、管理者が安全配慮義務を果たし、職場での事故や健康被害を未然に防ぐことが求められているのです。

従業員の生産性向上のため

労務管理研修が必要とされる理由のひとつは、従業員の生産性向上に大きく寄与するためです。適切な労務管理が行われている職場では、従業員が安心して働ける環境が整備され、集中して業務に取り組みやすくなります。逆に、労務管理が不十分な場合、従業員はストレスを感じやすくなり、モチベーションや業務効率が低下する可能性があります。

労務管理研修を通じて、管理職やリーダーは法的な基礎知識に加え、メンタルヘルスケアや働きやすい職場づくりの実践的な方法を学びます。これにより、従業員の健康を守りながら労働環境を整えることができ、労働者が安心感を持って働くことができるため、パフォーマンスの向上につながります。結果として、企業の生産性全体が向上し、業績や従業員の定着率の改善にも貢献します。

02労務管理研修の目的

労務管理研修の狙いは、主に以下の4つです。

労務管理の徹底は社員の労働環境を守るだけでなく、自社の売上などにダイレクトに影響を及ぼすため、労務管理研修の実施は必要不可欠です。では、実際に労務管理研修を実施するにあたってどのような目的を持つべきなのでしょうか。 ここでは労務管理研修の目的について解説していきます。

1. 労務管理に関する意識を高める

労務管理の重要性を認識することは、管理職やリーダーにとって不可欠です。労務管理が職場の雰囲気や従業員の健康、生産性に与える影響について理解することで、労務管理の役割が明確になり、取り組みの意識が向上します。研修を通じて労務管理が単なる法的義務ではなく、職場全体の活力と働きやすさを左右する重要な要素であることを理解することで、管理者の責任意識が高まります。

2. 労務管理の基礎知識を習得する

労務管理における法律やルールの基本を学ぶことで、管理者が適切に対応できるようになります。労働基準法や安全衛生法、労働契約法など、労務に関わる法的な基礎を習得することは、リスクを回避し、適切な労働環境を維持するために重要です。これにより、労務管理の基本方針や対策を理解し、従業員が安心して働ける環境の整備ができるようになります。

3. 労務管理のリスクや重要性を理解する

労務管理を怠ることがもたらすリスクや、企業や従業員に与える影響について理解を深めます。例えば、適切な労務管理が行われないことで、労働災害やストレス問題、労使間のトラブルが発生する可能性が高まります。研修ではこれらのリスクを学び、未然に防ぐことの重要性を認識することで、組織としてのリスク管理意識が高まり、安心安全な職場作りの意識を定着させることができます。

4. 労務管理の具体的な方法を習得する

労務管理を実際に行うための具体的な方法を習得します。例えば、勤務時間の管理方法、メンタルヘルスのサポート体制づくり、労働条件の適正化といった日常的な管理手法が含まれます。また、問題が発生した際の適切な対応法や相談窓口の設置方法も学びます。こうした具体的な方法を身につけることで、従業員が安心して働ける環境を維持し、企業の信頼性向上にも貢献できるようになります。

03労務管理研修の主な内容

では実際に労務管理研修ではどのような内容を行えば良いのでしょうか。 労務管理研修の主な内容は以下の3つです。

法律などの基礎知識だけなく従業員の健康管理、時間管理を労務管理研修で学びます。これらの知識とスキルを組み合わせることで、組織全体の生産性向上と働きやすい職場環境の維持を図ります。

1.基本知識の習得

まず初めに学ばなければいけないのが基本知識です。例として「労働時間」や「労働の対価」「業務内容」などが挙げられます。加えて、部下の労働管理を実施する上で抑えておきたいのが、労働基準法です。労働基準法とは、「賃金」「就業時間」「休憩」など、労働に関する基準を定めた法律です。これらを曖昧にして進めてしまうと気づかないうちに法令遵守できていなかったというような場合も起こりかねません。

したがって、管理職一人一人が各種法令を正しく理解し、適切な対策を講じられるようにするためにも、まずは前提となる基本知識のインプットが必要不可欠です。基本知識の習得には法律などの専門的な知識が絡むので、社会保険労務士など有資格者監修のもと実施するのが良いでしょう。

2.メンタルヘルスのケア方法

メンタルヘルスとは精神的、心理的健康状態を指します。企業においては、主に人間関係や仕事関係のトラブルなどで従業員が精神的に参ってしまうという問題がよくあげられます。メンタルヘルスを損なうと、一緒に働く従業員の健康だけではなく、職場の生産性や離職率などに影響を及ぼしかねません。

昨今では、リモートワークの推進などにより、新しいストレスに晒される可能性も出てきております。以上を踏まえて、予防の一環として、管理職はメンタルヘルスのケア方法を事前に把握しておく必要があります。研修では、部下のメンタル不調の兆しを早期発見し、休職や離職に至らないようにケアしていくための方法論や適切な対処法などを習得することができます。

3.タイムマネジメントの手法

労務管理における企業の課題はそれぞれですが、ニーズが高いのは「残業時間の管理」に関する内容です。未払い残業や恒常的に発生する残業を解決したいと考える企業は多く存在します。これらの解決の一翼を担うのがタイムマネジメントです。

働き方改革の推進により、決められた業務時間内でより効率的に成果を出していかなければなりません。したがって、管理職は進捗管理やオペレーションの整備、メンバーの適性を踏まえた業務配分など、スムーズに働くための仕組みづくりをしていく必要があるのです。研修では、実際のワークスタイルの見直しや仕事の進め方に関するフレームワークといった基礎スキルの習得を目指します。

前述したように、プレイングマネージャーと呼ばれる管理職は、通常業務と管理業務でついつい長時間労働となってしまいがちです。研修を通じて、自分自身も含め、効率的に働くための方法論を習得できるでしょう。

04労務管理研修を実施する場合の注意点

労務管理研修は基本知識の習得だけではなく、日々の業務での対応方法などを学んでいく必要があります。では、実施にあたってどのような点に注意していけばいいのでしょうか。ここでは、注意点について解説していきます。

労務管理研修を実施する場合の注意点は、以下の２つです。

労務管理研修では、知識を習得するだけでなく現場で活用してもらう必要があります。 そのためにも実践活用につながるような研修設計や、研修後の振り返りもあわせて実施しましょう。

1.なるべく実践に寄った研修にする

労務管理は労働基準法など専門的な知識が多く、管理職として様々なことを把握しなければなりません。したがって、一方的な座学の研修では、知識を詰め込むにとどまってしまう可能性があります。なんとなく知識はついたけど、現場での活かし方がわからないという状態を回避するためにも、研修自体「現場で具体的にどのように活用すればいいか」を考えていくように設計していく必要があります。

研修の方式はさまざまありますが、グループディスカッションなどを通して、他の受講者との意見交換や交流を通じて、様々な気づきや視点を取り入れていくことも効果的でしょう。また、ケーススタディなどを盛り込み、なるべく実践によった形で研修を実施することも効果的です。

2.振り返りや習熟度チェックを行う

最近では社員のモチベーション管理ツールなどもあるため、チームのコンディションを数値化することができますが、導入が難しい企業もあるかと思います。したがって、研修をやりっぱなしにしてしまうと、研修の効果が出ているかどうかをなかなか測りづらくなってしまいます。

より研修の効果を最大化するためにも研修後に一定の期間が過ぎたタイミングで振り返りや習熟度チェックを行うことがおすすめです。これらを実施することで、管理職自らが研修の内容を振り返ることができるだけでなく、どこでつまずいてしまうのかを可視化できるため、研修自体のブラッシュアップも行えます。

また、振り返りや習熟度チェックがあることで、受講する管理職自身もある程度緊張感を持って参加するので、振り返りや習熟度チェックはぜひ行いましょう。

05労務管理研修｜Schoo for Business

Schooでは約9,000本の授業保有しており、労務管理研修に関する授業も多く揃っています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。

研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

Schoo for Businessの資料をダウンロードする

労務管理研修のカリキュラム例

上記でも説明したように、Schooでは約8500本の授業の中から、労働法などの専門的な知識を学べる授業から、タイムマネジメントの授業まで幅広く視聴することができます。したがって労務管理研修に必要なテーマにそって、授業を選択することが可能です。

ここでは、労務管理研修に活用できるSchooの講座をご紹介します。

労務管理のための労働法

部下やメンバーの労務管理をする皆さん向けに、労働法を解説する授業です。 労働法の理解を深めることで、これから発生し得る問題を予防したり、対応方針を知っておくことができます。ケーススタディを交えての授業となっているのでぜひこれからの労務管理に活用してください。

労務管理のための労働法を無料視聴する

勤怠管理のポイント-管理職向け

勤怠データの管理を管理する人に向けた解説授業です。特に特に、締め日の前までに気をつけたいことを中心に、法律上の注意点やポイントを紹介します。

勤怠管理のポイント-管理職向けを無料視聴する

テレワーク下でのラインケア - メンタルヘルスマネジメント

リモートワークの推進などにより、管理職はメンタルヘルスのケア方法を事前に把握して従業員の健康管理を行うことが重要になりつつあります。この授業ではテレワーク下で起こりうる属性ごとのメンタルダウン発生要因についてと、予防のために管理職として配慮、注意すべきことを解説します。

テレワーク下でのラインケア - メンタルヘルスマネジメントを無料視聴する

改正パワハラ防止法の対応 - 人事向け

2020年に施行された「改正 労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）に基づき、2022年4月1日からすべての企業に科せられた10項目の措置義務への対応について2コマに分けて解説します。

改正パワハラ防止法の対応 - 人事向けを無料視聴する

ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向け

このコースでは主に職場で問題になるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、SOGIハラスメント、マタニティハラスメントについて、その内容とどういった言動がハラスメントに当てはまるかについて、法令や判例にそって解説します。 また、ハラスメントの原因になり得る無意識の偏見や価値観の違いについても取り上げ、予防のために心がけるべきポイントについても紹介します。

ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向けを無料視聴する

Schoo for Businessの資料を請求する

導入実績

Schoo for Businessは、大企業から中小企業まで幅広い企業にご導入いただいております。利用用途も各社さまざまで、階層別研修やDX研修としての利用もあれば、自律学習としての利用もあり、キャリア開発の目的で導入いただくこともあります。

導入事例も掲載しているので、ご興味のあるものがあれば一読いただけますと幸いです。以下から資料請求いただくことで導入事例集もプレゼントしております。そちらも併せて参考にいただけますと幸いです。

Schooの導入事例集をもらう

06まとめ

本記事では労務管理研修の狙いや内容、注意点などを紹介してきました。労務管理研修の目的は基本的な法律知識と適切な対応方法を学ぶことにより、管理職が人事労務問題への実践的な対応力を養うことです。昨今では働き方の多様化により、労務管理の注目度は高まってきています。したがって、管理職が労務管理について適切な知識をつけて、チームとして会社として、成果を最大化させるためにも、なるべく実践によった形で研修を実施していきましょう。