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実力主義とは?適切な評価制度を導入するために必要な知識とポイントを解説

公開日:2021/05/27
更新日:2021/08/13
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実力主義とは?適切な評価制度を導入するために必要な知識とポイントを解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

近年、日本でも「年功序列制度」から「成果主義」に変更する企業が増えています。ベンチャー企業だけではなく、古くからある大企業も例外ではありません。なぜ、いま実力主義を採用する会社が増えてきているのでしょうか。当記事では、「実力主義」について解説します。

 

実力主義とは?

「実力主義」と「成果主義」は同義の言葉として使われます。業績や成果に基づいて評価を決める評価制度で、海外企業では一般的に使われています。実力主義とよく比較されるのは日本企業に多くある「年功序列制度」です。年功序列制度では業績や成果ではなく、在籍年数や年齢、企業内の地位によって賃金や役職が決まります。 ほかにも「能力主義」「職務主義」など、企業により評価基準は異なります。どれが一番良いというわけではありません。それぞれの制度には、それぞれメリットとデメリットがあります。

日本企業においての実力主義導入の背景

前述のとおり、日本企業では多くが年功序列制度を採用してきました。高度経済成長期の日本企業にとって、人材確保と人材の長期定着は急務でした。労働者も安定を求めて仕事を選んでいたため、年功序列は当時の時代に合った人事制度だったのです。しかし、年功序列は徐々に今の時代に合わなくなってきました。 日本経済団体連合会の中西会長は「日本に定着してきた年功序列で終身雇用を前提にした雇用システムを見直すべきだ。」と提言してます。高度経済成長期とは違い、日本の成長の幅は小さく、少子高齢化により労働人口も減少しています。

技術的な変化が激しいことも原因の一つ

現代は、技術革新などによって非常に変化が激しくなってきています。時代に合わせて柔軟な変化が必要な現代において、年功序列制度によるデメリットが大きくなり、実力主義による評価に移行する企業が増えてきました。 2018年の公益財団法人日本生産性本部による「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、管理職と非管理職ともに「役割・職務給」の導入が増加しています。年功序列制度である「年齢・勤続給」は管理職で2001年が約32.2%、2018年には約26.7%です。非管理職においては2001年に約73.2%、2018年には47.1%と大幅に減っていることが分かります。
参考:第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査

実力主義、能力主義、年功序列、職務主義の違い

実力主義は、前述のとおり業績や成果などの結果に応じて評価する制度です。肩書きや年齢、学歴ではなく成果を公平に評価します。

能力主義

能力主義は、実力主義と似ている点はありますが、成果に加えて成果を出すまでの過程や姿勢、知識なども加味して評価を行います。能力主義は実力主義と年功序列の間に位置する、と考えると理解しやすいでしょう。成果も重視しますが、今までに培ってきた努力や貢献も評価します。勤続年数も評価の対象ですが、中途入社社員であっても、その人が備えているスキルや知識も評価するため、一概に勤続年数が長く慣れば良いというわけではありません。一方で、評価する項目が多くなり、公正な評価を行うことが難しいというデメリットもあります。

年功序列

年功序列は、勤続年数や年齢といった要素を重視して評価する制度です。日本企業が年功序列制度から離れつつあると前述しましたが、実はデメリットばかりではありません。従業員が定着しやすく、人事評価システムも単純でわかりやすいというメリットもあります。また、従業員が長期定着することで、育成計画が立てやすく、会社のノウハウの伝承もスムーズに行えるという点もメリットです。

職務主義

職務主義とは、役職によって給与が変わる制度です。給与は成果や能力、勤続年数とは関係なく、与えられた役職と仕事内容によって決まります。役職による給与は明確な評価基準を設けることが可能で、人件費の管理も行いやすいというメリットがあります。しかし、上のポストが空かない限り昇給できないなど、柔軟に一人ひとりを評価することが困難になるというデメリットも存在しています。

 

実力主義のメリットとデメリット

実力主義にも、メリットとデメリットがあります。評価する側にメリットとデメリットがある、というだけでありません。労働者の側にもメリットとデメリットがあるのです。 実力主義を導入する場合は両者のメリット・デメリットを理解し、どんな労働者に働いてほしいのか、という視点をもつことも重要です。

実力主義のメリット

使用者側のメリット

メリット1:従業員のモチベーションアップにつながる

成果を上げれば認められる評価システムのため、従業員は成果を上げるために成長意欲が高まります。また、成果での評価は公平性を保てます。年齢や勤続年数に関係なく自分の実力を判断してもらえるため、励みになるでしょう。

メリット2:成果を上げていない社員に対して負担が少なくなる

年功序列制度であれば、実力が伴わない従業員に対して、実力に見合わない給与を支払わなければいけないことも考えられます。実力主義では実力相応の給与を支給することができ、無駄に支出がかさむことを防げます。また高い成果を残した従業員に対して、評価で報いることも可能です。

従業員側のメリット

メリット1:若手でも責任ある仕事を任せてもらえる

年功序列制度であれば、昇格して管理職になるまでには一定の期間が必要です。ですが実力主義であれば、成果を残しさえすれば早くに昇進することも可能となります。 また、自分より実力が低い上司の元に就く可能性も低くなるでしょう。向上心が高い若手の人材にとっては、モチベーションが高まる環境です。

メリット2:優秀な人材が集まりやすく、成長環境に身を置ける

実力主義の企業には、向上心が高く優秀な人材が集まりやすくなります。向上心がない人材にとって、実力主義の環境は苦痛に感じることもあるでしょう。 人が成長するには環境は非常に大切です。優秀な上司の元に就き、周りと切磋琢磨をくり返すことは従業員の成長につながります。

実力主義のデメリット

使用者側のデメリット

デメリット1:離職率が高くなる可能性がある

実力主義において、「がんばること」は評価の対象となりません。がんばらない従業員の離職であるならばまだしも、成長意欲もあり行動もしているが、運悪く成果が出なかったという従業員の離職はデメリットになると言えるでしょう。もちろん相応の利益をもたらしていないから低評価になるわけですが、そこには長期的な成長を見守る視点が抜けてしまっています。また、売上は低いが社内に大きく貢献している従業員もいるでしょう。 実力主義が行き過ぎると、他人の足を引っ張る行為が増え、個人プレーに走る社員も現れます。社内の雑務や、誰がやっても良い仕事などを引き受けてくれる人材が評価されないという構造も生まれてしまいます。、そのような、社内に対して貢献している社員が、低評価を理由に退職してしまうことは企業にとってマイナス要因です。

デメリット2:職種によって評価の基準設定が難しい

成果が数字に表れにくい人事職や総務職、事務職などへの評価基準を設定することが難しいというデメリットがあります。また長期間研究や開発をして成果が出るまでに数年かかるというケースにおいても、実力主義だけでは評価が曖昧になりがちです。

従業員側のデメリット

デメリット1:競争環境での高いプレッシャー

実力主義の会社では、常に成果を上げることが求められます。高いプレッシャーには常にストレスが付きまといます。 病気で欠勤してしまったら、あっという間に成績と評価が下がってしまうことも考えられます。若いうちであれば許容できることもありますが、年齢を重ねるにつれ家庭の事情も自身の体調も変わり、許容できなくなってくることもあり得ます。

デメリット2:人間関係に悩みやすい

実力主義の会社では、明確な上下関係を構築することは難しくなります。上司が自分より年下の場合も考えられます。去年まで自分の部下だった後輩に、追い越されることも考えられます。そうなると、社内での人間関係は複雑なものになります。 実力主義の会社に入社を希望する人は覚悟の上かもしれません。しかし、年功序列制度から実力主義を導入した企業の従業員にとって、困惑することは多いでしょう。自分が上司になるケースでも同様です。 実力主義の会社では、自分よりも年上で勤続年数も長い人の上司になることは、日常的に起こります。年齢に固執するのは年功序列制度を長年採用してきた日本特有の考え方ですが、多くの日本人の根底にはどこかで年齢による線引きがされているものです。

 

実力主義が向いている業界とは?

上記のように実力主義にはメリットとデメリットがあることが分かりました。これらのメリット・デメリットが影響し、業界によって実力主義と相性がいい業界と悪い業界があります。職種も同様です。 では実力主義はどのような業界と相性がよく、どのような業界において採用されているのでしょうか。

実力主義と相性のいい業界

業界問わず、営業職とクリエーター職は実力主義と相性が良く、これらの職種の重要度が高い業界ほど実力主義を採用しているケースが多くなっています。 相性の良い業界や、相性が良い性質をもった会社は以下の通りです。

  • ・不動産業界
  • ・IT業界
  • ・出版・映像業界
  • ・ベンチャー企業
  • ・コンサルタント業界
  • ・タクシー業界(特にタクシードライバー)

上記の業界や企業、職種は実力主義と相性が良く、多くの企業で取り入れられています。

実力主義と相性の悪い業界

実力主義とは相性が良くなく、年功序列制度を多く採用している業界もあります。成績を上げることを求められるのではなく、安全で確実な仕事を任せたい業種においては、年功序列がもつ離職率の低さと人材の長期成長というメリットを大きく享受できます。 例えば以下の業界です。

  • ・運輸・物流業界
  • ・建設業界
  • ・製造業
  • ・サービス業
  • ・製薬業界

上記のような業界においては、必ずしも成果が第一ではありません。例えば、建設業において大切なのは、一年間で何件の仕事を受けいくらの利益が上がったかよりも、一件一件を確実に完了させることです。 より多くの成果を上げるために努力する人材よりも、技術をもって確実に業務を遂行してくれる、信頼できる人材が求められるのです。

 

自社の目的に沿った評価制度を採用しよう

前項では、実力主義が合う業界と合わない業界があることを見てきました。そしてご紹介してきたとおり、実力主義と年功序列のほかにも、さまざまな評価基準があります。一部で実力主義の評価を採用して、一部では能力主義で評価をするなど職種において使い分けることも可能です。 どんな会社にしたいのか、どんな人材に来てほしいのかによって採用する評価制度を柔軟に変化させる必要があるのです。

実力主義を採用したら集まる人材も変わる

実力主義の会社には、成長意欲が高い優秀な人材が多く集まるでしょう。今まで実力主義の評価制度を採用してこなかった企業にとっては、今までの従業員とはまったく異なる層の人材が増えることになります。 今まで会社を支えてきてくれた従業員は、動揺して離職してしまうことも考えられます。評価制度が変わるということは、会社そのものが変わることであると言っても過言ではありません。

評価制度は会社の方針そのもの

企業にとって会社の方針を示すためには、いくつかの方法があります。そのなかでも評価制度は、会社の方針を反映する象徴的な制度です。それほどまでに、評価制度が会社や従業員に与える影響は大きいものなのです。 売上が低迷しているから、従業員のやる気が感じられないから、古い年功序列から脱却したいから、などの短期的な目標のためだけに新しい評価制度を採用することは、オススメしません。 評価制度を変えることは会社そのものが変わることと同義であると捉え、変更する際は慎重に検討しましょう。

 

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1984年生まれ。龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で"学び直し"。 その後、株式会社デコムなどでデジタルマーケティング、消費者インサイト等の業務に携わり、現在は「テクノロジーで『今起きていること』を明らかにする報道機関」を目指す報道ベンチャーJX通信社にてマーケティング全般を担当している。 政治、経済、文化など、さまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とし、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にも登場している。 ◇主な著書 「なぜ「つい買ってしまう」のか?~「人を動かす隠れた心理」の見つけ方~」(光文社)2019 「誤解だらけの人工知能」(光文社)2018 「データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい」(毎日新聞出版)2018

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方2

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

管理画面の使い方1

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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まとめ

評価制度とは会社経営にとって非常に大切な要素です。これから実力主義を取り入れようとしている会社も、現在実力主義の評価制度を採用している会社も、さまざまな評価制度を正しく理解した上で、実力主義という評価制度について考えてみましょう。今一度、自社の目標と評価制度があっているか見直してみてはいかがでしょうか。

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