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時差出勤とは?「フレックスタイム制」との違いと合わせてその内容を解説

公開日:2021/05/27
更新日:2021/05/31
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時差出勤とは?「フレックスタイム制」との違いと合わせてその内容を解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

時差出勤とは、勤務時間はそのままに時間帯をスライドする勤務形態です。始業時間を前後するため、本来の勤務時間とずれていても、あらかじめ決めた時間帯であれば遅刻や早退とはみなしません。通勤ラッシュを避けたり、育児介護など社員それぞれの事情に合わせることもできます。最近では、新型コロナウイルス感染予防の点からも取り入れる企業が増えています。 当記事では時差出勤について、その内容を解説していきます。

 

時差出勤とは

一般的に、社員は始業時間と終業時間が決められています。時差出勤は決められた勤務時間帯を前後にスライドするものであって、勤務時間そのものは変わりません。社員が自身の都合によって通勤や勤務時間をずらすことができるため、通勤ラッシュやオフィスに人が集中する時間も避けることができます。類似の制度に「フレックスタイム制」がありますが、1日の勤務時間が変わらないかどうかという点が大きな違いです。

フレックスタイム制とは

それでは、時差出勤とよく比較されるフレックスタイム制とはどのような制度か見てみましょう。フレックスタイム制は、1か月など一定の期間ごとに勤務時間を定めるものです。その期間において定められた勤務時間を満たせばよいため、日によって勤務時間を増やしたり減らしたりすることが可能です。業務や自己の都合によって勤務時間を変えることができます。

時差出勤とフレックスタイム制の違い

ここまで見たように、時差出勤とフレックスタイム制は一見すると似ていますが、異なる制度です。日ごとの勤務時間は変わらず、勤務する時間帯を前後にスライドするものが時差勤務です。一方、一定期間ごとに勤務時間を定めるため、日ごとの勤務時間を柔軟に変更することができるものがフレックスタイム制です。

 

時差出勤のメリット

時差出勤を導入すれば、全員が同じ時間帯に出社・勤務・退社するという状態を避けることができます。社員それぞれが異なる時間帯で勤務するため、通勤や社内に滞在する時間帯に幅をもたせることができます。社員にとっては、自己の都合で出社時間を前後することができるというメリットがあります。

時差出勤のメリットは通勤ストレス解消が大きい

ラッシュの中通勤することで、社員は大きなストレスを感じるものです。電車やバスなどの公共交通機関であっても車であっても、通勤時間が長くなれば、その分疲労やストレスも大きくなります。時差出勤によって通勤時間帯をずらすことで、ラッシュを避けることができるため、通勤ストレスの解消につながります。

ほかにもある時差出勤のメリット

時差出勤によって出社時間を前後できることは、通勤ストレスの軽減以外にもさまざまなメリットがあります。保育園や幼稚園に子どもを預けている社員にとっては、子どもの送迎時間に合わせて通勤時間を調整することができます。また、会社やほかの社員、顧客の都合などで終業時刻近くに業務が集中する社員にとっては、終業時間を遅らせることで残業を減らすこともできるでしょう。通勤ストレスや残業を低減させることができれば、業務効率の向上も期待できます。

 

時差出勤のデメリット

ここまで、主に時差出勤のメリットについて見てきました。しかし、時差出勤にはデメリットもあります。全員が同じ時間帯に勤務するわけではないため、例えば朝の始業時に朝礼やミーティングを行うことが難しくなります。終業時も同様でしょう。また、社員によって勤務時間帯が異なるため、その管理をする必要があり、申請や管理の工数が発生します。

「統一感の喪失」がデメリット

上で見たように、時差出勤を取り入れると勤務時間帯が社員によって異なるため、統一感や一体感が失われることがありえます。全員が同じ時間に出社・勤務・退社する場合と異なり、それぞれがバラバラになります。日中は概ね全員がそろうことになりますが、始業時や終業時に全員でミーティングなどを行うことは難しいでしょう。休憩時間もバラバラになる場合も多く、休憩時間に談笑するなどの交流も難しくなります。

その他の時差出勤のデメリット

時差出勤を導入しても、労働時間を管理する必要があることに変わりはありません。そのため、社員それぞれが勤務時間を申請し、その許可・管理を行うことが求められます。何時から残業になるかといったことも異なるため、残業時間の把握も煩雑になります。また、業務によってはある時間帯に全員がそろう必要があるでしょうから、その調整をする必要も出てきます。あるいは、顧客との商談スケジュールの調整が難しくなることもありうるため、あらかじめ社内で各人の勤務時間帯を共有しておく必要があります。

 

時差出勤の導入で気をつける点

時差出勤にはデメリットもありますが、多くのメリットがあるため導入を進める会社も多くあります。導入にあたっては、メリットとデメリットをよく理解したうえで、自社にとってメリットのほうが大きいかどうかの判断をすることとなります。社内の状況や社員の希望などを事前に確認しておくことで、時差出勤をよりスムーズに導入することができます。合わせて、その効果をより大きくすることも可能となります。

時差出勤には正確な時間管理が必要

これまで見てきたように、時差出勤はフレックスタイム制とは異なり、勤務時間の設定や管理が必要となります。そもそも、勤務時間は就業規則や個別の労働契約に明記するものですから、時差出勤を導入する場合にはその旨を明記する必要があります。そのうえで、社員ごとの勤務時間を把握し、残業時間の管理も行うことが必要となります。

過重労働の防止や職場の雰囲気作りも必要

時差出勤の導入により勤務時間をずらした結果、早い時間帯で勤務する社員と遅い時間帯で勤務する社員という違いが生まれます。早くから勤務している社員は、当然ながら遅くから勤務する社員よりも早く勤務時間が終わることとなります。ですが、急な仕事への対応によって残業が発生することもあるでしょう。こういった事が日常化するようでは、時差出勤を導入するメリットが薄れ、むしろ残業時間が増えてしまう可能性もあります。また、職場の周囲の目が気になって自分の勤務時間に合わせた退社ができないことがあるかもしれません。時差出勤の導入にあたっては、職場においてその目的や内容をしっかりと周知し、残業過多や帰りにくいという状態にならないようにあらかじめ理解を求めることが重要となります。

 

時差出勤による業務効率化

時差出勤の導入に際しては、それにより業務効率化が図れるようにすることが大切です。出勤時間をずらすことにより、通勤ストレスが軽減される場合には仕事へのモチベーション向上や業務の効率化が期待できます。 また、家族など家庭の事情に合わせることができるようになった社員にとっても、同様のことが言えるでしょう。あるいは、時差出勤により自分の時間を作りやすくなれば、おのずと自己啓発などに時間を費やそうという社員も増えると思われます。これも、結果として業務効率化につながると言えます。

業務内容などに合わせた勤務時間の設定が重要

これまでも見てきたように、時差出勤の導入により社員ごとに勤務時間がずれることになります。業務によっては、全員がそろう必要があるもの、時差出勤により部署や会社として業務対応できる時間帯が増えてプラスとなるものなど、さまざまでしょう。顧客への対応が多いかどうか、社内業務が多いか、社内の他部署とのやり取りが多いかなど、その業務内容によっては相手に合わせる必要があります。それぞれの業務内容に応じた勤務時間の設定をすることが、時差出勤の成功につながります。

職種によっては導入が難しい場合もある

上で見たように、業務内容によって適切な勤務時間は異なってきます。顧客への対応が特定の時間帯に集中する場合や、一日のなかで業務対応すべき時間帯が決まってしまうような職種では、時差出勤の導入は難しい場合もあります。クライアント先へ訪問する、あるいは来訪がある職種では、先方の時間帯に沿う必要があります。何らかの調整を図ることで時差出勤が導入できるのか、あるいはそれが難しいのか、事前に各部署や社員などへのヒアリングをしっかり行うことが重要です。

 

まとめ

ここまで見てきたように、時差出勤にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットや留意すべき点もあります。時差出勤という制度そのものは、通勤ストレスの軽減や個々の事情に即した働き方を可能にするものです。しかし、その導入に際しては、業務上起こりうる問題点の洗い出しや健康への配慮、管理体制の整備など、事前に検討すべき点も多くあります。会社や部署、社員一人一人の状況に応じた制度設計をすることが、時差出勤導入の成功のカギと言えます。

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