7/27(Tue)

今日の生放送

依願退職とは?その意味・メリット・会社都合退職との違いを解説

公開日:2021/05/27
更新日:2021/05/31
  • Twitter
  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • LINE
依願退職とは?その意味・メリット・会社都合退職との違いを解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

依願退職とは、従業員が自らの都合で退職の意思を表示することで成立する退職方法です。会社都合退職とは、手順や失業給付金などの手当てが大きく異なります。当記事では、依願退職の意味やメリット、手順について会社都合退職との違いをもとに詳しく解説します。

 

依願退職とは何か

依願退職とは、従業員が企業に退職の意思を示して、企業が同意することで成り立つ退職方法です。 依願退職の方法には、法によって定められた決まりはありません。従業員が「退職願」を提出したことで、退職の手続きが始まります。 退職したい理由は人によって多種多様ですが、状況によっては依願退職でなく、「会社都合退職」と捉えられる場合もあります。ここでは、依願退職の意味や会社都合退職との違いを解説します。

自己都合退職と同じ

依願退職は、個人的な都合で従業員から退職を願い出るため、「自己都合退職」と判断されます。 従業員が退職を願い出る背景として、将来のキャリアに対するポジティブな場合だけでなく、会社への不満から発生するネガティブな場合が存在します。 ポジティブなケースとしては、自身のキャリアアップやキャリアの幅を広げるための転職や、フリーランスへの転身、他社からのヘッドハンティングが挙げられます。また、結婚による退職といったプライベートを重視した理由もあるでしょう。 一方でネガティブなケースでは、従業員が会社の待遇や労働環境に不満をもっている場合が多く見られます。ですが、パワハラやセクハラといった労働者を退職まで追い詰める原因が会社にある状況は「会社都合退職」と捉えられるでしょう。

会社都合退職とは異なる

会社都合退職とは、従業員が会社から退職を促されることで成り立つ退職方法です。 従業員に退職意思がなくとも、退職するよう要求されるため従業員が自ら退職を願い出る依願退職とは異なります。 例えば会社の経営難による事業縮小や、人員整理などで人件費をカットしなくてはならず、従業員に退職の指示をせざるを得ない場合は「会社都合退職」になります。 会社都合退職は、会社側から退職してほしい意思を示しますが、解雇とは異なり、従業員の了承を得ることで成立します。 互いの同意をもって成り立つという点は依願退職と同じですが、会社側から与えられる退職金や退職後の失業給付金手当てといった面で異なる対応がとられます。これらの違いについては後ほど詳しく解説していきます。

 

依願退職の意味を正しく理解

依願退職は、自ら退職の意思を示し、企業の同意をもって成立するため一般的に円満な退職とされています。 しかし、退職にあたっての理由が従業員の自己都合なため、会社からの退職時に与えられる手当てや対応に大きな期待はできないでしょう。 このパートでは、依願退職のメリットやデメリットについて解説します。依願退職を視野に入れている方はぜひ参考にしてみてください。

依願退職のメリット

従業員が依願退職をするにあたっては、ポジティブな理由でもネガティブな理由でも、「現在の会社に在籍するよりもより良い環境に行くことができる」ことが共通項として挙げられます。 そのため、依願退職のメリットは、従業員が自らのキャリアやプライベートをより充実させられることといえるでしょう。なかには、依願退職による転職への悪影響を心配する方もいるのではないでしょうか。 ですが、心配は無用です。自己都合退職では、転職理由への記載は「一身上の都合」だけで問題ありません。 転職回数があまりにも多すぎたり、会社への在籍期間があまりにも短かったりしなければ、退職理由を深く質問されることはないでしょう。 現状の働き方に満足していないのであれば、依願退職をしてより良い選択肢を探すことも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

依願退職のデメリット

転職活動では依願退職の理由をあまり深く追及されないでしょう。 しかし、転職の数が多すぎたり会社への在籍期間が短すぎたりすると、企業側から「転職してもまたすぐに辞めてしまうのではないか?」と不信感を抱かれてしまう場合があります。 依願退職の理由がキャリアアップといった前向きな場合には、その趣旨を伝えると良いでしょう。 また、依願退職は「従業員の自己都合による退職扱い」となるため、失業手当や退職金が会社都合の退職と比べて期待しにくいといったデメリットもあります。

 

会社都合退職との違い

依願退職は従業員の自己都合による退職であることから、会社都合の退職と比べると会社から与えられる手当ての内容が異なります。 また、会社は「会社都合退職」を行うと国から助成金が受け取れなくなったり、解雇権の乱用とされてしまう恐れがあります。そのため、たとえ会社都合退職であったとしても、会社から「依願退職」としてくれるよう要求される可能性もあるでしょう。 しかし、退職の意思がないのであれば、会社からの要求はしっかりと断りましょう。ここでは、依願退職と会社都合退職における幾つかの手当てに関する相違点を解説します。

ボーナスや退職金

依願退職では、ボーナスや退職金が減給される可能性があります。 ボーナスは、会社が「支給日在籍要件」を定めていれば、支給日に会社に在籍していなければ受け取れません。 例えば、6月がボーナス支給月で、7月には退職することが決まっていたとします。その場合、6月まで在籍していたとしても受け取れるボーナスが減給される可能性があります。 なぜなら、ボーナスは「1:過去の労働への対価」、「2:業績の分配」に付け加え、「3:今後への期待」も含まれるからです。退職することが決まっていれば、会社への今後の貢献を期待できないため、その分ボーナスは減給されるかもしれません。 しかし、会社都合退職ではボーナス支給日に退職していたとしても、ボーナスを減額なく受け取ることが可能です。 また、退職金に関しては、在籍している会社に退職金制度があれば依願退職でも受け取ることが可能です。離職率や転職率の高い会社では、退職金制度を導入していないところが多いようです。 ただし自己都合による退職となると、退職金が減額されてしまう可能性はあるでしょう。

失業手当

依願退職でも失業給付金を受け取ることができます。 しかし、会社都合退職と比較すると失業給付金を受け取るまでの期間や額に違いがあります。 具体的には、会社都合退職においては、退職した7日後より、90日から330日の間最大260万円の給付金が受け取れます。 一方で、自己都合による依願退職では「給付制限」が設けられ、失業給付金を受け取るまで3カ月間待つ必要があります。さらにハローワーク申請から最低7日間は待機しなくてはならないため、最短で3カ月と7日後からの受け取りになります。 また、受け取り期間も90日から150日間と短くなってしまい、最大118万円までしか受け取れません。 ただし、依願退職でも事情によっては「特定理由離職者」と判断される可能性があります。特定理由離職者となれば、失業給付金の制限が解除されるケースがあります。 例として、家庭状況の急な変化や、医師からの判断などが当てはまります。状況によって異なるため、ハローワークで「特定理由離職者」として認められるかどうか確認しましょう。

有給休暇

有給休暇は、依願退職でも会社都合退職でも、与えられた分消化することが可能です。 なぜなら、有給休暇は労働者に平等に与えられた権利だからです。人によっては、「辞める前に休むなんて後ろめたい」と感じてしまうかもしれません。 しかし、有給休暇を従業員に消化させることは会社の義務です。退職後の引き継ぎなどに時間を取られていると有給休暇の存在を忘れてしまうこともあるかもしれません。 ですが、有給休暇を消化することは当然の権利なので、退職前には気にせず取得しましょう。

 

依願退職の申し出が認められないときはどうすればいいか

依願退職は従業員が退職の意思表示をして、会社側が同意することで成り立ちます。 しかし、会社側から「辞めないでほしい」と引き留められ、退職を認めてくれない場合はどうしたらいいか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、退職願が認められない場合の対処方法について解説します。

会社の同意がなくても退職は可能

依願退職では、会社からの同意が得られなくとも退職することが可能です。 なぜなら、法律の定めにより、辞表について会社は従業員の意思を尊重しなければならない決まりがあるためです。従業員の退職の意思を否定することは、日本国憲法の「職業選択の自由」に違反しています。 そのため、従業員が退職を願い出た場合、企業は拒否できません。

 

依願退職の注意点

依願退職は、従業員が退職の意思をもつ限り成立します。 しかし、手続きや提出書類を誤ってしまうと「会社都合退職」と捉えられてしまう恐れがあります。依願退職の適切な書類や手順についてしっかりと抑えましょう。

提出する書類も異なる

依願退職の手続きで必要な書類は「退職願」と「退職届」です。 依願退職をするにあたっては、まず退職する数ヶ月前に「退職願」を作成し上司に手渡します。また、この際の申し出は会社によっては口頭でも問題ありません。 退職したい旨を伝える時期は退職する1〜2カ月前が一般的ですが、こちらも会社の規定に従いましょう。そして、退職願が承認され退職日が確定したら、会社に退職届を提出します。 会社規定のフォーマットがある場合や、人事宛に提出しなくてはいけない場合もあるので、こちらも会社に確認しましょう。なお、依願退職において「辞表」は不要です。辞表とは公務員や、社長や取締といった雇用関係のない立場の方が仕事を辞める際に届け出る書類です。 依願退職で誤って辞表を提出しないように気をつけましょう。

退職勧奨に応じる場合は会社都合退職

退職勧奨とは、会社が退職してほしい従業員に対し、自主退職を促す行為のことです。会社から従業員に退職してほしい旨を伝え、従業員が退職に同意することで成立します。 そのため、従業員の意思に関係なく退職を迫られる解雇とは異なります。退職勧奨では、依願退職と同様に「双方の同意で成立」しますが、決定的な違いは退職してほしいと願い出るのが会社側であるという点です。 退職勧奨では、従業員の意思に関係なく退職が促されるため、依願退職でなく会社都合退職として扱うことができます。会社と退職勧奨に関する話し合いを行う際は、理由や退職金、退職後の就職支援について明確にしておきましょう。 話し合いだけでなく、第三者からも確認できるように退職勧奨の理由や手当てについて書類に残すことも重要です。退職後の手当てを十分に受け取るためにも、退職勧奨であるにもかかわらず「依願退職」とされてしまわないよう手続きに注意しましょう。

 

まとめ

依願退職は従業員が、自己都合により退職を願い出ることです。 退職の理由は人それぞれですが、どの理由にも共通して「現状よりも良い生活を送る」ために行われます。 会社都合退職との違いをしっかりと理解し、給付金の手当てや転職の際に損することがないよう注意しましょう。

人気のコラム記事

20万人のビジネスマンに支持された楽しく学べるeラーニングSchoo(スクー)
資料では管理機能や動画コンテンツ一覧、導入事例、ご利用料金などをご紹介しております。
デモアカウントの発行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お電話でもお気軽にお問い合わせください受付時間:平日10:00〜19:00

03-6416-1614

03-6416-1614

法人向けサービストップ