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フレックスタイム制を導入する企業はどのくらいある?メリットや導入の流れを解説

公開日:2021/05/28
更新日:2021/05/31
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フレックスタイム制を導入する企業はどのくらいある?メリットや導入の流れを解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

フレックスタイム制はワークライフバランス向上のための取り組みの一環として注目されています。では実際に導入している企業はどのくらいあるのでしょうか。この記事ではフレックスタイム制の基本情報、メリットや注意点、導入する際の流れについて解説します。

 

フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは、その名の通り就業時間を「Flex(柔軟)」に調整できる制度のことです。あらかじめ働く時間を定めておき、その中で出勤時間や退勤時間、1日に働く時間を、社員が自由に決めることができます。 例えば1ヶ月に40時間働くとすると、基本的には1日8時間労働になります。フレックスタイム制の場合、ある1日を6時間勤務にして、別の1日を10時間勤務にすることが可能です。さらに、8時から17時までの勤務予定を、9時から18時までに変更することもできます。 こうして社員が、自分の都合やその日の業務量に合わせて、勤務時間の調整ができる仕組みになっています。

 

フレックスタイム制の基本情報

フレックスタイム制を導入する前に基本情報を抑えておきましょう。ポイントとなるのは以下の3点です。

  • コアタイム
  • フレキシブルタイム
  • 残業時間や有給休暇

それぞれについて解説します。

出勤しなければならないコアタイムがある

コアタイムとは、必ず勤務していなければならない時間帯のことです。コアタイムは企業ごとに異なりますが、一般的には11時~15時に設定する企業が多いようです。この場合は、11時過ぎに出社すると遅刻、15時前に退社すると早退になります。しかし、総労働時間分を働いている場合には、この遅刻や早退の時間分を賃金からカットすることは、基本的に難しいと考えられています。 コアタイムの設定は必須ではなく、あえてコアタイムを設定せずに、働く時間や日を社員が自由に設定できるようにする企業もあります。これを「スーパーフレックスタイム制」と呼びます。ただし、社員同士のコミュニケーションや会議などの都合で、コアタイムを設定している企業がほとんどです。

出勤や退勤時間を自由に決められるのがフレキシブルタイム

フレキシブルタイムは社員が出勤や退勤時間を自由に決められる時間帯のことです。しかしながら、24時間好きな時間に働けるというわけではなく、企業ごとに勤務の時間帯が定められています。 例えば、出勤は5時から10時の間、退勤は15時から21時までの間と決められている場合、社員はその時間帯内で自由に出勤と退勤を行います。フレキシブルタイムの時間帯内で中抜けをすることも可能です。一方で、勤務時間の合計が、総労働時間分に満たなかった場合には、賃金カットなどの対応が取られることが考えられます。

残業時間や有給休暇は清算期間ごとに計算する

フレックスタイム制の残業時間や有給休暇は、清算期間ごとに計算します。清算期間の上限は3ヵ月で、企業ごとに期間を設定します。設定期間内に総労働時間を超えた分が残業時間となり、1日8時間を超えたり、週に40時間を超えたりすることが直接的に残業時間となるわけではありません。 清算期間の上限が3ヵ月に延長されたことで、繁忙期に仕事量を増やすことも可能になりました。しかし、週平均50時間を超過する過度に偏った労働時間の設定はできません。また、清算期間が1ヶ月を超える場合は、労使協定の届け出が必要です。 有給休暇も残業時間と同様に、清算期間を基に計算します。1日の標準労働時間が8時間で有給休暇を3日間申請した場合、24時間分が有給休暇となります。

 

フレックスタイム制を導入する企業はどのくらいあるのか

実際に、フレックスタイム制を導入している企業はどのくらいあるのでしょうか。

フレックスタイムを導入する企業は1割に満たない

令和2年に、厚生労働省が行なった調査によると、フレックスタイム制を導入している企業は全体の6.1%でした。しかし企業規模で比較すると、従業員が1,000人以上の企業は28.7%で、規模の大きい企業にとっては比較的導入しやすい制度であることがわかります。 フレックスタイム制は、企業全体で導入しなければならないわけではないことから、部署ごとや特定の職種、または各人に対して適用している企業も少なくありません。 令和2年就労条件総合調査の概要

個人でできる業務が多い職種は導入率が高い

フレックスタイム制の導入率が高い職種として、エンジニアやプログラマー、研究職やデザイナーなどが挙げられます。これらの職種は、周囲との連携よりも、個人の裁量で働いた方が効率的で成果が出やすいのが特徴です。業部を細分化して個々に任せるなら、周囲と接することなく仕事を完結することができます。

チームワークを必要とする職種では難しい

フレックスタイム制の導入が難しいのは、チームワークを必要とする職種です。例えば、工場のラインや接客業などが挙げられます。これらの職種は、業務を遂行するにあたり常に一定の人員を確保しなければならず、フレックスタイム制よりもシフト制を導入することが多いのです。 また、営業の場合は、顧客に対応する時間帯を合わせなければなりませんし、医師や看護師、教師などもまた、自由に出勤時間を選べるような職業ではありません。このように、職種によってはフレックスタイム制の導入が難しいのが現状です。

 

フレックスタイム制を導入するメリット

フレックスタイム制を導入するメリットは大きく4つあります。

   
  • 社員のワークライフバランスの向上
  • 残業時間が減るなど労働負担の軽減
  • 通勤ラッシュを避けて快適に通勤できる
  • 優秀な社員の獲得や社員の定借率の向上

それぞれのメリットについて解説します。

社員のワークライフバランスの向上

フレックスタイム制を導入することで、社員のワークライフバランスの向上が期待できます。例えば育児中の社員は、朝、子供を学校に送り出してから出勤することができるでしょう。また、ケガなどで通院が必要な場合に、病院に行ってから出勤、または、病院に行くために早めに退勤することも可能です。 習い事や資格取得を目指すなど、プライベートを充実させることもできます。また、体調に合わせて業務時間の増減が可能で、リフレッシュした状態で作業効率を上げたり、健康管理がしやすかったりするメリットもあります。

残業時間が減るなど労働負担の軽減

仕事量が日によって異なる場合、仕事が少ない日は短時間勤務にして、仕事が多い日に回すことができます。こうして、仕事がないのにオフィスに残って時間を持て余すことがなくなります。 また、仕事量が多い日は早めの出勤をしたり、夕方から仕事量が増えると分かっている日は、遅めの出勤をしたりして、残業時間を減らすことで労働負担の軽減も可能です。

通勤ラッシュを避けて快適に通勤できる

フレックスタイム制の魅力のひとつでもありますが、出勤時間をずらすことで通勤ラッシュを避けて、快適に通勤することができます。通勤ラッシュは社員にとってストレスの原因になりやすく、体力を消耗して疲れた状態で業務を開始することにも繋がりかねません。 早めの出勤や、ゆっくり遅めの出勤をうまく活用して業務を開始できれば、作業効率の向上にも繋がり、企業にとっても大きなメリットになります。

優秀な社員の獲得や社員の定着率の向上

フレックスタイム制は、人材採用の際に大きなアピールポイントになります。フレックスタイム制の職種を探している人材も少なくありませんし、自己管理を必要とする制度なので、優秀な社員の獲得に繋がる可能性も高くなります。 さらに、ワークライフバランスの向上や、通勤ラッシュを避けた快適な通勤などがポイントとなり、優秀な社員の流出を防ぐことにもなります。人材不足が叫ばれる中、社員の定着率の向上を通じて、多くの企業が抱える課題のひとつを解消することにも繋がるのです。

 

フレックスタイム制を導入する際の注意点

フレックスタイム制の導入には、デメリットとなり得る点も考慮しなければなりません。例えば、社員の出勤時間が把握できないことで、社内外のコミュニケーションが困難になる可能性があります。また、勤怠管理が難しくなるため、遅刻や早退に気づかなかったり、給料計算が困難になったりする場合もあります。 そもそも企業の習慣に合わないという場合もあります。フレックスタイム制が導入されているのに、なぜか社員全員が同じ時間に出勤、退勤をするというケースです。この場合、何となく周りに合わせてしまい、フレックスタイム制が定着しないという課題が残ります。 以上の注意点を踏まえて、社内外のコミュニケーションが取れるようにコアタイムを設定する、退勤管理方法を見直す、導入に関して社員の意見を取り入れるなど、事前にしておくと良いことがいくつかあります。

 

フレックスタイム制導入の流れ

最後にフレックスタイム制を導入する際の流れを大きく4つのステップで説明します。

対象となる社員を決める

フレックスタイム制を導入する最初のステップは、対象となる社員を決めることです。フレックスタイム制を全社員に適用するか、特定の部署に限定するかは、各企業が必要に応じて決定します。 対象となる社員を決めるにあたって、業務内容に支障がないかを事前に確認するのが大切です。

就業規則を作成する

フレックスタイム制を導入するにあたり、始業時間や就業時間の決定を、フレックスタイム制が適用される労働者に委ねることを就業規則に明記します。その際に、フレキブルタイムとなる始業・終業の時間帯や、コアタイムについても就業規則に定めます。

労使協定を締結する

企業側と労働者側で話し合いを行い労使協定を締結します。労使協定で定める項目には以下のものがあります。

  • フレックスタイム制の適用社員
  • 清算期間
  • 総労働時間
  • コアタイム
  • フレキシブルタイム
  • 超過時間の取り扱い
  • 不足時間の取り扱い
  • 有効期限

運用に向けた準備をする

フレックスタイム制のスムーズな運用のために、労働時間のルールや退勤管理の方法などについて、適用社員が理解できるよう説明会などを開催します。また、業務の進め方の見直しを行い、フレックスタイム制の運用後に支障がないように準備をする必要もあります。 例えば、フレキシブルタイム中に会議をすることや、出勤命令を出すことはできなくなります。会議をコアタイムに設定するなど、事前に調整をしなければなりません。

 

まとめ

出勤時間と退勤時間を自由に決められるフレックスタイム制は、社員だけでなく企業にとってもメリットの多い制度です。もちろん各企業の業務内容によって向き不向きがありますが、個人でできる業務が多い部署や各人に限定して運用できるなど、導入にあたって自由度が高いのも魅力です。 国も推進しているワークライフバランスの向上が期待できることや、優秀な社員の獲得、社員の定着率向上にも繋がりますので、フレックスタイム制を導入する余地がないか検討してみると良いでしょう。

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