ホワイト企業として認知されるには？メリットや取り組むべきことを解説

01ホワイト企業とは

ホワイト企業とは、従業員に対する待遇が良く、福利厚生が充実しているなど、働きやすい企業のことを指します。 ホワイト企業の定義は人によって異なりますが、ホワイト企業のランキングを行う「ホワイト企業総合研究所」は、指標として「働きやすさ」「残業時間」「有給休暇取得率」「給与・福利厚生」「成長環境」「財務指標」を基準としています。 「2022年卒版　新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100」の上位5社は以下の通りになっています。

• 第1位　グーグル合同会社
• 第2位　Facebook Japan株式会社
• 第3位　三菱商事株式会社
• 第4位　三井物産株式会社
• 第5位　サントリーホールディングス株式会社

ホワイト企業はブラック企業の対義語として生まれた

ホワイト企業という言葉は、ブラック企業の対義語として生まれました。「ブラック企業」 は、2013年のユーキャン新語・流行語大賞に選ばれ、話題となった言葉です。 ブラック企業は、労働者を酷使して、使い捨てにするような企業を指します。サービス残業、過重労働、パワハラなどを特徴とし、劣悪な労働環境を原因とする精神疾患や過労死、自殺などが社会問題となっています。

02ホワイト企業ランキング上位に見られる特徴

ホワイト企業ランキング上位に見られる4つの特徴を詳しく解説します。

給与やボーナスの支給額が高い

ホワイト企業の特徴として、給与やボーナスの支給額が高いことを挙げることができます。特に注目したいのは、基本給です。基本給が高いということは、業績が安定していることの証拠でもあります。また、ボーナスは基本給を基準に「×〇ヵ月」という形で出すことが多いので、注目したいところです。 基本給が高ければ、従業員の生活の安定に繋がります。しかし、中には基本給ではなく、総支給額を記載する場合があるので注意しましょう。特に、固定残業代やその他手当を含めて記載しているので、基本給はかなり低く設定されている場合があります。

残業が少なく有給休暇の取得率が高い

残業が少ないことも、ホワイト企業の特徴といえます。ホワイト企業は、業務量を管理し、残業しなくても大丈夫なように調整しているからです。また、作業効率化や「ノー残業デー」などの工夫も行い、従業員のプライベートの時間も大切にします。 有給休暇の取得率の高さにも注目できます。有給休暇は、従業員に与えられた権利です。有給休暇の取得率が高い企業は、従業員のワークライフバランスを大切にしている、ホワイト企業だといえるでしょう。

福利厚生が充実している

福利厚生には、厚生年金保険や雇用保険のような法定のものと、法定外のものがあります。福利厚生の充実度は、法定外のものを基準に考えることができます。具体的には、交通費の支給額、住宅手当、家族手当など各種手当を挙げることができます。 また、レジャー施設の割引きや資格取得の支援、誕生日など特別な日に休暇が取れる制度などもあります。充実した社員食堂なども大切なポイントです。ホワイト企業は、福利厚生を充実させて、従業員が快適な会社生活を送れるように積極的に取り組みます。

離職率が低い

離職率が低いのも、ホワイト企業の特徴です。例えば、新卒入社3年後の離職率を「就職四季報」でチェックしていみると良いでしょう。職場環境の悪い企業は、早期退職が多く、定着率が低いために年中求人を出しています。 一方、ホワイト企業は社員の定着率が高く、平均勤続年数も高くなる傾向にあります。企業の設立年数に対する、平均勤続年数を男女別に比較することで、ホワイト企業かどうかの目安にすることができます。

03ホワイト企業として認知されるには

ホワイト企業として世間に認知されるために、どうすればいいでしょうか。大きく2つの方法を詳しく解説します。

ホワイトマークに認定される

ホワイトマークは、厚生労働省が「安全衛生優良企業」として公表した企業に付与される、認定マークのことです。認定を受けるためには、過去3年間に労働安全衛生に関連する重大な法令違反がないことに加えて、メンタルヘルス対策や過重労働防止のための対策など、約80の認定基準をクリアする必要があります。 ホワイトマークは、自社ホームページや求人広告などに付けることができ、ホワイト企業として世間にアピールすることになります。

ホワイト企業の表彰制度を利用する

民間が主催する、ホワイト企業の表彰制度を利用することもできるでしょう。例えば、「ホワイト企業大賞企画委員会」は、2014年より「ホワイト企業大賞」という表彰制度を企画運営し、「社員の幸福と働きがい、社会貢献などを大切にしている企業」を表彰しています。 また、「一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）」は、7つの指標によりホワイト企業の認定を行っており、企業規模を問わずにホワイト企業として認知されることが可能です。さらに、全国の「素晴らしい会社」を称賛・表彰するイベントとして、「ホワイト企業アワード」を開催しています。

04ホワイト企業として認知されることのメリット

ホワイト企業として認知される事のメリットとして、以下の3つのポイントを挙げることができます。

採用活動で有利になる

ホワイト企業として認知されることで、採用活動で有利なるというメリットを享受できます。求職者は、業界や職種だけでなく、企業の評判についても調査してから応募します。人材不足が社会問題となっている中、優秀な人材確保のために、ホワイト企業として認知されることは、求職者への大きなアピールとなるでしょう。

人材定着率が向上する

ホワイト企業として認定されるためには、さまざまな認定指標や条件をクリアする必要があります。また、現状を維持するだけでなく、将来を見据えた取り組みも評価されます。これら一つひとつの項目は、従業員にとっても、モチベーションやエンゲージメントを高く維持するために重要なポイントとなるでしょう。 働きがいや快適な職場環境を提供することで、優秀な人材の定着率を向上させることにも繋がります。

ホワイト企業を目指すことで自社の課題が明確になる

ホワイト企業として認定されるための認定指標は多岐にわたります。認定審査を受けることで、認定されなかったとしても、自社の課題が明確になるので、無駄なことではありません。 認定されるための課題に取り組むことで、企業としての成長にも繋げることにもなります。ホワイト企業を目指す取り組みは、従業員にも評価されることでしょう。そして組織全体の生産性向上にも繋がり、一体となってホワイト化に向かって前進することになります。

05ホワイト企業を目指して取り組むべきこと

ホワイト企業を目指して取り組むべきことを、ホワイト財団が、ホワイト企業認定の指標としている7つの基準を参考にして解説します。

ビジネスモデル・生産性向上

企業が掲げる長期ビジョンを従業員と共有し、一体感のある組織づくりに取り組みます。具体的には、中期経営計画を立てて、全従業員の周知することができます。また、生産性向上のために、画期的な施策を積極的に行うことも大切です。

多様性のある人材雇用

多様性のある人材雇用の取り組みとして、障がい者理解の研修 や外国籍社員受け入れ研修、女性の管理職比率目標の設定などに取り組むことができます。また、従業員の意識調査や定期的な研修によって、個性や経験の異なるすべての従業員が活躍できる職場づくりを行います。

ワークライフバランス

全従業員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行います。これには、テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方ができる制度の導入や、休業取得者が出た場合に、業務のしわ寄せなどの負担が発生しないように、一部業務のマニュアル化に取り組むなども含まれます。

健康経営

従業員の健康と、企業の業績向上には密接なかかわりがあります。従業員の健康を経営資源と捉え、健康促進のための支援を行うのも企業の務めです。そのために、健康診断はもちろん、治療と仕事の両立を可能にする制度や治療の費用補助制度の導入を検討できるでしょう。

人材育成

従業員のスキルアップのための人材育成に積極的に取り組みます。これには、キャリアデザインの設計を支援したり、各種研修プランの立案と実施が含まれます。評価制度の運用や1on1ミーティングの実施などにより、従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行うことも大切です。

リスクマネジメント

経営を行っていく際のリスクや、それによる影響への事前対策を行います。また、リスクが発生した場合に、損失を最小限に抑えるための取り組みも行います。これには、情報セキュリティ、労働安全衛生に関する方針を決めて全従業員に周知すること、災害時の対応についてマニュアルを作成することなども含まれます。

労働法遵守

労働に関する法律を正しく理解し、遵守することで、全労働者が安心、安全のもと就労できるよう努めます。これには、法律の改正が行われた際の迅速な対応や、フレックスタイム制などさまざまな制度を導入した際に、法定基準通りに運用することも関係します。

06人材育成の手法としてのSchooビジネスプラン

Schooビジネスプランでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

Schooビジネスプランの資料を請求する

1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座

上記でも説明したように、Schooでは約8,000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

Schooビジネスプランの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。

メンバーと心がつながる上司力

組織づくりにおける上司の在り方についての著書『『Z世代・さとり世代の上司になったら読む本 引っ張ってもついてこない時代の「個性」に寄り添うマネジメント』で話題の竹内義晴さんに教えていただきます。

メンバーと心がつながる上司力を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

元NHKアナウンサーが教える「心が動く話し方」

文章の書き方や伝え方は、これまで学校や職場、セミナーなどで習う機会はあったかもしれません。 では「話し方」はどうでしょうか。 おそらく少ないと思います。

ましてや、自分の声を録音し、話し方だけでなく、伝わる内容になっているか、深く分析したという方はさらに少ないでしょう。 相手が理解しやすい「話し方」を行うには、2つの点から工夫する必要があります。

• 1.声を出して話すこと自体の工夫。
• 美声など表面的な対策ではなく、あくまで聞き手にとって聞き取りやすいことを意識した、スピード・間・音程・声質の細かい調整を行います。
• 2.話す内容の工夫。
• なんとなくダラダラ話しては聞き手の心に届きません。中身をシンプルに、インパクトを与えるものにしておく準備が必要です。

この授業では、2回にわたり、上記2つのポイントを実演でご覧いただけます。 実際に放送の現場で行ってきた実践的な方法は、皆さんにとって重要な話す場面、プレゼンテーションやスピーチ、オンラインコミュニケーションなどで常に応用可能な、一生ものの武器になるはずです。

元NHKアナウンサーが教える「心が動く話し方」を無料視聴する

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いまさら聞けない「DX入門」 〜デジタルファーストを理解するための第一歩〜

皆さんは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」についてどのくらい理解しているでしょうか？ 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、リモートワークを余儀なくされ、デジタル化がより一層加速しました。それと同時に、DXがテレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。 本授業では、『いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略』（インプレス）の共著者であり、ディップ株式会社で営業のDX化を推進した、亀田重幸先生をお迎えしてDXの“いろは”と応用事例を学んでいきます。 なんとなく理解していたDXを理解し、社内での応用や課題点発見のきっかけをつくれるようになりましょう。

いまさら聞けない「DX入門」 〜デジタルファーストを理解するための第一歩〜を無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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07まとめ

企業がホワイト化を目指すための方法や、ホワイト企業として認知されることのメリットについて解説しました。先行きの見えない不安定な時代を生き残ることと、企業がホワイト化を目指すことには、密接な関係があります。今こそ、ホワイト企業認定のための取り組みを始めるべき時といえるのではないでしょうか。