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労務で起こりうる5つのトラブルとは?企業としてできる対策についても解説

公開日:2021/05/28
更新日:2021/08/13
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労務で起こりうる5つのトラブルとは?企業としてできる対策についても解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

働き方改革やワークライフバランスへの理解が深まるともに、労務に関する相談やトラブルも増加しているようです。ここでは、労務で起こりうる5つのトラブルをピックアップします。トラブルへの対処法や、トラブル防止のための対策についても解説します。

 

労務とは

はじめに、労務の仕事内容をおさらいしましょう。混同されがちな人事との違いについても解説します。

労務の仕事内容は事務処理や管理業務が中心

労務の仕事内容は、労働に関する事務処理や管理業務が中心です。さまざまな業務がありますが、これらは従業員の労働環境を良くすることを目的にしています。具体的な業務内容は、以下の通りです。

  • ・給与計算
  • ・勤怠管理
  • ・社会保険の手続き
  • ・年末調整
  • ・福利厚生
  • ・安全衛生管理

労務の仕事内容は多岐にわたり、法令に関する専門知識を必要とします。また、細かい作業を迅速かつ正確に行うこと、機密保持の意識を持つことなども求められます。

人事が「対個人」なら労務は「対組織」

労務の仕事と、人事の仕事を混同してしまう人も少なくありません。多くの企業で同じ人事部門に属するため、従業員を管理するという点では同じですが、仕事内容が異なります。労務が「対組織」であるに対し、人事は従業員に直接かかわる「対個人」であるといえるでしょう。人事の仕事内容には、採用活動や社内研修の実施、配属先の決定や人事評価などがあります。 事務処理や管理業務を黙々と行う労務に対して、人事は積極的に人と接する業務が多く、コミュニケーションスキルが必要になります。

人事が労務を兼任することも多い

労務と人事は仕事内容や役割の点で異なっていますが、中小企業などでは、人事が労務管理も担当する場合があります。企業の規模にもよりますが、慢性的な人手不足により、労務管理に人手を割けないことが多いようです。 ただし、労務の仕事は多岐にわたる上、膨大な量があるため、いつの間にか業務の線引きができなくなる危険があります。労務を兼任したために、本来の人事の仕事がおろそかになってしまうこともあります。

 

労務で起こりうる5つのトラブル

労務を巡る相談やトラブルには何があるのでしょうか。ここでは、労務で起こりうる5つのトラブルについて解説します。

労働時間や休暇に関するトラブル

長時間の残業や有給休暇に関する相談は、労務で起こりうるトラブルのひとつです。残業に関しては、36協定による規制があり、法定労働時間を超過することでトラブルに発展するケースがあります。政府が推進する「働き方改革」の実施により、労働時間に関する意識が高まったことも関係しています。 また、休日が少ないことや、有給休暇の取得ができないことなども、従業員の不満につながります。育児や介護のために、休暇申請をする従業員も増えており、これに対して上司が首を縦に振らないことが、トラブルに発展することもあります。 そのほか、過度の残業が従業員の睡眠不足の原因になると、健康被害や過労死などの大問題に発展しかねません。

賃金に関するトラブル

経営不振などによる賃金未払いなども、労務に起こりうるトラブルです。先進国で法も整備されてはいるものの、給料未払いが発生するケースはないわけではありません。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に大きな影響を受けている業種もあります。また、残業代が出ていない場合は法令違反になるので、細心の注意を払う必要があります。 従業員の自己判断によるサービス残業が当たり前になる場合もあります。しかし、これをきちんと管理していないと、後になって残業代の未払いであるとみなされることもあるため、労務側から適切な管理をすることが求められます。

ハラスメントに関するトラブル

職場のハラスメントは根深く残る社会問題です。ハラスメント防止措置が義務化されるなど、対策が講じられてはいますが、労務に起こりうるトラブルのひとつとして挙げられます。パワハラやセクハラなどは、周囲の従業員も気づきやすいため、早めの対策ができるかもしれません。 ただし、モラハラやマタハラのような、隠れて行われることの多いハラスメントは、気付いた時には重症化している場合もあります。精神的に追い詰められて体調不良になったり、うつ病や退職、自殺にまで発展するケースがあります。

解雇に関するトラブル

労務に起こりうる厄介なトラブルのひとつに、解雇に関するものがあります。解雇によって生活を支える収入源が絶たれることになるので、従業員にとっても大きな問題です。従業員は法に守られているので、不当な解雇は無効になります。訴訟問題に発展すると、解雇が無効になるだけでなく、未払い分の賃金も支払わなければなりません。

労災に関するトラブル

労働中に起きた事故や、長時間の残業や休日出勤が原因で起こる精神疾患、過労死が労災の対象になる場合があります。いずれも、企業イメージに大きな影響を与える事例になるので、避けなければなりません。 労災に関するトラブルで、従業員が個人的に労働基準監督署に相談に行くケースもあります。双方が納得できるよう、話し合いの場をしっかりと持つ必要があるでしょう。

 

労務トラブルが生じた際の対応

労務トラブルが生じた際に、どのような対応をすればいいのでしょうか。ここでは、2つの重要なポイントを解説します。

関係者へのヒアリングで現状を把握する

労務トラブルが生じた際に、まず行わなければならないのが、関係者へのヒアリングです。これは、トラブルに対する企業の対応にもあたるので、決しておろそかにしてはいけません。真摯な対応を怠ることで、信用を失い、トラブルが複雑化する可能性もあります。 ヒアリングによりトラブルの原因や状況を知ることができます。現状を全体的に把握してから、対象従業員の勤怠状況など、必要な情報を調べます。

第三者機関に相談する

関係者のヒアリングで状況を把握したら、当事者同士で問題解決を目指した話し合いを行います。この際に、内容に相違があることが原因で、話し合いが困難になる場合もあります。できれば、法律の専門家など第三者機関に相談しながら、話し合いを進めていくようにしましょう。 また、話し合いだけでは解決が難しいと判断できる場合は、労働基準監督署や労働委員会などへ相談し、それでも解決しない場合は、民事訴訟や労働裁判での解決となります。

 

労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策

労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策として、4つのポイントを解説します。

雇用契約書や就業規則の整備

従業員が雇用契約書や就業規則を理解していることは重要です。労務トラブルが生じた際は、ここに記載されている内容により、最終的な判断が下される場合があるからです。例えば、無断欠勤が続いたために懲戒処分を下そうとする場合、このケースに当てはまる就業規則がなければなりません。 そこで、雇用契約書や就業規則を常時見直して、企業が不利にならないようにきちんと整備する必要があります。就業規則に関しては、従業員への周知義務があるため、社員教育の一環として、学習する機会を設けるようにしましょう。また、ホームページや掲示板を利用して、従業員がいつでも見れる環境を整えておくことも大切です。

労災防止の徹底

企業には、従業員への安全配慮義務があります。つまり、労災を防止する責任があるのです。そのため、従業員の健康に影響を与えかねないほどの残業や休日出勤は、企業側が防止するよう働きかけなければなりません。 また、作業に慣れていない非正規労働者の増加や、高齢者の就業が進んでいることも、思わぬ事故を招く可能性があります。カッターナイフなど使用するツールの選別、作業に関するガイドラインの作成など

証拠の改ざんや隠蔽をしない

労災事故の際に、企業を守るという気持ちがあったとしても、証拠の改ざんや隠蔽をしてはいけません。その場しのぎの対応は、後々に大問題に発展することになるからです。書類送検など、厳しい罰則を受けることにもなるため、すべてを正直に公開するようにしましょう。 そもそも、労務管理を正確に行うよう普段から意識すること、企業としてインテグリティに取り組むことなどで、証拠の改ざんや隠蔽をするような環境を作らないことが大切です。

労務管理システムの導入

労務の仕事は幅広く、非常に細かい作業が求められます。労務管理システムを導入することで、情報管理を効率的に行い、従業員の労働状況の実態も、すぐに確認することができます。労務トラブルは、発生してから対処するのではなく、トラブルを未然に防ぐことが大切です。 労務管理システムの導入で、膨大な労務の仕事を効率的に行えるようになります。業務効率化によって時間に余裕がでるなら、労務トラブル防止に労力を費やすことができるでしょう。

 

人材育成の手法としてのSchooビジネスプラン

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Schooビジネスプランの講座では、体系的な社員研修だけでなく、自己啓発を通じて自発的に学び、成長できる人材を育成することが可能です。

ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。

指示待ち部下が自ら考え動き出す!

指示待ち部下が自ら考え動き出す!

「最近の若いものは……」というのは、人類永遠のテーマ。 上司と部下との間で起こるミスマッチ。 そこからくる人間関係のストレス。 この悪循環を断ち切る方法をお伝えします

 
担当講師:大平 信孝先生
目標実現の専門家 メンタルコーチ

株式会社アンカリング・イノベーション代表取締役。 第一線で活躍するリーダーのためのメンタルコーチ。 目標実現の専門家。中央大学卒業。長野県出身。 脳科学とアドラー心理学を組み合わせた、独自の目標実現法「行動イノベーション」を開発。 その卓越したアプローチによって、これまで1万人以上のリーダーの人材育成に関する悩みを解決してきたほか、経営者、オリンピック出場選手、トップモデル、ベストセラー作家、ビジネスリーダーなど各界で活躍する人々の目標実現・行動革新サポートを実施。 その功績が話題となり、各種メディアからの依頼が続出している。 リーダー向けの企業研修やパーソナルコーチングは、現在3カ月待ちとなっている。 さらに2018年からは年間セミナーである「行動イノベーションアカデミー」を運営。 「行動イノベーション・メソッド」により業績を上げる人に留まらず、人間関係や心身の健康にも効果を実感する人が続出。 数多くのリーダーに、研修、講演、個人サポートを提供している。 これまでサポートしてきた企業は、IT、通信教育、商社、医療、美容、小売りなど40以上の業種にわたる。 8冊の著作の累計発行部数は18万部を超え、中国、台湾、韓国など海外でも広く翻訳されている。 おもな著書に、『本気で変わりたい人の行動イノベーション』( だいわ文庫)、『先延ばしは1冊のノートでなくなる』(大和書房)「指示待ち部下が自ら考え動き出す!」(かんき出版)などがある。 日刊メルマガ「行動イノベーション365・ネクストステージを目指す! 行動のヒント」を毎日配信中!

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決算情報を読み解きながら学ぶ財務スキル

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この授業では「決算情報から、企業を研究する方法を学び、事業・戦略・財務などを読み解く力」を解説します。

 
担当講師:野添 雄介先生
株式会社ストレイナー 代表取締役CEO

2014年にDeNA入社。フィンテックベンチャーを経てStockclip株式会社(現・株式会社ストレイナー)を創業。「経済情報をもっとシンプルに」をミッションに掲げ、決算資料を中心とした"ファクト情報"を中心に社会のトレンドを考える経済メディア『Strainer』を運営。

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アイデア量産の思考法

アイデア量産の思考法

本授業は、努力しているのにアイデアが浮かばない人のために新しいマーケティング手法の1つである「新奇事象」を通じて「アイデアの種」をゲットしてもらう授業です。

 
担当講師:松本 健太郎先生
株式会社JX通信社

1984年生まれ。龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で"学び直し"。 その後、株式会社デコムなどでデジタルマーケティング、消費者インサイト等の業務に携わり、現在は「テクノロジーで『今起きていること』を明らかにする報道機関」を目指す報道ベンチャーJX通信社にてマーケティング全般を担当している。 政治、経済、文化など、さまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とし、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にも登場している。 ◇主な著書 「なぜ「つい買ってしまう」のか?~「人を動かす隠れた心理」の見つけ方~」(光文社)2019 「誤解だらけの人工知能」(光文社)2018 「データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい」(毎日新聞出版)2018

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方2

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

管理画面の使い方1

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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まとめ

従業員の労働環境を整備するために、忙しく働く労務の仕事内容について解説しました。従業員を雇用する以上、トラブルは避けることができません。もしも労務トラブルが生じた場合は、真摯な対応により問題解決に努める必要があります。加えて、対策を講じることでトラブル防止に努めるようにしましょう。

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