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労務で起こりうる5つのトラブルとは?企業としてできる対策についても解説

公開日:2021/05/28
更新日:2021/05/31
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労務で起こりうる5つのトラブルとは?企業としてできる対策についても解説 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

働き方改革やワークライフバランスへの理解が深まるともに、労務に関する相談やトラブルも増加しているようです。ここでは、労務で起こりうる5つのトラブルをピックアップします。トラブルへの対処法や、トラブル防止のための対策についても解説します。

 

労務とは

はじめに、労務の仕事内容をおさらいしましょう。混同されがちな人事との違いについても解説します。

労務の仕事内容は事務処理や管理業務が中心

労務の仕事内容は、労働に関する事務処理や管理業務が中心です。さまざまな業務がありますが、これらは従業員の労働環境を良くすることを目的にしています。具体的な業務内容は、以下の通りです。

  • ・給与計算
  • ・勤怠管理
  • ・社会保険の手続き
  • ・年末調整
  • ・福利厚生
  • ・安全衛生管理

労務の仕事内容は多岐にわたり、法令に関する専門知識を必要とします。また、細かい作業を迅速かつ正確に行うこと、機密保持の意識を持つことなども求められます。

人事が「対個人」なら労務は「対組織」

労務の仕事と、人事の仕事を混同してしまう人も少なくありません。多くの企業で同じ人事部門に属するため、従業員を管理するという点では同じですが、仕事内容が異なります。労務が「対組織」であるに対し、人事は従業員に直接かかわる「対個人」であるといえるでしょう。人事の仕事内容には、採用活動や社内研修の実施、配属先の決定や人事評価などがあります。 事務処理や管理業務を黙々と行う労務に対して、人事は積極的に人と接する業務が多く、コミュニケーションスキルが必要になります。

人事が労務を兼任することも多い

労務と人事は仕事内容や役割の点で異なっていますが、中小企業などでは、人事が労務管理も担当する場合があります。企業の規模にもよりますが、慢性的な人手不足により、労務管理に人手を割けないことが多いようです。 ただし、労務の仕事は多岐にわたる上、膨大な量があるため、いつの間にか業務の線引きができなくなる危険があります。労務を兼任したために、本来の人事の仕事がおろそかになってしまうこともあります。

 

労務で起こりうる5つのトラブル

労務を巡る相談やトラブルには何があるのでしょうか。ここでは、労務で起こりうる5つのトラブルについて解説します。

労働時間や休暇に関するトラブル

長時間の残業や有給休暇に関する相談は、労務で起こりうるトラブルのひとつです。残業に関しては、36協定による規制があり、法定労働時間を超過することでトラブルに発展するケースがあります。政府が推進する「働き方改革」の実施により、労働時間に関する意識が高まったことも関係しています。 また、休日が少ないことや、有給休暇の取得ができないことなども、従業員の不満につながります。育児や介護のために、休暇申請をする従業員も増えており、これに対して上司が首を縦に振らないことが、トラブルに発展することもあります。 そのほか、過度の残業が従業員の睡眠不足の原因になると、健康被害や過労死などの大問題に発展しかねません。

賃金に関するトラブル

経営不振などによる賃金未払いなども、労務に起こりうるトラブルです。先進国で法も整備されてはいるものの、給料未払いが発生するケースはないわけではありません。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に大きな影響を受けている業種もあります。また、残業代が出ていない場合は法令違反になるので、細心の注意を払う必要があります。 従業員の自己判断によるサービス残業が当たり前になる場合もあります。しかし、これをきちんと管理していないと、後になって残業代の未払いであるとみなされることもあるため、労務側から適切な管理をすることが求められます。

ハラスメントに関するトラブル

職場のハラスメントは根深く残る社会問題です。ハラスメント防止措置が義務化されるなど、対策が講じられてはいますが、労務に起こりうるトラブルのひとつとして挙げられます。パワハラやセクハラなどは、周囲の従業員も気づきやすいため、早めの対策ができるかもしれません。 ただし、モラハラやマタハラのような、隠れて行われることの多いハラスメントは、気付いた時には重症化している場合もあります。精神的に追い詰められて体調不良になったり、うつ病や退職、自殺にまで発展するケースがあります。

解雇に関するトラブル

労務に起こりうる厄介なトラブルのひとつに、解雇に関するものがあります。解雇によって生活を支える収入源が絶たれることになるので、従業員にとっても大きな問題です。従業員は法に守られているので、不当な解雇は無効になります。訴訟問題に発展すると、解雇が無効になるだけでなく、未払い分の賃金も支払わなければなりません。

労災に関するトラブル

労働中に起きた事故や、長時間の残業や休日出勤が原因で起こる精神疾患、過労死が労災の対象になる場合があります。いずれも、企業イメージに大きな影響を与える事例になるので、避けなければなりません。 労災に関するトラブルで、従業員が個人的に労働基準監督署に相談に行くケースもあります。双方が納得できるよう、話し合いの場をしっかりと持つ必要があるでしょう。

 

労務トラブルが生じた際の対応

労務トラブルが生じた際に、どのような対応をすればいいのでしょうか。ここでは、2つの重要なポイントを解説します。

関係者へのヒアリングで現状を把握する

労務トラブルが生じた際に、まず行わなければならないのが、関係者へのヒアリングです。これは、トラブルに対する企業の対応にもあたるので、決しておろそかにしてはいけません。真摯な対応を怠ることで、信用を失い、トラブルが複雑化する可能性もあります。 ヒアリングによりトラブルの原因や状況を知ることができます。現状を全体的に把握してから、対象従業員の勤怠状況など、必要な情報を調べます。

第三者機関に相談する

関係者のヒアリングで状況を把握したら、当事者同士で問題解決を目指した話し合いを行います。この際に、内容に相違があることが原因で、話し合いが困難になる場合もあります。できれば、法律の専門家など第三者機関に相談しながら、話し合いを進めていくようにしましょう。 また、話し合いだけでは解決が難しいと判断できる場合は、労働基準監督署や労働委員会などへ相談し、それでも解決しない場合は、民事訴訟や労働裁判での解決となります。

 

労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策

労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策として、4つのポイントを解説します。

雇用契約書や就業規則の整備

従業員が雇用契約書や就業規則を理解していることは重要です。労務トラブルが生じた際は、ここに記載されている内容により、最終的な判断が下される場合があるからです。例えば、無断欠勤が続いたために懲戒処分を下そうとする場合、このケースに当てはまる就業規則がなければなりません。 そこで、雇用契約書や就業規則を常時見直して、企業が不利にならないようにきちんと整備する必要があります。就業規則に関しては、従業員への周知義務があるため、社員教育の一環として、学習する機会を設けるようにしましょう。また、ホームページや掲示板を利用して、従業員がいつでも見れる環境を整えておくことも大切です。

労災防止の徹底

企業には、従業員への安全配慮義務があります。つまり、労災を防止する責任があるのです。そのため、従業員の健康に影響を与えかねないほどの残業や休日出勤は、企業側が防止するよう働きかけなければなりません。 また、作業に慣れていない非正規労働者の増加や、高齢者の就業が進んでいることも、思わぬ事故を招く可能性があります。カッターナイフなど使用するツールの選別、作業に関するガイドラインの作成など

証拠の改ざんや隠蔽をしない

労災事故の際に、企業を守るという気持ちがあったとしても、証拠の改ざんや隠蔽をしてはいけません。その場しのぎの対応は、後々に大問題に発展することになるからです。書類送検など、厳しい罰則を受けることにもなるため、すべてを正直に公開するようにしましょう。 そもそも、労務管理を正確に行うよう普段から意識すること、企業としてインテグリティに取り組むことなどで、証拠の改ざんや隠蔽をするような環境を作らないことが大切です。

労務管理システムの導入

労務の仕事は幅広く、非常に細かい作業が求められます。労務管理システムを導入することで、情報管理を効率的に行い、従業員の労働状況の実態も、すぐに確認することができます。労務トラブルは、発生してから対処するのではなく、トラブルを未然に防ぐことが大切です。 労務管理システムの導入で、膨大な労務の仕事を効率的に行えるようになります。業務効率化によって時間に余裕がでるなら、労務トラブル防止に労力を費やすことができるでしょう。

 

まとめ

従業員の労働環境を整備するために、忙しく働く労務の仕事内容について解説しました。従業員を雇用する以上、トラブルは避けることができません。もしも労務トラブルが生じた場合は、真摯な対応により問題解決に努める必要があります。加えて、対策を講じることでトラブル防止に努めるようにしましょう。

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