労務で起こりうる5つのトラブルとは？企業としてできる対策についても解説

01労務とは

はじめに、労務の仕事内容をおさらいしましょう。混同されがちな人事との違いについても解説します。

労務の仕事内容は事務処理や管理業務が中心

労務の仕事内容は、労働に関する事務処理や管理業務が中心です。さまざまな業務がありますが、これらは従業員の労働環境を良くすることを目的にしています。具体的な業務内容は、以下の通りです。

労務の仕事内容は多岐にわたり、法令に関する専門知識を必要とします。また、細かい作業を迅速かつ正確に行うこと、機密保持の意識を持つことなども求められます。

人事が「対個人」なら労務は「対組織」

労務の仕事と、人事の仕事を混同してしまう人も少なくありません。多くの企業で同じ人事部門に属するため、従業員を管理するという点では同じですが、仕事内容が異なります。労務が「対組織」であるに対し、人事は従業員に直接かかわる「対個人」であるといえるでしょう。人事の仕事内容には、採用活動や社内研修の実施、配属先の決定や人事評価などがあります。 事務処理や管理業務を黙々と行う労務に対して、人事は積極的に人と接する業務が多く、コミュニケーションスキルが必要になります。

人事が労務を兼任することも多い

労務と人事は仕事内容や役割の点で異なっていますが、中小企業などでは、人事が労務管理も担当する場合があります。企業の規模にもよりますが、慢性的な人手不足により、労務管理に人手を割けないことが多いようです。 ただし、労務の仕事は多岐にわたる上、膨大な量があるため、いつの間にか業務の線引きができなくなる危険があります。労務を兼任したために、本来の人事の仕事がおろそかになってしまうこともあります。

02労務で起こりうる5つのトラブル

労務を巡る相談やトラブルには何があるのでしょうか。ここでは、労務で起こりうる5つのトラブルについて解説します。

労働時間や休暇に関するトラブル

長時間の残業や有給休暇に関する相談は、労務で起こりうるトラブルのひとつです。残業に関しては、36協定による規制があり、法定労働時間を超過することでトラブルに発展するケースがあります。政府が推進する「働き方改革」の実施により、労働時間に関する意識が高まったことも関係しています。 また、休日が少ないことや、有給休暇の取得ができないことなども、従業員の不満につながります。育児や介護のために、休暇申請をする従業員も増えており、これに対して上司が首を縦に振らないことが、トラブルに発展することもあります。 そのほか、過度の残業が従業員の睡眠不足の原因になると、健康被害や過労死などの大問題に発展しかねません。

賃金に関するトラブル

経営不振などによる賃金未払いなども、労務に起こりうるトラブルです。先進国で法も整備されてはいるものの、給料未払いが発生するケースはないわけではありません。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に大きな影響を受けている業種もあります。また、残業代が出ていない場合は法令違反になるので、細心の注意を払う必要があります。 従業員の自己判断によるサービス残業が当たり前になる場合もあります。しかし、これをきちんと管理していないと、後になって残業代の未払いであるとみなされることもあるため、労務側から適切な管理をすることが求められます。

ハラスメントに関するトラブル

職場のハラスメントは根深く残る社会問題です。ハラスメント防止措置が義務化されるなど、対策が講じられてはいますが、労務に起こりうるトラブルのひとつとして挙げられます。パワハラやセクハラなどは、周囲の従業員も気づきやすいため、早めの対策ができるかもしれません。 ただし、モラハラやマタハラのような、隠れて行われることの多いハラスメントは、気付いた時には重症化している場合もあります。精神的に追い詰められて体調不良になったり、うつ病や退職、自殺にまで発展するケースがあります。

解雇に関するトラブル

労務に起こりうる厄介なトラブルのひとつに、解雇に関するものがあります。解雇によって生活を支える収入源が絶たれることになるので、従業員にとっても大きな問題です。従業員は法に守られているので、不当な解雇は無効になります。訴訟問題に発展すると、解雇が無効になるだけでなく、未払い分の賃金も支払わなければなりません。

労災に関するトラブル

労働中に起きた事故や、長時間の残業や休日出勤が原因で起こる精神疾患、過労死が労災の対象になる場合があります。いずれも、企業イメージに大きな影響を与える事例になるので、避けなければなりません。 労災に関するトラブルで、従業員が個人的に労働基準監督署に相談に行くケースもあります。双方が納得できるよう、話し合いの場をしっかりと持つ必要があるでしょう。

03労務トラブルが生じた際の対応

労務トラブルが生じた際に、どのような対応をすればいいのでしょうか。ここでは、2つの重要なポイントを解説します。

関係者へのヒアリングで現状を把握する

労務トラブルが生じた際に、まず行わなければならないのが、関係者へのヒアリングです。これは、トラブルに対する企業の対応にもあたるので、決しておろそかにしてはいけません。真摯な対応を怠ることで、信用を失い、トラブルが複雑化する可能性もあります。 ヒアリングによりトラブルの原因や状況を知ることができます。現状を全体的に把握してから、対象従業員の勤怠状況など、必要な情報を調べます。

第三者機関に相談する

関係者のヒアリングで状況を把握したら、当事者同士で問題解決を目指した話し合いを行います。この際に、内容に相違があることが原因で、話し合いが困難になる場合もあります。できれば、法律の専門家など第三者機関に相談しながら、話し合いを進めていくようにしましょう。 また、話し合いだけでは解決が難しいと判断できる場合は、労働基準監督署や労働委員会などへ相談し、それでも解決しない場合は、民事訴訟や労働裁判での解決となります。

04労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策

労務トラブルを起こさないために企業としてできる対策として、4つのポイントを解説します。

雇用契約書や就業規則の整備

従業員が雇用契約書や就業規則を理解していることは重要です。労務トラブルが生じた際は、ここに記載されている内容により、最終的な判断が下される場合があるからです。例えば、無断欠勤が続いたために懲戒処分を下そうとする場合、このケースに当てはまる就業規則がなければなりません。 そこで、雇用契約書や就業規則を常時見直して、企業が不利にならないようにきちんと整備する必要があります。就業規則に関しては、従業員への周知義務があるため、社員教育の一環として、学習する機会を設けるようにしましょう。また、ホームページや掲示板を利用して、従業員がいつでも見れる環境を整えておくことも大切です。

労災防止の徹底

企業には、従業員への安全配慮義務があります。つまり、労災を防止する責任があるのです。そのため、従業員の健康に影響を与えかねないほどの残業や休日出勤は、企業側が防止するよう働きかけなければなりません。 また、作業に慣れていない非正規労働者の増加や、高齢者の就業が進んでいることも、思わぬ事故を招く可能性があります。カッターナイフなど使用するツールの選別、作業に関するガイドラインの作成など

証拠の改ざんや隠蔽をしない

労災事故の際に、企業を守るという気持ちがあったとしても、証拠の改ざんや隠蔽をしてはいけません。その場しのぎの対応は、後々に大問題に発展することになるからです。書類送検など、厳しい罰則を受けることにもなるため、すべてを正直に公開するようにしましょう。 そもそも、労務管理を正確に行うよう普段から意識すること、企業としてインテグリティに取り組むことなどで、証拠の改ざんや隠蔽をするような環境を作らないことが大切です。

労務管理システムの導入

労務の仕事は幅広く、非常に細かい作業が求められます。労務管理システムを導入することで、情報管理を効率的に行い、従業員の労働状況の実態も、すぐに確認することができます。労務トラブルは、発生してから対処するのではなく、トラブルを未然に防ぐことが大切です。 労務管理システムの導入で、膨大な労務の仕事を効率的に行えるようになります。業務効率化によって時間に余裕がでるなら、労務トラブル防止に労力を費やすことができるでしょう。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
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05人材育成の手法としてのSchooビジネスプラン

Schooビジネスプランでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.自発的に学ぶ人材を育成できるSchooの講座

上記でも説明したように、Schooでは約8,000本もの動画を用意している上に、毎日新しいトピックに関する動画が配信されるため、研修に加えて自ら学び、成長する人材の育成が可能です。近年の社会のグローバル化やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、社員の業務内容や求められるスキルも早いスパンで変化しています。このような予測のつかない時代の中で会社の競争力を維持するためには、社員一人一人が自発的に学び、成長させ続けることができる環境、いわば「学び続ける組織」になることが必要です。

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ここでは、人材育成に活用できるSchooの講座をご紹介します。

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文章の書き方や伝え方は、これまで学校や職場、セミナーなどで習う機会はあったかもしれません。 では「話し方」はどうでしょうか。 おそらく少ないと思います。

ましてや、自分の声を録音し、話し方だけでなく、伝わる内容になっているか、深く分析したという方はさらに少ないでしょう。 相手が理解しやすい「話し方」を行うには、2つの点から工夫する必要があります。

• 1.声を出して話すこと自体の工夫。
• 美声など表面的な対策ではなく、あくまで聞き手にとって聞き取りやすいことを意識した、スピード・間・音程・声質の細かい調整を行います。
• 2.話す内容の工夫。
• なんとなくダラダラ話しては聞き手の心に届きません。中身をシンプルに、インパクトを与えるものにしておく準備が必要です。

この授業では、2回にわたり、上記2つのポイントを実演でご覧いただけます。 実際に放送の現場で行ってきた実践的な方法は、皆さんにとって重要な話す場面、プレゼンテーションやスピーチ、オンラインコミュニケーションなどで常に応用可能な、一生ものの武器になるはずです。

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皆さんは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」についてどのくらい理解しているでしょうか？ 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、リモートワークを余儀なくされ、デジタル化がより一層加速しました。それと同時に、DXがテレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。 本授業では、『いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略』（インプレス）の共著者であり、ディップ株式会社で営業のDX化を推進した、亀田重幸先生をお迎えしてDXの“いろは”と応用事例を学んでいきます。 なんとなく理解していたDXを理解し、社内での応用や課題点発見のきっかけをつくれるようになりましょう。

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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06まとめ

従業員の労働環境を整備するために、忙しく働く労務の仕事内容について解説しました。従業員を雇用する以上、トラブルは避けることができません。もしも労務トラブルが生じた場合は、真摯な対応により問題解決に努める必要があります。加えて、対策を講じることでトラブル防止に努めるようにしましょう。