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研修を研修会社に委託すると助成金がもらえる?おすすめの研修会社の紹介と外部委託するメリットを紹介

公開日:2021/05/31
更新日:2021/09/08
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研修を研修会社に委託すると助成金がもらえる?おすすめの研修会社の紹介と外部委託するメリットを紹介 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

研修を外部委託という形で研修会社に委託すると、助成金がもらえるということはご存知でしょうか。他にも研修を研修会社に委託することで、企業にとっては準備や運営をする手間が省けるなど様々なメリットがあります。 この記事では企業が研修を研修会社に委託するとどのようなメリットがあるのか、また外部委託する際にどのような点に注意すべきかについて解説します。

 

社員研修は自社でする場合と外部委託の2つがある

社員研修は社内で講師を用意し実施する、「内製化」という運用方式と、研修会社などに「外部委託」をするという2つのケースがあります。外部委託をする研修会社にも様々なタイプの研修会社があり、研修プログラムや方式にそれぞれ特色があります。

自社と外部委託を併用するパターンもある

外部委託の研修と、自社での研修を併用する場合もあります。例えば、営業研修は社内で研修をして、マナー研修は研修会社の委託による研修をするというような内容です。 他にも、オンラインでの研修に対応している研修会社を利用して社内で研修を実施し、後に自社で補完すべき事項や自社ならではの運用方法などを内製化した研修でカバーするケースもあります。

 

研修を外部委託するメリット

研修を外部委託することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。研修会社に研修を委託することでさまざまなメリットがあり、ここでは主なメリットを3つ紹介します。

社内で研修の準備や運営をする手間が省ける

社内で研修をするには、教材の準備やどのようなやり方で話をしていけばいいのかなどの計画を立てなければなりません。 また、毎年受講者の理解度や、社員からの評判など、実施後のふりかえりや精度を上げるための運用など、研修の実施には多くのリソースが必要となります。 このように社内だけで研修をするには様々な準備が必要となり、さらに研修を実施するためには人事内でも専属の担当を配置したり、実施にかける時間も多くなったりすることが考えられます。 研修会社に外部委託をすることで研修にかかるリソースを大幅に省くことができるため、検収の内製化の難易度を考えると、非常に有効であるといえるでしょう。

その分野の専門家から講義を受けることができる

研修会社で研修を行っている講師は、その分野の専門家の講師です。そのため専門的な意見や考え方を直接学ぶことができます。 中には昨今の社会情勢を分析し、どのように対処をしていくべきかという専門家の考え方も学ぶことができます。 例えば、近年企業に求められるSDGsやDX、AIなどの最新技術活用、CSRなど専門家なしでは企業でどのように対応してよいのか、浸透させればよいのかわからない事例も少なくありません。実績のある専門家に研修を委ねることで、会社自体の取り組みや対象部署、社員の理解、必要となる行動もより促進されることが期待できます。

研修は外部委託すると助成金の対象に

研修は外部委託すると厚生労働省から助成金が支給されます。助成金が支給される条件として「OFF-JT」と記載されています。OFF-JTというのは、社外で行う研修であり、外部委託でおこなう研修となります。社内で実施する研修は助成金の対象にならないため、助成金を併用する場合は事前に条件を確認しておかなくてはいけません。
参照:厚生労働省

 

研修を外部委託するデメリット

研修を外部委託することでデメリットはあるのでしょうか。外部委託でおこなうことで、費用を支払わなければならないという点はもちろんですが、それ以外にも自社で研修をする場合と比べてどのような点で問題があるのかを紹介していきます。

自社が蓄積したノウハウなどは教えられない

企業によっては、独自で蓄積したノウハウなどを研修で教えることがあるでしょう。その場合、外部委託による研修では十分に教えることができない可能性があります。 そのためこのような自社で蓄積したノウハウを教える場合は外部委託をするのではなく、自社で研修を実施する必要があるでしょう。特に職種によっては、自社独自のスキルやノウハウを中心に研修する必要があるケースも考えられます。対象とする社員に必要なスキルを精査し、研修を外部委託するのか、内製化しておこなうの検討する必要があるでしょう。

社内ツールの使い方などは別途研修が必要となる

自社独自のツールなどを用いることが多い職種の場合、外部委託の研修では十分に対応しきれないケースがあります。特に社内ツールはセキュリティなどの観点からも、外部委託によって研修を実施するのは難しいケースが多いといえます。 そのため、社内ツールや独自のツールなどを用いる職種、会社によっては研修の外部委託が活用されるケースがあります。

 

研修会社に外部委託するケースとは

それではどのような研修を外部委託するケースが多いのでしょうか。企業独自では教えきれないものや、ノウハウがない分野に関して、研修を外部委託することが多いです。実際に研修を外部委託をするケースが多い研修を紹介します。

マナー研修

外部委託するケースとして最も多いのが新入社員や若手社員などを対象とする「ビジネスマナー研修」です。社会人として必要なビジネスマナーを学ぶ研修は、メールや挨拶、名刺交換などを漏れなく教えなければいけません。こういった場合は、専門のマナー講師を採用するケースが多いといえます。

専門技術やシステムを用いる場合

専門技術やシステム、そのスキルを用いる業界や職種の社員を対象とする場合は、外部委託の研修がおこなわれるケースが多いといえます。 特にエンジニアなどのウェブ関係の職種においては、専門の研修を実施している会社に外部委託するケースがほとんどだといえます。 また、その他にも近年企業に求められる、SDGsやDX、CSRなど、時代ごとに求められる企業姿勢や法令遵守にまつわる研修も外部委託されるケースがほとんどです。専門の知識やスキルが用いられる内容になるほど、研修会社や専門家に外部委託されることが多いといえます。

 

外部に委託した研修は助成金の支給対象になる

研修を外部委託した場合は、その条件によって厚生労働省が支給する助成金を受けることができます。あるいは社内でする研修であっても、外部の研修と組み合わせて研修をすると助成金の対象となる場合があります。 助成金にはいくつかの種類がありますが、主に「人材開発支援助成金」が外部委託による研修で支給される助成金の対象となります。
参照:厚生労働省

助成金の支給対象にならない場合

助成金を受給するためには、支給対象の条件を満たさなくてはいけません。まず、実施する研修の内容や受講する社員で、支給の対象になるのか、要確認する必要があります。 対象となる助成金の条件を満たすことはもちろんですが、雇用保険に加入していない場合なども支給対象にならいため注意しましょう。 雇用保険に関しては前年度より前に支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主は受給の対象からは外れてしまいます。訓練開始日に雇用保険被保険者が0人でも対象外です。これは人材開発支援助成金が主に雇用保険で運用されているためです。
参照:厚生労働省

 

研修会社を選ぶ際のポイントとは

研修を外部委託する際は、研修会社をいくつか選定し、より要件にあった会社を検討しなければいけません。より効果的な研修を実施するためには、どのような点を考慮して研修会社を選べばよいのでしょうか。主なポイント3つについて解説します。

自社のニーズに合ったプログラムが組めるか

研修を実施する上で最も重要なのかが、研修の目的や内容に対して適切なプログラムを提供しているかどうかを確認しなければいけません。マナー研修など、普遍的な社員研修を一つとっても、会社によって提供するプログラムは様々です。 本来、社員研修は育成する人材の定義や社内の人材育成の課題から、適切にプログラムを選ぶ必要があります。研修会社が自社の組織課題などまで要件定義を行い、適切なプログラムを提示しているか確認しましょう。また、会社によっては一部のプログラムのカスタマイズも可能であるため、自社に合わせた研修の提供がどれだけできるのかも研修会社の検討項目に設けておくことをおすすめします。

振り返りや受講状況の可視化が充実しているか

社員研修は実施される内容だけでなく、研修会社が正しい効果の把握のためにどういった工夫をしているか、そのために必要なオプションがあるかを確認しておく必要があります。 研修期間中、研修修了後には定性、定量での効果計測が重要となります。特に研修期間中の研修の所感や理解度チェック、また多くの社員に提供する場合は受講状況の把握ができるかなどを確認しておきましょう。会社によっては独自のツールで受講状況を可視化できるものもあるため、自社での負担を減らすためにも外部委託する際の検討項目にしておくと良いでしょう。

担当者のフォローアップ体制

外部の研修会社を選ぶ上で重要となるのが、担当者のフォローアップ体制が充実しているかどうかです。これは会社の担当者によって差が生じますが、今後の課題の発見、自社の人材育成の的確な現状把握、それに伴うアドバイスや提案をしてくれるかなど、フォローをどれだけおこなってくれるかは要確認しておきましょう。 特に新入研修社員など、定期的に実施する研修の場合は、中長期的に任せられる担当者がいるかどうを見極めなければいけません。研修はただ実施して終わりではなく、開催毎にブラッシュアップすることが重要です。研修の精度や人材育成における課題をともに改善していける研修会社を選ぶように、検討時は確認しておきましょう。

 

研修を行うならSchooがおすすめ

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Schooビジネスプランでは約6000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schooビジネスプランの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

schooビジネスプランは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約6000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.様々な研修におすすめのSchooの研修パッケージ

上記でも説明したように、Schooでは約6000本もの動画を用意しており、様々な研修に対応することができます。特に、階層別研修は、内定者・新入社員研修から管理職研修までが揃っており、階層別研修パッケージを活用することで、内定者・新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修の全てを行うことができます。また、それぞれの研修パッケージにも、階層によって必要なスキルに関する講座が網羅されているため、内容面でも充実した研修を行うことができます。

さらに、社員に研修動画を受講してもらった後に、意見の共有会やディスカッションを行うことで、学んだことをより効果的に定着させることができます。

ここでは、例として新入社員研修を例としてご紹介します。

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3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面の使い方1

まず、Schooビジネスプランの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

管理画面の使い方2

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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まとめ

研修を研修会社に委託するメリットについて紹介しました。研修会社に委託すると効果的なものがある一方、どうしても社内で研修をしなければならないところと両方あります。 研修内容によって研修会社に委託するものなのか、それとも社内でやった方が良いものなのかは適切に判断しなければなりません。 研修会社への委託も効果的に利用して。効率の良い研修を行えるように研修計画を立てるようにしましょう。

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