研修会社を利用するメリットとは？利用すべきケースや選び方のポイントを解説

03研修会社に委託するデメリット

研修会社に委託することでデメリットはあるのでしょうか。研修会社に委託することで、費用を支払わなければならないという点はもちろんですが、それ以外にも自社で研修をする場合と比べてどのような点で問題があるのかを紹介していきます。

自社が蓄積したノウハウなどは教えられない

企業によっては、独自で蓄積したノウハウなどを研修で教えることがあるでしょう。その場合、委託による研修では十分に教えることができない可能性があります。 そのためこのような自社で蓄積したノウハウを教える場合は研修会社に委託するのではなく、自社で研修を実施する必要があるでしょう。特に職種によっては、自社独自のスキルやノウハウを中心に研修する必要があるケースも考えられます。対象とする社員に必要なスキルを精査し、研修会社に委託するのか、内製化しておこなうのか検討する必要があるでしょう。

社内ツールの使い方などは別途研修が必要となる

自社独自のツールなどを用いることが多い職種の場合、研修会社の研修では十分に対応しきれないケースがあります。特に社内ツールはセキュリティなどの観点からも、委託によって研修を実施するのは難しいケースが多いといえます。 そのため、社内ツールや独自のツールなどを用いる職種、会社によっては研修の委託が活用されるケースがあります。

04研修を内製化する場合と研修会社に委託する場合の判断基準

それではどのような場合に研修会社に委託することが多いのでしょうか。企業独自では教えきれないものや、ノウハウがない分野への研修や、研修にあてる人員不足によって委託することが多いです。実際に研修を委託をするケースが多い研修を紹介します。

内製化した方がいい場合

企業経営に必要なビジョン、経営理念など、外部へ依頼することができないものについては研修の内製化を進める必要があります。研修の内製化をした方がいいケースもご紹介します。

企業ビジョンや経営理念に関するテーマ

企業経営に必要なビジョン、経営理念については外部へ依頼することができない研修テーマであり、研修の内製化に最も適したテーマです。経営ビジョン、経営理念の理解は働く従業員全てが理解しておくべき内容でもあり、中途社員、新入社員が入社した際には必ず行う内容です。このテーマを研修テーマとする場合には、会社の歴史、経営ビジョンや経営理念ができた背景と共に、何を意図しているか、経営者の想いはどのような内容かを説明していく必要があります。

自社サービスに関する研修

業界に関して理解を深める研修や自社サービスに関する営業のロールプレイング研修は内製化に適しています。外部の研修会社は、業界に関する知識を持っていることは少なく、外部に任せることができないというのが大きな理由です。また、自社サービスに関する研修も社内の人間しか講師を務められないという理由から内製すべきと思われます。

研修会社に委託した方がいいケース

一方で研修会社に委託した方がいいケースはどのような場合があるのでしょうか。 ここでは想定される2つのケースをご紹介します。

人員不足

社内で研修をするには、教材の準備やどのようなやり方で話をしていけばいいのかなどの計画を立てなければなりません。社内だけで研修をするには様々な準備が必要となり、さらに研修を実施するためには人事内でも専属の担当を配置したり、実施にかける時間も多くなることから、人的コストを割けない場合、研修会社に委託した方がいいと言えるでしょう。

専門技術やシステムを用いる場合

専門技術やシステム、そのスキルを用いる業界や職種の社員を対象とする場合は、委託の研修がおこなわれるケースが多いといえます。 また、その他にも近年企業に求められる、SDGsやDX、CSRなど、時代ごとに求められる企業姿勢や法令遵守にまつわる研修も委託されるケースがほとんどです。専門の知識やスキルが用いられる内容になるほど、研修会社や専門家に委託されることが多いといえます。

05外部に委託した研修は助成金の支給対象になる

研修を委託した場合は、その条件によって官公庁が支給する助成金を受けることができます。あるいは社内でする研修であっても、外部の研修と組み合わせて研修をすると助成金の対象となる場合があります。 助成金にはいくつかの種類があるので、委託による研修で支給される助成金をご紹介します。主に「人材開発支援助成金」が委託による研修で支給される助成金の対象となります。

人材開発支援助成金｜人への投資促進コース 定額制訓練　

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。
助成額：45％〜65％
例）月額1500円のサービスを30名が1年間利用した場合
（1500円/月　×　30名　×　12ヶ月）×65％=最大351,000円が助成額。

eラーニングも助成金の対象になる

助成金の対象になる研修は、集合研修のような一般的な研修形態だけではありません。「人材開発支援助成金人への投資促進コース」では、令和4年4月から、eラーニングと通信制による訓練も、助成金の対象に含まれるようになりました。eラーニングは、時間や場所を問わず豊富なコンテンツを自分のペースで学習できることから、人材育成の手段として導入する企業も増えていますので、検討してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金｜事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。
助成額：65％〜75％
例）月額1500円のサービスを30名が1年間利用した場合
（1500円/月　×　30名　×　12ヶ月）×75％＝最大405,000円が助成額

助成金の支給対象にならない場合

助成金を受給するためには、支給対象の条件を満たさなくてはいけません。まず、実施する研修の内容や受講する社員で、支給の対象になるのか、しっかりと確認する必要があります。 対象となる助成金の条件を満たすことはもちろんですが、雇用保険に加入していない場合なども支給対象にならないため注意しましょう。 雇用保険に関しては前年度より前に支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主は受給の対象からは外れてしまいます。訓練開始日に雇用保険被保険者が0人でも対象外です。これは人材開発支援助成金が主に雇用保険で運用されているためです。

東京都オンラインスキルアップ支援事業

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。
助成額：助成対象経費の2分の1から2分の3
上限額最大27万円が助成されます。
例）月額1500円のサービスを30名が1年間利用した場合
（1500円/月　×　30名　×　12ヶ月）×2/3＝¥356,400となるので、27万円が助成対象額

06研修会社を選ぶ際のポイントとは

研修会社に委託する際は、研修会社をいくつか選定し、より要件にあった会社を検討しなければいけません。より効果的な研修を実施するためには、どのような点を考慮して研修会社を選べばよいのでしょうか。主なポイント5つについて解説します。

自社のニーズに合ったプログラムが組めるか

研修を実施する上で最も重要なのが、研修の目的や内容に対して適切なプログラムを提供しているかどうかを確認しなければいけません。マナー研修など、普遍的な社員研修を一つとっても、会社によって提供するプログラムは様々です。 本来、社員研修は育成する人材の定義や社内の人材育成の課題から、適切にプログラムを選ぶ必要があります。研修会社が自社の組織課題などまで要件定義を行い、適切なプログラムを提示しているか確認しましょう。また、会社によっては一部のプログラムのカスタマイズも可能であるため、自社に合わせた研修の提供がどれだけできるのかも研修会社の検討項目に設けておくことをおすすめします。

振り返りや受講状況の可視化が充実しているか

社員研修は実施される内容だけでなく、研修会社が正しい効果の把握のためにどういった工夫をしているか、そのために必要なオプションがあるかを確認しておく必要があります。 研修期間中、研修修了後には定性、定量での効果計測が重要となります。特に研修期間中の研修の所感や理解度チェック、また多くの社員に提供する場合は受講状況の把握ができるかなどを確認しておきましょう。会社によっては独自のツールで受講状況を可視化できるものもあるため、自社での負担を減らすためにも外部委託する際の検討項目にしておくと良いでしょう。

研修実績が豊富か

研修会社の実績は、その信頼性や効果の指標となります。実績が豊富な会社は、多くの顧客からの信頼を得ている可能性が高く、研修プログラムの質や効果が期待できます。過去の実績や成功事例を確認することで、会社の専門性や提供するサービスのレベルを客観的に評価することができます。また、同業界や同規模の企業での実績があれば、自社のニーズに合った研修を提供できる可能性も高まります。

価格と研修内容が合っているか

研修会社を選ぶ際には、価格と研修内容のバランスを考慮することが重要です。安価な研修料金だけを追求するのではなく、提供される研修内容や品質、効果に見合った価値があるかどうかを確認することが必要です。高額な研修料金が妥当かどうかは、提供されるサービスやカスタマイズの程度、研修の長さや内容などを考慮して判断する必要があります。価格と研修内容がバランスよく、自社のニーズや目標にマッチした研修プログラムを提供している会社を選ぶことで、投資対効果の高い研修を受けることができます。

担当者のフォローアップ体制

外部の研修会社を選ぶ上で重要となるのが、担当者のフォローアップ体制が充実しているかどうかです。これは会社の担当者によって差が生じますが、今後の課題の発見、自社の人材育成の的確な現状把握、それに伴うアドバイスや提案をしてくれるかなど、フォローをどれだけおこなってくれるかは要確認しておきましょう。 特に新入研修社員など、定期的に実施する研修の場合は、中長期的に任せられる担当者がいるかどうかを見極めなければいけません。研修はただ実施して終わりではなく、開催毎にブラッシュアップすることが重要です。研修の精度や人材育成における課題をともに改善していける研修会社を選ぶように、検討時は確認しておきましょう。

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

07オンライン研修を行うならSchoo for Business

Schoo for Businessでは約8,500本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,500本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

2.様々な研修におすすめのSchooの研修パッケージ

上記でも説明したように、Schooでは約8,500本もの動画を用意しており、様々な研修に対応することができます。特に、階層別研修は、内定者・新入社員研修から管理職研修までが揃っており、階層別研修パッケージを活用することで、内定者・新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修の全てを行うことができます。また、それぞれの研修パッケージにも、階層によって必要なスキルに関する講座が網羅されているため、内容面でも充実した研修を行うことができます。

さらに、社員に研修動画を受講してもらった後に、意見の共有会やディスカッションを行うことで、学んだことをより効果的に定着させることができます。

ここでは、例として新入社員研修を例としてご紹介します。

新入社員向け研修パッケージを見る

3.管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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08まとめ

研修を研修会社に委託するメリットについて紹介しました。研修会社に委託すると効果的なものがある一方、どうしても社内で研修をしなければならないところと両方あります。 研修内容によって研修会社に委託するものなのか、それとも社内でやった方が良いものなのかは適切に判断しなければなりません。 研修会社への委託もうまく利用し、効率の良い研修を行えるように研修計画を立てるようにしましょう。