経営力とは？構成する具体的な能力や高める方法を解説

01経営力とは？

「経営力」とは、会社の収益を上げ、会社を存続・成長させていくために、経営者に求められる能力です。会社が成長するように力を発揮するのが経営力と言えます。会社を存続させるためには収益を上げる必要がありますが、そのためには経営者が様々な判断をし、新しい事業を推進したり、人材を育成したりしてする必要があります。業績を上げ、企業自体を成長させていくことが必要です。そうした経営者の能力が「経営力」と言えるものです。

02経営力を構成する具体的な6つの要素

会社を経営して存続・成長させるためには様々な力、能力が必要です。経営力には6つの要素が必要であり、それぞれをバランス良く兼ね備えていることが理想と言えます。主に挙げられる6つの能力についてご紹介します。

1.意思決定能力

まず、会社のトップは、経営力としてしっかりとした意思決定能力を持っておくことが必要です。会社として正しい意思決定を行う能力が求められているでしょう。意思決定能力がなければ、チャンスを逃してしまう可能性や経営方針を変える能力などもなく、会社として臨機応変な対応ができないでしょう。

2.事業の推進力

事業の推進力とは、会社の事業計画に沿って計画を進める能力です。素晴らしい事業計画を立ててもそれを実際に推進していく実行力、リーダーシップがなければできないでしょう。これまでの知識や経験からも由来する事業の推進力のため、すぐにはできないものですが、具体的に進めていく力、実践的な力はとても重要な要素です。

3.人材育成能力

経営力としては社員を育成し、評価を行う人材育成能力も大切です。良い経営者は、事業を成長させ、企業を発展させていくためにも人材の育成を求められるフェーズやシーンがあります。経営者と同じように業務を遂行してくれる意思決定能力、判断力を持った、問題を解決する能力を持った良い人材を育てていくことが必要です。経営のためには人材育成が必須と言えるでしょう。最近ではそれぞれの分野に長けた人、専門的な人を外部から入れたりしながら人材育成をすることも増えています。それだけ人材育成能力が経営力としても重要視されていると言えます。

4.コンプライアンスの徹底

そして、最近問題になっているのがコンプライアンス問題です。企業としてのイメージを保ち、法令を遵守しながら会社を成長させる能力も経営力として重要です。法律・規則に則って社内規則やルールを設定すること、企業倫理を徹底することが大切な時代です。法令やルールをしっかりと守り、不祥事やイメージダウンになることを起こさないことが経営力として重要視されています。何かあったら、きちんと解明し報告することができることなども重要です。顧客や株主との信頼関係を築くコンプライアンス経営にも注目が集まっていると言えるでしょう。

5.先見性や適応力

また、経営力がある人は、先見の明を持ち、変化に適応する能力があります。判断する所ではきちんと決めて、先を見通していくことが大切です。状況の変化に合わせて対応していく適応力が必要と言えるでしょう。VUCAの時代と言われるような現代では、こうした先見性や適応力が経営力として重要となってきています。サービスの提供方法を変えたり、業態を思い切って変えたり、様々な先見性や適応力が企業の存続を決定づけています。

6.資金調達力

経営力には、資金調達力も大事なことです。意思決定能力や事業の推進力があっても資金がなければ経営することができないでしょう。会社を継続し、成長させるためには資金調達力に優れていることが大切です。様々な資金調達法を知り、動ける経営者であることも重要です。

03経営力を高める方法

次に、実際に経営力を高める方法についてご紹介します。具体的にどのような方法で経営力を高めることができるのか、6つの方法をご紹介します。

1.明確な経営理念を持つ

経営力を高めるには、明確な経営理念を持つことが大切です。経営者が経営理念を持つことで企業全体が一体となってそれを目指していくことができるようになります。事業の推進力を持つためには、明確な経営理念を持ち、それを多くの社員に浸透させて一緒に事業を推進させていく経営力が大事です。経営理念やビジョンを作り上げることは、時間をかけてでも行う必要があるでしょう。そのことによって社員も、会社へのイメージをきちんと持つことができるようになり、同じ目標に向かって進むことができ、企業力も上がります。

2.論理的思考力を身に付ける

経営力を高めるには、論理的な思考が必須といえます。意思決定能力を発揮する際も、論理的思考で多くの人を説得し、納得させながら決定していく必要があります。しかし、時には直感的思考を活用することも必要です。先を見通してデータなどから計算して論理的思考をすることは大事ですが、同時に自分のこれまでの経験から直感的思考を行うことも必要な時があります。両方の使い分けをすると良いでしょう。

3.社員・クライアントとのコミュニケーションを重視する

経営力を高めるには、社員・クライアントとのコミュニケーションを重視することも必要です。コミュニケーションを重視しないと「経営者の行っていることが社員に伝わっていない」「経営者が社員のことを把握していない」「問題があってもコミュニケーション不足で解決しない」「コミュニーション不足で業務の改善や創造的なアイディアが生まれない」「コミュニケーション不足でクライアントとの交渉が上手く行かない」ということになります。いろいろな社内・社外の問題が出てきますので、コミュニケーションを重要視することは大事です。

4.決断力を身に付ける

経営力のためには決断力を身に付けることも大切なことと言えます。多くの経営者が「今のままで良い」「なんとか現状のままを維持したい」と考えがちですが、決断力は大事です。決断には不確実性が必ずありますが、それでも決断しなければならないでしょう。多くのデータを集めながら先を見越して考える必要があります。最近ではビッグデータに基づいたデータサイエンスによる決断をするのも有効です。決断力を身に付けるには、目標を定め、そのために決断をする、優先順位を作り、切り捨てるべきものは切り捨てていくことが必要です。判断の時期を逸しないことがとても大切と言えるでしょう。

5.交流会や勉強会に参加する

新たに代表に就任したり、急に部下が増えた社長にとって、すぐに経営力を身につけることは難しいといえます。何より経験をしていくことが最短ルートではありますが、交流会や勉強会に参加して、他の経営者から学んだり、コミュニケーションを図ったりしながら力を付けていくことも効果的です。交流会や勉強会で時代の動き、業界のことや新しい情報などをキャッチし、経営者としての様々な能力をアップさせていくことが重要です。今の時代は情報がとても重要ですので、交流会や勉強会に積極的に出席し、多くの情報を先取りし、経営力を高める努力をすることが大切です。

6.経営力向上計画を利用する

平成28年7月から「経営力向上計画」という中小企業の経営力向上を目的とした国の制度もできています。具体的な方法として、中小企業ではこれを経営力を高める方法として利用してみるのもおすすめです。中小企業でも経営計画をきちんと立てて、目標を持って経営することで経営力を向上させることが狙いです。つまり、中小企業では、経営計画を立てていない企業が多く、経営計画を立てるということ自体が、経営力をアップさせるものとなっています。経営指標（労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額など）を3年～5年の期間に向上させる計画を作成するのが要件です。細かな条件はありますが、このことによって固定資産税の軽減などの優遇措置が受けられます。中小企業で経営力のある企業を目指そうとする場合には、具体的にこのような制度を活用してみるのも良いでしょう。

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05まとめ

経営力とは6つの具体的な要素に分かれることをご紹介しました。意思決定能力、事業の推進力、人材育成能力、コンプライアンスの徹底、先見性や適応力、資金調達力などが経営力に必要な要素と言えます。これらのどれが欠けても今の時代では経営が上手くいかなくなるでしょう。そしてまた、企業にとって人材がとても重要な時代でもあります。ともに判断できる優秀な人材を育成し、コンプライアンスの教育を全社員にしていく必要があるでしょう。企業のイメージをダウンさせないように教育をすることが大切な時代と言えます。こうした時代の流れをもとに、さらに高度な経営力を身に付けていくことが必要と言えます。