公開日:2022/11/25
更新日:2023/02/01

経営力とは?構成する具体的な能力や高める方法を解説

経営力とは?構成する具体的な能力や高める方法を解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

昨今では経営をするにも判断が難しいことが多く、課題を抱えている企業も多いでしょう。高い経営力が求められている時代と言えますが、経営力とは具体的にどんな能力なのでしょうか。その要素を解説します。また、経営力を高めるための方法もご紹介します。

 

01経営力とは?

「経営力」とは、会社の収益を上げ、会社を存続・成長させていくために、経営者に求められる能力です。会社が成長するように力を発揮するのが経営力と言えます。会社を存続させるためには収益を上げる必要がありますが、そのためには経営者が様々な判断をし、新しい事業を推進したり、人材を育成したりしてする必要があります。業績を上げ、企業自体を成長させていくことが必要です。そうした経営者の能力が「経営力」と言えるものです。

 

02経営力を構成する具体的な6つの要素

会社を経営して存続・成長させるためには様々な力、能力が必要です。経営力には6つの要素が必要であり、それぞれをバランス良く兼ね備えていることが理想と言えます。主に挙げられる6つの能力についてご紹介します。

  • 1.意思決定能力
  • 2.事業の推進力
  • 3.人材育成能力
  • 4.コンプライアンスの徹底
  • 5.先見性や適応力
  • 6.資金調達力

1.意思決定能力

まず、会社のトップは、経営力としてしっかりとした意思決定能力を持っておくことが必要です。会社として正しい意思決定を行う能力が求められているでしょう。意思決定能力がなければ、チャンスを逃してしまう可能性や経営方針を変える能力などもなく、会社として臨機応変な対応ができないでしょう。

2.事業の推進力

事業の推進力とは、会社の事業計画に沿って計画を進める能力です。素晴らしい事業計画を立ててもそれを実際に推進していく実行力、リーダーシップがなければできないでしょう。これまでの知識や経験からも由来する事業の推進力のため、すぐにはできないものですが、具体的に進めていく力、実践的な力はとても重要な要素です。

3.人材育成能力

経営力としては社員を育成し、評価を行う人材育成能力も大切です。良い経営者は、事業を成長させ、企業を発展させていくためにも人材の育成を求められるフェーズやシーンがあります。経営者と同じように業務を遂行してくれる意思決定能力、判断力を持った、問題を解決する能力を持った良い人材を育てていくことが必要です。経営のためには人材育成が必須と言えるでしょう。最近ではそれぞれの分野に長けた人、専門的な人を外部から入れたりしながら人材育成をすることも増えています。それだけ人材育成能力が経営力としても重要視されていると言えます。

4.コンプライアンスの徹底

そして、最近問題になっているのがコンプライアンス問題です。企業としてのイメージを保ち、法令を遵守しながら会社を成長させる能力も経営力として重要です。法律・規則に則って社内規則やルールを設定すること、企業倫理を徹底することが大切な時代です。法令やルールをしっかりと守り、不祥事やイメージダウンになることを起こさないことが経営力として重要視されています。何かあったら、きちんと解明し報告することができることなども重要です。顧客や株主との信頼関係を築くコンプライアンス経営にも注目が集まっていると言えるでしょう。

5.先見性や適応力

また、経営力がある人は、先見の明を持ち、変化に適応する能力があります。判断する所ではきちんと決めて、先を見通していくことが大切です。状況の変化に合わせて対応していく適応力が必要と言えるでしょう。VUCAの時代と言われるような現代では、こうした先見性や適応力が経営力として重要となってきています。サービスの提供方法を変えたり、業態を思い切って変えたり、様々な先見性や適応力が企業の存続を決定づけています。

6.資金調達力

経営力には、資金調達力も大事なことです。意思決定能力や事業の推進力があっても資金がなければ経営することができないでしょう。会社を継続し、成長させるためには資金調達力に優れていることが大切です。様々な資金調達法を知り、動ける経営者であることも重要です。

 

03経営力を高める方法

次に、実際に経営力を高める方法についてご紹介します。具体的にどのような方法で経営力を高めることができるのか、6つの方法をご紹介します。

  • 1.明確な経営理念を持つ
  • 2.論理的思考力を身に付ける
  • 3.社員・クライアントとのコミュニケーションを重視する
  • 4.決断力を身に付ける
  • 5.交流会や勉強会に参加する
  • 6.経営力向上計画を利用する

1.明確な経営理念を持つ

経営力を高めるには、明確な経営理念を持つことが大切です。経営者が経営理念を持つことで企業全体が一体となってそれを目指していくことができるようになります。事業の推進力を持つためには、明確な経営理念を持ち、それを多くの社員に浸透させて一緒に事業を推進させていく経営力が大事です。経営理念やビジョンを作り上げることは、時間をかけてでも行う必要があるでしょう。そのことによって社員も、会社へのイメージをきちんと持つことができるようになり、同じ目標に向かって進むことができ、企業力も上がります。

2.論理的思考力を身に付ける

経営力を高めるには、論理的な思考が必須といえます。意思決定能力を発揮する際も、論理的思考で多くの人を説得し、納得させながら決定していく必要があります。しかし、時には直感的思考を活用することも必要です。先を見通してデータなどから計算して論理的思考をすることは大事ですが、同時に自分のこれまでの経験から直感的思考を行うことも必要な時があります。両方の使い分けをすると良いでしょう。

3.社員・クライアントとのコミュニケーションを重視する

経営力を高めるには、社員・クライアントとのコミュニケーションを重視することも必要です。コミュニケーションを重視しないと「経営者の行っていることが社員に伝わっていない」「経営者が社員のことを把握していない」「問題があってもコミュニケーション不足で解決しない」「コミュニーション不足で業務の改善や創造的なアイディアが生まれない」「コミュニケーション不足でクライアントとの交渉が上手く行かない」ということになります。いろいろな社内・社外の問題が出てきますので、コミュニケーションを重要視することは大事です。

4.決断力を身に付ける

経営力のためには決断力を身に付けることも大切なことと言えます。多くの経営者が「今のままで良い」「なんとか現状のままを維持したい」と考えがちですが、決断力は大事です。決断には不確実性が必ずありますが、それでも決断しなければならないでしょう。多くのデータを集めながら先を見越して考える必要があります。最近ではビッグデータに基づいたデータサイエンスによる決断をするのも有効です。決断力を身に付けるには、目標を定め、そのために決断をする、優先順位を作り、切り捨てるべきものは切り捨てていくことが必要です。判断の時期を逸しないことがとても大切と言えるでしょう。

5.交流会や勉強会に参加する

新たに代表に就任したり、急に部下が増えた社長にとって、すぐに経営力を身につけることは難しいといえます。何より経験をしていくことが最短ルートではありますが、交流会や勉強会に参加して、他の経営者から学んだり、コミュニケーションを図ったりしながら力を付けていくことも効果的です。交流会や勉強会で時代の動き、業界のことや新しい情報などをキャッチし、経営者としての様々な能力をアップさせていくことが重要です。今の時代は情報がとても重要ですので、交流会や勉強会に積極的に出席し、多くの情報を先取りし、経営力を高める努力をすることが大切です。

6.経営力向上計画を利用する

平成28年7月から「経営力向上計画」という中小企業の経営力向上を目的とした国の制度もできています。具体的な方法として、中小企業ではこれを経営力を高める方法として利用してみるのもおすすめです。中小企業でも経営計画をきちんと立てて、目標を持って経営することで経営力を向上させることが狙いです。つまり、中小企業では、経営計画を立てていない企業が多く、経営計画を立てるということ自体が、経営力をアップさせるものとなっています。経営指標(労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額など)を3年~5年の期間に向上させる計画を作成するのが要件です。細かな条件はありますが、このことによって固定資産税の軽減などの優遇措置が受けられます。中小企業で経営力のある企業を目指そうとする場合には、具体的にこのような制度を活用してみるのも良いでしょう。

▶︎参考:中小企業庁「経営サポート「経営強化法による支援」

 

06経営力向上に役立つSchooのオンライン研修

Schoo for Businessは、国内最大級7,000本以上の講座から、自由に研修カリキュラムを組むことができるオンライン研修サービスです。導入企業数は2,700社以上、新入社員研修や管理職研修はもちろん、DX研修から自律学習促進まで幅広くご支援させていただいております。

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Schoo for Businessの特長

Schoo for Businessには主に3つの特長があります。

【1】国内最大級7,000本以上の講座数
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経営力向上に関するSchooの講座を紹介

Schooは汎用的なビジネススキルからDXやAIのような最先端のスキルまで、7,000本以上の講座を取り揃えております。この章では、経営力向上に関する授業を紹介いたします。

基礎から学ぶ事業戦略策定のノウハウ

本コースでは、事業戦略策定の初心者の方向けに、ゼロから体系的に事業戦略の策定方法を学んでいきます。 多くの事例を見ていきながら、事業戦略策定の技術について学んでいきましょう。

 
  • 桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 准教授

    1969年生まれ。NEC、NEC総研を経て、富士ゼロックス総合教育研究所(現・パーソル総合研究所)入社。戦略系の研修・コンサルティング、戦略策定合宿の企画・ファシリテーション、管理職研修、経営幹部候補者研修を担当。2020年より現職、および東証プライム上場企業社外取締役。その間、一橋大学非常勤共同研究員、東京都立大学ビジネススクール非常勤講師を歴任。 上智大学経済学部卒業、一橋大学大学院修士課程修了(MBA)、東京工業大学大学院博士後期課程修了(博士(技術経営))。主要著書に『事業戦略策定ガイドブック』、『事業戦略実践ガイドブック』、『戦略実行とミドルのマネジメント』(いれも単著、同文舘出版)。

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押さえておきたい会計・財務の基礎知識

この授業では、ビジネスパーソンとして押さえておきたい会計・財務の基礎知識を学んでいきます。 「ヒト・モノ・カネ」と言われるようにビジネスを行っていく上で「お金」は大事なリソースになります。 また、ビジネスにおけるお金の動きとしては、仕入れ代、販売利益、人件費、融資などさまざまな項目があるかと思います。そして、それらの会計を踏まえ、企業としての財務状況を示しているのが決算書です。 一方で、ビジネスパーソンとしては、会計・財務の数字を理解することで、自社の課題点や自らの業務の役割を意識し取り組むなど、仕事に対する視野が広がったりもします。 そこで、決算書をある程度、読み解ける知識を身につけるために、会計・財務の基本を公認会計士である宮澤佑輔先生から教えてもらいます。

 
  • 株式会社ペイミー CFO | 公認会計士

    大手監査法人、KPMG FAS(M&A・財務アドバイザリー会社)、事業会社(IPOプロジェクト、組織開発)に勤務し、現職。 note(@ymiyazawa)やtwitter(@shapescpa)にて会計財務や人・組織について発信している。

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個人から法人へ、起業までのプロセス

先輩起業家たちや士業の先生たちから、起業ストーリー、法人化への手続き、法人の会計、資金調達への戦略など、起業する前に知っておきたいことに関して全5回シリーズで学んでいきます。

 
  • 合同会社MACARON 代表社員/アートディレクター

    デザイン事務所・広告制作会社数社、フリーランスを経て、合同会社MACARONを設立。 2016年度より杉並区広報専門監。2020年度からは静岡県知事戦略局広報アドバイザー、東京都中小企業振興公社広報強化アドバイザーとしても活動している。令和3年度東京都広報コンクール広報紙部門最優秀賞、他受賞歴多数。日本グラフィックデザイン協会会員。著書に『公務員のための伝わる情報発信術』(学陽書房)がある。
  • 株式会社RICCI EVERYDAY 代表取締役

    大学院卒業後、邦銀で法人営業を経験。その後国際農業NGOに参画し、ウガンダの首都カンパラに駐在。その時に出会った女性たちと日本に暮らす母と共に、カラフルでプレイフルなアフリカ布を使用したバッグやトラベルグッズを企画・製造・販売する「RICCI EVERYDAY」を創業。2015年に日本法人、2016年に現地法人を設立。2019年には日本初の直営店舗を代官山にオープン。2016年11月第一回日本アフリカ起業支援イニシアチブ最優秀賞など受賞多数。
  • Beth合同会社 社長

    デザイン思考の専門家で、経産省・特許庁 I-OPEN SUPPORTER、長野県官民連携共創推進パートナー、三重県伊賀市DXアドバイザー(非常勤特別職)、愛知県南知多町 町長相談役 兼 行財政マネジメント総合政策アドバイザーの現職として活躍する(2023年1月18日現在)。デザイン思考顧問業を展開するBeth合同会社社長と、日本語教育のSmart Japanese合同会社の社長を兼務。慶應義塾大学大学院SDM研究科を優秀賞で修了。日本IBM、デロイトトーマツコンサルティングにてデザイン思考の専門家として活躍。その後、友人とThink Experience株式会社を創業したものの、方向性の違いにより廃業。そこから個人でBeth合同会社を創業し現在に至る。独立後の主な実績としてトヨタ自動車、金融庁、特許庁などへの次世代事業創出支援、ビジネスモデル転換支援や大阪万博のビジョン検討を支援。また東京商工会議所でDX・デザイン思考の講師を務める。考えるとは何か?を考える、思考マニア。
  • 司法書士・行政書士

    司法書士・行政書士。大手国内コンサルティンググループ、大手外資系法律事務所、ベンチャー企業の法務・コンプライアンス部門を経て、独立。海外企業の日本進出支援、海外の方が関わる相続業務、企業の組織再編手続等を強みとしている。英語での業務経験もあり、TOECIは900点。
  • 税理士YouTuberヒロ税理士こと税理士

    大学卒業後会計事務所に入所。中小企業および個人の税務申告や経営サポートに携わる。 その後、新日本アーンストアンドヤング税理士法人に移籍し、国際税務業務に従事。 2005年ヒロ☆総合会計事務所を設立。 税務・会計に関するサポートの他、起業・経営コンサルティングを行い中小企業の経営改革推進を行う。 『税理士らしくない税理士』として専門用語を使わずに喋るセミナーは各方面で好評を受け、現在は税務のみならず起業や経営についての講演活動にも力を入れている。 自身が運営する、登録者数30万人超のYouTube『税理士YouTuberチャンネル!!』は初心者向けに税務や経営の問題をわかりやすく解説されており非常に評価が高い。 現在、オンラインサロン『~お金とYouTubeの学校~ 税理士YouTuberサロン!!』とメルマガ『ヒロ税理士のYouTubeでは喋れないお金と税金とYouTubeの話!』も運営中。 著書『〜税理士YouTuberが“本音"で教える〜 日本一わかりやすい ひとり社長の節税』
  • 株式会社シェリーココ 代表取締役社長

    1990年横浜出身。高校時代、1年間タイに交換留学。それを機に国際協力・途上国支援に関心を持ち始める。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2014年青年海外協力隊としてベナンに赴任。現地女性の雇用創出のため、2015年1月に、アフリカ布を使って浴衣を製作する活動をスタート。クラウドファンディングで創業資金を調達し、8月には現地にアトリエを設立。2016年、協力隊の任期は終了したが、自身の人生をかけて現地職人たちの笑顔を見守り続けることを決意し、2017年に日本で株式会社シェリーココを設立。現在は、アパレルやキッチンインテリアなどラインナップも増え、中学公民の教科書に載るまでに成長した。

個人から法人へ、起業までのプロセスを無料視聴する

※研修・人材育成担当者限定 10日間の無料デモアカウント配布中。対象は研修・人材育成のご担当者に限ります。

 

05まとめ

経営力とは6つの具体的な要素に分かれることをご紹介しました。意思決定能力、事業の推進力、人材育成能力、コンプライアンスの徹底、先見性や適応力、資金調達力などが経営力に必要な要素と言えます。これらのどれが欠けても今の時代では経営が上手くいかなくなるでしょう。そしてまた、企業にとって人材がとても重要な時代でもあります。ともに判断できる優秀な人材を育成し、コンプライアンスの教育を全社員にしていく必要があるでしょう。企業のイメージをダウンさせないように教育をすることが大切な時代と言えます。こうした時代の流れをもとに、さらに高度な経営力を身に付けていくことが必要と言えます。

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