「働き方改革とは？内容や社内での取り組み例を解説

01働き方改革とは

働き方改革とは、厚生労働省によると「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し」ていくものだとされています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークや在宅勤務が活性化した影響もあり、「働き方改革」という言葉をさまざまな場面で耳にするようになってきました。では、働き方改革の具体的な内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

一億総活躍社会の実現

日本の働き方における課題は数多く存在する一方で、少子高齢化が進む中でも人口一億人を維持し、職場・家庭など場所を問わず、誰もが活躍可能な社会、すなわち一億総活躍社会の実現を目指す必要があります。

働き方における課題を解消するために、内閣府は平成29年3月に働き方改革実現会議決定として「働き方改革実行計画」を策定しました。具体的な内容としては、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性の向上」があげられます。このような背景から、働き方改革実施関連法が制定され、企業では働き方改革が重要視されるようになってきました。

柔軟な働き方がしやすい具体的な環境

一億総活躍社会の実現に向けた取り組みとして、働き方改革実施関連法が成立しましたが、具体的に働きやすい環境とはどんな状況なのでしょうか。ここからは、柔軟な働き方がしやすい環境整備について、具体例を交えて解説します。

雇用型テレワーク

従業員にオフィス外での勤務を認める雇用型テレワークは、通勤時間の削減や、育児や介護と仕事を両立できるというメリットがあります。近年、モバイル機器が普及し、自宅で働く形態だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務といった新たな形態のテレワークも増加しています。 テレワークをスムーズに導入するためには、働く場所や賃金についての労働条件を定め、労働時間の管理を適切に行うことが必要です。

育児休暇

子育てと仕事を無理なく両立できる環境をつくるため、欠かせないのが育児休暇です。 企業側からみると、育児休暇中の社員が増えると、労働力不足になるといったデメリットも予測されます。しかし、従業員の会社に対する満足度がアップし、協力しあえる風土が醸成されるメリットもあります。

副業 / 兼業

政府が副業兼業を推奨している背景には、多様な人材の能力発揮や、副業兼業が新たなスキルアップにつながるのではと考えられているからです。 ただし、企業側は従業員に対して、副業兼業先の情報や企業秘密の情報漏洩をしないといった届け出をしてもらう必要があります。

時短勤務

時短勤務は、労働時間の制約を緩和させます。育児や介護の事情でフルタイム勤務が困難であっても、短時間勤務ができる労働環境であれば、無理なく仕事を続けやすくなります。出産・育児離職や介護離職の減少が期待できる時短勤務は、 現代社会の深刻な問題のひとつである人手不足を解消するひとつの対策といえます。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、労働者が始業・終業時刻、労働時間を決め、生活と業務との調和を図りながら効率的に働く制度です。2019年4月に働き方改革法案の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が行われました。この改正により、労働時間の調整が行える期間が3か月に延長されたため、長いスパンでの調整や相殺が可能になりました。 企業には、子育てや介護の私生活と仕事を両立させたい従業員の希望に応じられる体制作りが求められます。

02日本の働き方における課題

政府が働き方改革を促進する背景として、日本の働き方について課題が存在します。ここでは、3つの課題について解説します。

労働人口の減少

日本は少子高齢化により、労働人口の減少が深刻な課題となっています。出生率の低下と高齢者の増加により、将来的には適切な労働力の確保が難しくなる恐れがあります。これに伴い、企業は人材不足に悩み、経済活動や社会構造にも影響を及ぼす可能性があります。

労働生産性の低下

日本生産性本部が公表している資料によると、2021年の日本の労働生産性はOECD 加盟 38 カ国中29位と低い順位となっています。この労働生産性の低さが経済の持続的成長を妨げる一因となっています。一部の企業では従来の作業スタイルや技術を踏襲しており、効率的なプロセスや新技術の導入が遅れています。また、意欲的な働き手に対する育成や研修の不足も影響しているのでしょう。労働生産性の向上を図るためには、働き方改革やスキルアップの機会を提供する政策が求められます。

長時間労働や過労死

長時間労働と過労死は、日本の労働環境における深刻な問題です。一部の企業文化では長時間労働が当たり前とされ、従業員の健康やワークライフバランスが損なわれています。これにより、過労死や労働者の健康被害が増加しています。労働時間の合理化や労働基準法の適切な運用、労働者の権利保護を強化する取り組みが必要です。また、企業の意識改革や労働文化の転換も重要です。

03企業側からみた働き方改革のメリットとは

働き方改革を行うと、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。期待される効果やメリットについて、各ポイントをご紹介します。

生産性の向上が見込める

長時間労働を見直すと、従業員には所定の時間内で業務を終わらせる意識が芽生え、業務の質の向上と効率化が実現できます。 特に、テレワークの場合、自分の働く姿勢は誰からも見られないため、目に見える成果を出さなければならなくなります。その結果、必然的に仕事に対する意識も高まり、生産性の向上を企業全体にもたらすと考えられます。

非常時でも事業の継続性が見込める

地震や台風の災害時や感染症が流行した場合でも、インターネットに接続可能な場所であれば、会社に出勤することなく業務を遂行できます。そのため、企業は事業の継続が可能です。

経費削減につながる

長時間労働が減ると残業代の削減につながります。テレワークを積極的に取り入れようとしている企業であれば、通勤にかかる交通費や印刷代、消耗品にかかるお金の削減が見込めます。 常駐する従業員を必要最小限に抑えられると、オフィスのスペースも必然的に最小限に抑えられ、テナント料や使用料の削減につながるでしょう。さらに、賃料以外にも水光熱費を含め、オフィス維持にかかる費用の削減も可能になります。

上司のマネジメント能力が高まる

育児や介護、病気の治療と両立させる必要があるさまざまな背景を抱える部下をマネジメントするのにはスキルが必要です。 働き方改革により、上司は仕事を分散させり、業務の効率化を図ったり、通常勤務が可能な部下に不満がたまらないようにするをケアする必要があります。その結果、マネジメント能力が高まると考えられます。

働き方改革に積極的に取り組んでいる企業という社会的な評価を得られるため、人材採用において有利になる場合もあるでしょう。 また、多様な働き方を選択できるようになると、従業員が定着しやすい環境が作られ、離職率を抑えられるかもしれません。

＜働き方改革についてのSchooおすすめ授業＞

「働き方改革」は言われて久しいですが、近年は「ジョブ型雇用」「リスキリング」といった言葉を耳にすることも多くなり、副業をする人が増えるなど働き方が多種多様になってきています。
この先、私たちの働き方がどうなっていくのかは誰もが気になるのではないでしょうか。
この授業は、「働き方」の歴史を学ぶことで、改めて私たちの今の「働き方」がどのように形づくられたのか知り、これからどのような心持ちで働いていくのか考える授業です。

「「働き方改革」は人類に何をもたらしたか」

04働き方改革を導入する上での課題

働き方改革がもたらすメリットがある一方で、これまでの働き方を変えるには課題も存在します。どのような課題が生じるのか、各ポイントを解説します。

業務が就業時間内に完了しない

残業時間に上限が設けられると、単純に労働時間を削減するだけでは、業務がスケジュールどおりに完了できなくなる場合もでてきます。その結果、勤怠上は残業時間が減っても、サービス残業を行い、逆に社員の負荷が増える危険性があります。業務内容や仕事の進め方を見直す対策が必要です。

管理職の負担が増える

2019年4月に労働基準法が改正されて、時間外労働の上限が設けられました。この法律に違反をしてしまうと罰則規定があり、懲役や罰金が科されます。 そのため、規制対象にならない上司や管理職に完了しない業務が回り、管理職の負担が増す可能性が考えられます。

人件費が高くつく

非正規雇用者は正規雇用者に比べて人件費が抑えられていました。同一労働同一賃金になれば、非正規雇用者の人件費が増えるのでトータルの人件費が増えてしまう可能性も否定できません。

05働き方改革を社内に浸透させるには

働き方改革を社内に浸透させ、メリットを生み出すためにはどのようなステップを踏めばよいのでしょうか。その方法についてポイントを解説します。

現状の課題を把握、施策を考え実施する

自社内での課題を捉えるため、まず現状の課題を把握し、抽出された課題に対する施策を検討しましょう。たとえば、介護や育児との両立が困難な従業員に対して、フレックス勤務やテレワークを導入するといった施策です。 ただし、課題はひとつだけではないため、同時に複数の施策を検討する必要があります。検討した施策を実施するステップでは、まず一部の部門や対象者に対して試験的に導入し、再検討する取り組みが重要です。

ITを活用する

生産性向上の実現につながるITツールを活用しましょう。労務管理には、パソコンの起動状態を記録できる「プレゼンス管理ツール」やインターネット上で業務時間を管理できる「勤怠管理ツール」が有効です。 コミュニケーションを円滑にとるには「チャットツール」や「Web会議システム」の導入がおすすめです。業務管理には、「データ共有ツール」を活用すると、資料を資料部署内で共有できます。

効果的な研修を取り入れる

働き方改革を推進する上で、効果的な研修を行うのもひとつの手段です。たとえば、時間の使い方を分析し、最適な時間管理を考えるタイムマネジメント研修や、チームの時間管理で残業削減や生産性向上を学ぶ働き方改革リーダー研修です。 近年ではAIを搭載したシステムやその他のツールによって、一部の業務は自動化できるようになっているため、IT研修やAI・機械学習研修を行うのも有効といえます。

06先進的な企業の取り組みとは

ここからは、働き方改革のヒントとなる企業の取り組みを紹介します。主に3つの事例に沿って、その取り組みをご紹介します。

ライフスタイルに合わせた支援

子育てと仕事の両立を支援するため、雇用形態に関わらず子連れ出勤を認め、育児コーナーの設置を行いました。介護や病気治療が必要な従業員に対しては、2年間の介護休業期間を分割取得できる制度や病気休暇制度、メンタルヘルス相談の支援制度を設けました。 出産・育児・介護・病気治療といった理由からキャリアを諦めてしまう従業員に対し、家庭の事情を考慮しながら働く選択肢を与えるのは有効といえます。

雇用形態の違いによる賃金や待遇の差を解消

仕事に対する意識の差が出ないよう、正社員とパートタイム従業員の処遇や勤務内容を同じにする同一労働同一賃金制度を導入した事例です。労働時間に関わらず、全員を社会保険の加入対象としモチベーションアップにつながっています。

自由出勤制度

パートタイム従業員向けに、9時から17時の間で都合のよい時間帯に出退勤できる自由出勤制度を導入した事例です。1年単位でいくつかの勤務パターンがあり、病気治療や子どものためなど、さまざまな理由で選択可能です。

＜企業の働き方改革導入事例についてのSchooおすすめ授業＞

月200～300時間の残業が当たり前だった企業は、どのようにして「残業ゼロ」を達成したのか？
勤務時間を減らしても売上をアップさせた仕組みや残業をしない効率的な働き方について解説。
多くのビジネスパーソンが直面する「長時間労働」に終止符を打つための「学び」を提供します。

「日本一残業の少ないIT企業社長が語る「2021年の“働き方改革”」」

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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法　など

07働き方改革を支援するSchoo for Business

Schoo for Businessでは約8,000本の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。その上、自己啓発にも効果的な内容の講座を毎日配信しているため、研修と自己啓発の両方に対応することができるシステムになっています。研修と自己啓発を掛け合わせることにより、誰かに要求されて学ぶのではなく、自発的に学び、成長していく人材を育成することが可能になります。ここでは、Schoo for Businessの具体的な活用方法と、特徴、さらにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

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1.研修と自己啓発を両方行うことができる

Schoo for Businessは社員研修にも自己啓発にも利用できるオンライン学習サービスです。通常の研修動画は、研修に特化したものが多く、社員の自己啓発には向かないものも少なくありません。しかし、Schooの約8,000本にも上る授業では、研修系の内容から自己啓発に役立つ内容まで幅広く網羅しているため、研修と自己啓発の双方の効果を得ることができるのです。

職種別研修におすすめの研修パッケージ

職種によって求められるスキルは様々ですが、Schooの研修パッケージを活用して職種別研修を行うことができます。Schooでは、営業職からデザイナー・エンジニアまで、幅広い職種に対応した授業を用意しているため、多様な職種に対応した研修を行うことができます。

テーマ別研修におすすめの研修パッケージ

社員それぞれの課題や改善点によって必要になってくるスキルは違います。Schooではビジネスマナーからチームビルディングまで、様々な種類の研修に対応できる研修パッケージを用意しています。

管理画面で受講者の学習状況を可視化できる

Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schooビジネスプランの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

この、管理者側の管理ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。

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3.受講者の学習状況を把握し、人材育成に役立てることができる

Schoo for Businessには学習管理機能が備わっているため、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、受講者がどんな内容の講座をどれくらいの長さ見ていたのかも把握することができるため、社員のキャリアプランの傾向を掴むことも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。

管理画面では受講者それぞれの総受講時間を管理者が確認できるようになっており、いつ見たのか、いくつの講座を見たのか、どのくらいの時間見たのか、ということが一目でわかるようになっています。

さらに、受講履歴からは受講者がどのような分野の動画を頻繁に見ているかが簡単にわかるようになっており、受講者の興味のある分野を可視化することが可能です。これにより、社員がどのようなキャリアプランを持っているのかを把握できるだけでなく、社員のモチベーションを高めながら人材育成するためのヒントを得ることができます。

さらに、社員に自己啓発を目的として受講してもらっている場合、社員がどのような内容の授業を受講する傾向があるのかを把握できるため、社員のキャリアプランを把握することができます。

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08まとめ

働き方改革を円滑に進めていく上で、欠かせないのが管理職のコミットメントや経営層の推進力です。トップダウンでの方針の共有が、企業全体の意識改革につながり、働き改革を成功に導くと考えられます。社内に働き方改革を浸透させ、業務効率や労働生産性の向上を実現させましょう。

▼【無料】働き方改革から学び方改革へ～学ぶ時間の創出で離職率が低下した事例～｜ウェビナー見逃し配信中

 

働き方に関する制度改善を多数行ってこられた株式会社クロスリバー 代表取締役 越川慎司氏をお招きし、「残業削減ではない方法で働き方改革を行い、社員の自発性と意欲を著しく向上させ、離職率を低下させるための自律学習の制度設計」について語っていただいたウェビナーのアーカイブです。同社の調査・分析内容と自律学習の制度設計を深堀ります。

• 登壇者：越川 慎司様

  株式会社クロスリバー 代表取締役
  
  ITベンチャーの起業などを経て2005年に米マイクロソフト本社に入社。業務執行役員としてパワポなどの責任者を経て独立。全メンバーが週休3日・リモートワーク・複業の株式会社クロスリバーを2017年に創業し、815社17万人の働き方と成果を調査・分析。各社の人事評価上位5%の行動をまとめた書籍『トップ5%社員の習慣』は国内外で出版されベストセラーに。

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