自治体職員向け研修には何がある？目的と受講のコツを紹介

公開日：2022/01/14

更新日：2022/07/14

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自治体が職員に向けて行う研修は、サービス向上や公務員倫理の再認識などを目的に行われます。本記事では、自治体が研修を行う際のポイントや、効果的な方法などについて紹介します。これから職員向け研修を実施したいと考えている自治体関係者の方は、ぜひ参考にしてください。

01.自治体職員向け研修を実施する理由
02.自治体職員向け研修の目的
03.自治体職員におすすめの研修
04.自治体職員向け研修実施時の注意点
05.まとめ

01自治体職員向け研修を実施する理由

自治体職員は、地域住民に対して行政サービスを提供する役割があります。適切なサービス提供を行うために、まず職員向け研修の実施理由を理解しておくことが大切です。一般企業とは異なる、自治体ならではの特徴を踏まえたうえで、研修の実施理由を考えてみましょう。

自治体の特性に合わせたサービスの向上

多くの自治体で、住民のニーズの多様化・高度化が見られるようになり、自治体職員はこれまで以上に住民に対するマナーが求められています。研修を受けマナーを身につけると、住民の満足度が高まるとともに、提供するサービスの向上にもつながります。自治体ごとで異なる特性を持っているため、特性に合わせたサービスを提供できるスキルの取得も重要です。

職員同士の意見の交換

現場で仕事をするのに、職員同士のホウレンソウ（報告・連絡・相談）が欠かせません。業務を円滑に進めるにはどうしたらいいのか、住民の立場に立った接客をする最適な方法は何なのかなど、職員同士で意見を交換し合い、答えを話し合う姿勢が求められます。研修の中で、互いの意見について理解を深め合う時間を作ると、活発な意見交換ができるでしょう。

適切な人事評価を行うため

総務省から行われている通達の中でも、公務員に対して適切な人事評価を行うようにと記載されています。先ほど触れた住民ニーズの多様化のほかにも、地方公共団体の役割の増大・職員数の減少などにより、個々の職員にこれまで以上の高い能力が求められているのです。研修により能力を身につけ、能力に沿った適切な人事評価を行うことで、組織全体の士気を鼓舞できるほか、業務の効率化を期待できます。

参考：地方公共団体における人事評価制度の導入等について

02自治体職員向け研修の目的

職員向け研修をなぜ行うのかという理由を解説したところで、ここからは研修実施により達成すべき目的を考えてみましょう。これには民間と異なる公務員ならではの必要知識やスキルが、大きく関係しています。ひとつずつ解説しますので、理解を深めていきましょう。

公務員倫理の認識

公務員は公益性の高い職種であり、住民から向けられる信頼や期待度も大きいものです。公務員の職務が社会に与える影響は多大なものであり、高い職業倫理が求められます。公務員が認識すべき倫理には、自治の本質や公平・中立の態度、職務専念義務の保持などがあげられます。公務員に向けられる国民の目も、年々厳しくなっているため、研修で公務員倫理を認識する必要があるのです。

地方自治関係の法令・各種制度の習得

公務員のうち、特に地方自治体で勤務する職員は、地方自治に関連する法令や各種制度を、きちんと理解しておかなくてはいけません。これらは誰もが知っておくべき内容ですが、研修に組み込むことで再確認できます。住民サービスなど、地域ごとの事情を取り入れた研修にすると、住民への応対に直結する内容であるため、実務に役立てやすくなります。

実務に関する知識・技能の習得

法令や制度などの知識を取得しただけでは、実務への応用は困難です。知識を用いた実務の進め方や仕事の段取りなども、研修によって習得する必要があります。こうすることで、現場ですぐに研修内容が活用でき、住民の満足度向上に寄与できます。

参考：公務員倫理

03自治体職員におすすめの研修

ここまで、自治体職員が研修を受ける重要性を解説してきました。ひとくちに研修といってもその内容は千差万別ですが、自治体職員が受けるにはどの研修が適しているのでしょうか。おすすめの研修をいくつか紹介しますので、ぜひ職員教育の選択肢として加えてみてください。

ハラスメント防止研修

ハラスメントと言われる行為は30種類以上ありますが、そのうち職場で多く聞かれるのは、セクハラ・パワハラ・マタハラ・モラハラなどです。公務員に対するハラスメントのルールは、民間よりも厳格に規定されており、一般の法律で定められたルールよりも厳しくなっています。このため、自治体職員にハラスメント防止研修を実施するのであれば、公務員向けの内容で実施しなくてはいけません。

参考：【新刊】公務員に特化した『公務員のためのハラスメント“ ゼロ” の教科書』（高嶋直人／著）―その課題の射程と狙い

EBPM研修

EBPMとは、「Evidence Based Policy Making」の頭文字を取った言葉で、データなどの客観的根拠に基づき政策を立てるという、日本政府の方針です。行政の場面でも、ICT の発達により、民意を反映したEBPMの実現が現実味を帯びてきました。どのように取り組んだら良いかを、研修を通して学びます。

人事評価研修

上層部が行う人事評価の内容と、実際の仕事ぶりが乖離していると感じる人は、とても増えています。職員の人事評価を、公平かつ的確に行うためには、評価者としてのスキルを身につける必要があります。職員の仕事に対するモチベーションを保つためにも、公平な評価は必須です。

メンタルヘルス研修

民間と同じく、公務員においてもメンタルヘルスの管理は重要なポイントです。業務を遂行するうえで、ストレスを完全に排除するのは難しく、ストレスを正しく理解してセルフケアを進めることが重要です。そのためにも、メンタルヘルス研修を重視し、実施する自治体が増えています。

リスクマネジメント研修

リスクはいつ訪れるか分からず、回避することも難しいものです。ここからはリスクによる混乱を未然に防ぐために必要なリスクマネジメントについて紹介します。また、万が一リスクが起きた際に有効な対策もピックアップします。。行政におけるリスクマネジメントでは、予防・危機管理・事業継続が重要なポイントです。研修ではこれらを中心に進めていき、具体的な対処方法を検討します。

04自治体職員向け研修実施時の注意点

自治体の職員に向けて研修を実施する際には、いくつか注意点があります。研修を有意義な内容にし、その後の業務に活かすためには、民間とは異なる自治体ならではの注意点も覚えておくべきです。どのような点を心得ておくと良いのか、ひとつずつ詳しく見てみましょう。

自治体の特性に合わせたプログラムを組む

自治体の具体例は、都道府県や市区町村であり、自治体ごとの特性や役割は大きく異なります。子育てサポートを重視する自治体もあれば、介護支援に力を入れている自治体もあり、運営方針や行政サービスなども自治体ごとに決められます。そのため研修のプログラムを組む際には、自治体の特性を考慮する必要があります。

複数の日程を設けて実施する

自治体職員の中には、窓口で住民に接する業務を行う人が多数存在します。研修日程が一度しかなければ、人員不足により窓口業務に支障が出るおそれがあります。この事態を防ぐためには、複数の研修日程を設けて実施することが大切です。日程が複数あれば分散して参加でき、窓口業務への影響も最小限に抑えられます。

他の自治体との合同研修も検討する

自治体や部署にもよりますが、通常の業務で他の自治体の職員と接する機会が少ない人もいるかと思います。共通の学習内容が多ければ、他の自治体と合同で研修するのも得策です。日頃接することが少ない職員の人たちと一緒に学ぶことで、意見交換ができたり、新しい気付きが見つかったりするでしょう。

明確な目標基準を設ける

自治体が民間企業と異なる特徴のひとつは、利益追求型ではないという点です。民間では売上額や営業利益などが数値で示されるため、結果を視認化しやすいといえます。これに対して、自治体は数字で効果を確認する機会が少なく、職員の働きぶりや貢献度が評価しにくい面もあるのです。効果が十分に把握できていないと、研修を行った成果も確認できないため、研修を始める前に目指すべき目標や基準値を設定するようにしましょう。具体的には、職員のキャリア形成や各種スキルの取得などがあげられます。行政サービスにおいても、IT技術の導入が積極的に進められているため、研修に取り入れるのもおすすめです。

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05まとめ

自治体職員に向けた研修を行うには、民間とは異なる特性や注意点などを踏まえておく必要があり、これらに精通した講師による研修が効果的です。また、最新のIT技術に精通している職員がいない場合にも、専門家による研修を受けるのが、IT環境構築の近道です。研修の実施方法には、業務の合間にオンラインで研修を受ける方法もあります。研修のタイミングを分散化でき、専門の講師による講義でスキルアップが可能です。自治体の運営方法に合わせて研修方法を検討し、職員のスキルアップにつなげていきましょう。