コンプライアンス教育の効果的な方法とは？重要性とおすすめコンテンツも紹介
コンプライアンス違反が起こると、企業の信用失墜や取引停止など、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。その予防には、社員一人ひとりがリスクを理解し、適切に判断・行動できるようにするための継続的な教育が欠かせません。本記事では、コンプライアンスの基本から、教育の目的と主な内容、実施方法ごとの特徴、効果を高めるポイントまでを解説します。
01コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、直訳すると「順守」を意味し、法律や契約、規則といったルールをきちんと守ることを指します。そしてビジネスの文脈では、法令を守ることは最低限の前提であり、倫理や社会常識、道徳に沿った誠実・公正な行動まで含めた、より広い概念として捉えるのが一般的です。
Schoo for Businessの授業『コンプライアンスって、結局なに？』に登壇する、社会保険労務士の神野沙樹先生は、コンプライアンスの本質を「信用を減らさないための取り組み」だと解説しています。授業では、コンプライアンス違反かどうかを判断する軸として「法令・社内規程に違反していないか」「倫理や企業理念に照らして正しいか」「社会の常識に照らして胸を張れる行動か」という3つの視点が紹介されています。
そのため、企業や組織においてコンプライアンスを考える際には、法令や社内規程に違反していないかだけでなく、自社の理念や社会の常識に照らして、誠実な行動といえるかを確認することが大切です。判断に迷う場面では、第三者から見ても説明できる行動かどうかを考えることが、日常の中でコンプライアンスを意識する第一歩になります。
社会倫理と法令の境界は変化する
前述の通り、コンプライアンスには法令だけでなく、明文化されていない社会倫理や道徳も含まれます。例えば、公共の場で業務上の情報が聞こえる形で会話をすることや、社内で撮影した写真を不用意にSNSへ投稿することは、直ちに法令違反とまではいえない場合でも、企業の信用を大きく損なう可能性があります。
また、社会倫理と法令の境界は固定されたものではありません。社会的な問題意識が高まった領域では、後に法的義務として明確化されることがあります。その代表例がハラスメント対策です。
職場のパワーハラスメント防止措置については、2022年4月1日から中小企業を含む全事業主の義務とされています。さらに法改正により、2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの防止措置も事業主の義務となります。
加えて、いったん法制化された領域でも、企業に求められる対応の水準が段階的に引き上げられることがあります。例えば内部通報の分野では、2022年施行の改正公益通報者保護法により、常時使用する労働者が300人を超える事業者に対して、内部公益通報に対応する体制の整備が義務付けられました。さらに、2025年6月11日に公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が公布され、2026年12月1日に施行されます。この改正では、公益通報を妨げる行為の禁止、正当な理由なく公益通報者を特定することを目的とする行為の禁止、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する罰則の新設など、通報者を保護する仕組みが強化されます。
このように、「倫理やマナーの問題」と受け止められていた行為が法的義務の対象となることがあるだけでなく、すでに義務化された領域でも、求められる水準が見直されることがあります。だからこそ企業は、現時点の法令を守るだけでなく、その根底にある社会倫理まで含めてコンプライアンスを捉える必要があるのです。
コンプライアンス違反は倒産リスクにもつながる
コンプライアンス違反は、企業の存続そのものを脅かすリスクでもあります。帝国データバンクの調査によると、2024年の「コンプライアンス違反倒産」は388件と3年連続で前年を上回り、2年連続で過去最多を更新しました。違反類型別では粉飾決算が95件で最も多く、こちらも過去最多となっています。
続く2025年を対象にした調査では、コンプライアンス違反倒産は278件と4年ぶりに減少したものの、コロナ禍前を大きく上回る高い水準にとどまっています。また、負債額の大きい倒産においてコンプライアンス違反が目立ち、2025年の負債額上位20社のうち半数近くがコンプライアンス違反倒産だったことも指摘されています。
こうした調査結果からは、コンプライアンス違反が企業経営に重大な影響を及ぼし得ることがうかがえます。不正の事実はまたたく間に広がって取引先や消費者の離反を招くほか、行政処分等の公表によって対外的な信用が失墜し、倒産に至るケースも報告されています。違反によって失われた信用は、取引停止や融資の縮小といった形で経営に大きな影響を及ぼしかねません。コンプライアンス教育は、企業を存続リスクから守るための取り組みでもあるのです。
02コンプライアンス教育の目的と主な内容
コンプライアンス教育の目的は、ルールを暗記させることではなく、社員一人ひとりが違反のリスクを理解し、自ら考えて適切に判断・行動できる状態をつくることです。ここでは、教育に盛り込みたい主な内容を4つ紹介します。
コンプライアンス違反のリスクを理解する
コンプライアンス教育でまず押さえておきたいのは、違反が本人や組織に及ぼす影響の大きさです。違反が発覚すれば、本人は懲戒処分や損害賠償請求の対象となる可能性があります。また会社にとっても、信用失墜による取引停止や融資の縮小など、経営に深刻な影響が及ぶことがあります。
さらに、周囲の社員への管理強化や職場の信頼関係の悪化、本人の家族の生活への打撃など、影響は社内外の幅広い関係者に及びかねません。こうしたリスクの現実を知ることで、「なぜコンプライアンスを守らなければならないのか」という動機付けが生まれ、その後のルール学習の効果も高まります。
業務で守るべきルールや判断基準を学ぶ
リスクを理解したうえで、自社の業務に関わる法令や社内規程、判断基準を具体的に学びます。業種ごとの業法、労働関連法、情報管理のルールなどに加え、階層や役割に応じて学ぶべき内容を整理することも重要です。
特に管理職においては、一般社員とは異なる役割と責任が求められます。ハラスメント対策を例にとると、事業主には、ハラスメント防止のための方針の明確化とその周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応といった、雇用管理上必要な措置を講じることが法律で義務付けられています。研修の実施は、こうした方針の周知・啓発を実務として進めるための代表的な取り組みの一つです。
Schoo for Businessの授業『管理職としてのハラスメント基礎』に登壇する神野沙樹先生は、こうした対応の最前線に立つのが管理職であり、管理職には職場環境への配慮や、部下が安全に働ける環境づくりを担う立場としての責任が問われると解説しています。
社内でハラスメントの兆候に気づきながら見て見ぬふりをすることは、職場環境を改善する機会を逃し、問題の深刻化につながりかねません。だからこそ、階層や役割ごとに何を守り、どのように行動すべきかを明確にした教育が、組織全体のリスク低減につながります。
事例を通じて倫理観と判断力を養う
ルールを知識として学ぶだけでは、実際の場面で適切に行動できるとは限りません。身近な事例やケーススタディを通じて「自分ごと」として考える機会をつくることが、倫理観と判断力を養ううえで効果的です。
Schoo for Businessの授業『その行動、コンプライアンス違反かも』では、神野沙樹先生が、会社の文房具の私的利用から始まった不正が徐々にエスカレートし、10年間で3,000万円を超える横領に至った課長の事例を紹介しています。「これぐらいなら」という小さな油断が、本人だけでなく社内・社外、さらには家族にまで及ぶ被害につながると指摘されています。
また授業では、ネット画像の無断転用、飲食店での業務相談による情報漏洩、在宅勤務中の動画視聴など、悪意なく「うっかり」やってしまいがちな身近な違反例も取り上げられています。違反の中には、明確な悪意ではなく、無意識や「うっかり」から始まるものも少なくありません。だからこそ、具体例を通じて日常の行動にアンテナを立てられるようにすることが大切です。
相談窓口や内部通報制度の使い方を知る
相談窓口や内部通報制度は、設置するだけでは機能しません。「どこに、どのように相談すればよいのか」「通報者はどう守られるのか」を社員が知らなければ、不正や違反の芽に気づいても声を上げられず、問題が水面下で拡大してしまいます。
公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者に対し、内部公益通報に適切に対応するための体制整備などが義務付けられています。300人以下の事業者についても努力義務とされており、組織規模に応じた相談・通報体制の整備が求められます。
教育の中で、窓口の場所や通報のフロー、通報者保護の仕組みを具体的に伝えておくことで、社員は安心して早めに相談しやすくなります。小さな不安の段階で共有される職場をつくることが、違反の早期発見・早期是正につながるのです。
03コンプライアンス教育を実施する方法
コンプライアンス教育や研修を実施しようとするとき、担当者が悩みやすいのが「どの方法で実施するか」です。実施方法は、講師と受講者が同じ時間を共有して学ぶ「同期型研修」と、受講者が自分のタイミングで学ぶ「非同期型研修」に大きく分けられ、それぞれにメリット・デメリットがあります。
方法を選ぶうえで大切なのは、1つの手法だけで完結させようとしないことです。Schoo for Businessの授業『研修の出口とロードマップを設計しよう』では、インストラクショナルデザインの考え方をもとに、研修直後の到達点だけでなく、現場での実践や組織成果までを見据えてロードマップを描く重要性が解説されています。授業では、eラーニングで事前に知識を学び、集合研修ではアウトプット型の学習を行う方法や、研修後のフォローアップ、職場学習、OJTを組み合わせる考え方も紹介されています。
コンプライアンス教育においても同様に、目的や対象者、運用体制に応じて手法を組み合わせることで、より実践につながる教育設計がしやすくなります。ここでは、代表的な研修の実施方法とそれぞれの特徴を紹介します。
同期型研修（集合研修）
同期型研修とは、一般的な集合型研修のように、講師と受講者がリアルタイムで同じ場を共有して学ぶ形式です。会場に集まる対面研修のほか、Web会議ツールを使ったオンラインのライブ研修も含まれます。その場で質問や議論ができる双方向性に強みがあり、ケーススタディやグループディスカッションを通じて理解を深める学習に向いています。
一方で、日程調整や会場確保の手間、参加者の拘束時間といったコストがかかるため、頻繁な実施は難しい場合もあります。年に一度の重点研修や、管理職向け・新入社員向けなど、節目の教育として活用しやすい方法です。
同期型研修を実施する際は、誰が講師を務めるかも検討ポイントになります。社内講師と外部講師には、それぞれ次のような特徴があります。
社内講師で実施する場合
人事・法務・コンプライアンス部門などの社内の担当者が講師を務める方法です。自社の規程や過去の事例、業務の実態に即した内容を盛り込みやすく、費用を抑えられる点がメリットです。一方で、講師役の準備負担が大きく、法改正や裁判例などの専門的な内容を最新の状態に保つには相応の労力がかかります。
外部講師で実施する場合
外部の専門家や、企業が提供する研修サービスを活用する方法です。頻繁な法改正や最新の裁判例など、社内だけでは追いきれない専門知識を反映した教育ができるほか、社内の人間からは伝えにくいテーマも第三者の立場から客観的に語ってもらえる点がメリットです。一方で費用が発生するため、自社の課題に合った内容にカスタマイズできるかを見極めて選定することが重要です。
非同期型研修（eラーニングなど）
非同期型研修は、あらかじめ用意された動画教材やテキストを、受講者が自分の都合の良い時間・場所で学ぶ形式で、eラーニングがその代表例です。拠点が分散していても社員に均質な教育を届けやすく、受講状況の管理や繰り返し学習もしやすいため、管理の手間を抑えながら継続的に教育を実施したい企業に適しています。教材を適切に管理できれば、法改正などに応じた内容更新もしやすい点も魅力です。
一方で、一方向の視聴だけでは受け身になりやすいというデメリットもあります。確認テストを組み合わせたり、同期型研修でのディスカッションに向けた事前学習として位置付けたりすることで、学習効果を高める工夫が求められます。
04コンプライアンス教育のポイント
コンプライアンス教育を形だけのものに終わらせず、社員の行動変容につなげるためには、次の4つのポイントを押さえることが重要です。
自社の業務に即したルールを整備する
業種や職種によって直面しやすいリスクは異なるため、自社の業務で起こりうる違反を洗い出し、「この場面ではこう判断・行動する」という具体的な基準にまで落とし込んだルールを整備することが大切です。
そのうえで、研修や教材では、社員が迷いやすい場面を取り上げ、「この場面では何を確認し、誰に相談するのか」まで具体的に示しましょう。判断に迷いやすいグレーな場面を想定したガイドラインやQ&Aを用意しておけば、社員は日々の業務の中で立ち止まって考えやすくなり、教育内容と実務が結びつきやすくなります。
ルールが必要な背景を説明する
ルールを一方的に伝えるだけでは、社員にとって納得感が生まれにくいでしょう。そのルールがどんなリスクから会社や社員を守るためにあるのか、違反すれば誰にどんな影響が及ぶのかという背景まで説明することで、社員の受け止め方は変わります。
コンプライアンスを「会社に守らされるもの」ではなく「自分自身や大切な人を守るためのもの」として捉え直してもらうことが、社員が自ら立ち止まり、適切な行動を選びやすい職場づくりにつながります。
継続的に教育を実施する
コンプライアンス教育は、一度実施するだけでは効果が続きにくいものです。時間の経過とともに意識は薄れ、法改正や社会の価値観の変化によって守るべき基準も更新されていきます。
入社時や昇格時などの節目の研修に加え、年間計画に基づいた定期的な教育やリマインドの施策を組み込むことで、意識を維持しやすくなります。とはいえ、毎回集合研修を行うのは負担が大きいため、eラーニングなどを活用して手間を抑えながら学習を習慣化することも、継続しやすい方法の一つです。
違反に直面した時の行動や対応を明示する
コンプライアンス教育では、「何をしてはいけないか」を伝えるだけでなく、「違反に直面したときにどう行動するか」まで研修の中で明示することが大切です。違反に直面する場面は、明らかな不正を目撃したときだけではありません。判断に迷うグレーゾーンの事案を目にしたとき、自分がうっかり違反をしてしまったとき、上司から不適切な指示を受けたとき、同僚の違反行為を見聞きしたときなど、状況によって取るべき行動は異なります。
研修では、こうした場面を類型ごとに取り上げ、「まず誰に確認・相談するのか」「どの窓口に報告するのか」「報告した後はどのような流れで確認・対応が行われるのか」といった行動の手順を具体的に示しましょう。ケース演習やロールプレイで「その場面で自分ならどう動くか」を実際に考えてもらうと、行動のイメージが定着しやすくなります。また、自分のミスを速やかに申告した場合や、上司の指示に疑問を示した場合に不利益を受けないことを、会社の方針として研修の場で明言しておくのも社員が安心して行動するための前提となります。
対応方法が示されていないと、不安から問題を1人で抱え込んだり隠したりしてしまい、かえって事態が深刻化するおそれがあります。違反に直面したときの行動を研修で明示しておくことは、違反の早期発見・早期是正につながる重要なポイントです。
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■資料内容抜粋
・大人たちが学び続ける「Schoo for Business」とは？
・研修への活用方法
・自己啓発への活用方法 など
05コンプライアンス教育におすすめのSchoo for Business
企業におけるコンプライアンス教育では、法令や社内ルールの理解に加え、社員一人ひとりが日常業務の中で適切に判断・行動できるようになることが重要です。法改正や社会の価値観の変化に対応するためにも、継続的に学べる環境を整えておくことが求められます。
こうした教育を継続的に実施する方法の一つが、オンライン学習サービスの活用です。オンライン学習サービスは、パソコンやスマートフォンを使って動画講義を受講できる研修方法です。インターネット環境があれば時間や場所を選ばずに受講しやすいため、集合研修に比べて業務への影響を抑えながら学習機会を提供できます。
Schoo for Businessでも、コンプライアンス教育に活用できる動画コンテンツを提供しています。記事内で取り上げたコンプライアンス関連の動画講義も、短時間で学びやすい構成になっており、忙しい社員でも受講しやすい点が特徴です。早期にコンプライアンス教育を整備したい企業にとって、有効な選択肢の一つとなるでしょう。
ここでは、Schoo for Businessのおすすめコンテンツをご紹介します。
Schoo for Businessのコンプライアンス教育に関する授業
この章では、Schoo for Businessにある9,000本以上の授業からコンプライアンス教育に関するものをいくつか紹介します。授業を無料で視聴できるデモアカウントも発行しているので、興味があるものがあれば、ぜひお問合せいただければと思います。
ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向け
このコースでは主に職場で問題になるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、SOGIハラスメント、マタニティハラスメントについて、その内容とどういった言動がハラスメントに当てはまるかについて、法令や判例にそって解説します。また、ハラスメントの原因になり得る無意識の偏見や価値観の違いについても取り上げ、予防のために心がけるべきポイントについても紹介します。
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社会保険労務士法人グラース 代表
特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント。ダイバーシティ（仕事と育児・介護の両立、多様な働き方、テレワーク導入、女性活躍、ハラスメント防止等）を専門領域としてコンサルティング、研修を多数実施。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業」検討会委員をはじめ、多くの公的委員、調査に加わる。
ハラスメントを正しく知る- 全ビジネスパーソン向けを無料視聴する
著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け
このコースではビジネスパーソンとして最低限知っておくべき著作権についての知識について解説します。日々の業務の中には、打ち合わせや資料作成の際など、著作権法上のルールに沿った運用がされないと後に法令違反として大きな問題になりうるシーンが多く存在します。誰もが手軽にネット上から情報やコンテンツを入手できる現代において、従業員一人ひとりが著作権侵害になりうる行為や、正しい運用方法を知らないことは会社のリスクに直結します。このコースで著作権の基礎知識を学び、著作権というルールを守る意識を高め、日頃の行動を見直していきましょう。
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グローウィル国際法律事務所 代表弁護士
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士 グローウィル社会保険労務士事務所 代表社労士 みらいチャレンジ株式会社 代表取締役 SAMURAI INNOVATIONPTE.Ltd（シンガポール法人） CEO 早稲田大学政治経済学部を卒業。大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業するも、取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。司法試験に合格し、自身のIT企業経営者としての経験を活かし、IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動。特に、AI・IOT・Fintechなどの最先端法務については、専門的に対応できる日本有数の法律事務所となっている。
著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向けを無料視聴する
サイバー攻撃への理解と対策
この授業では、サイバー攻撃とは何かといった基礎知識と2022年時点で脅威とされている３つのサイバー攻撃（ランサムウェア、マルウェア、サプライチェーン攻撃）の攻撃手法と対策について、サイバーセキュリティを専門としている那須先生に教えてもらいます。
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株式会社CISO代表取締役
国内大手情報機器メーカーにてインフラ系SE経験後、国内大手経営コンサルティングファームにて中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング、サイバーセキュリティ・情報セキュリティ体制構築コンサルティングを行う。2018年7月に株式会社CISO 代表取締役に就任。人の心根を良くすることで「セキュリティ」のことを考える必要のない世界の実現を目指し、長年の知見に基づく独自のセキュリティサービス（特許出願中）を提供している。業界団体、公的団体、大手通信メーカー、大手保険会社、金融（銀行・信金）、DX関連など業界問わず幅広く講演・執筆多数。
Schooビジネスプランでは、管理画面で受講者の学習状況を可視化できる
Schooビジネスプランには学習管理機能が備わっているため、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の学習進捗度を常に可視化することができる上に、レポート機能を使って学んだことを振り返る機会を作ることも可能です。ここでは学習管理機能の使い方を簡単に解説します。
まず、Schooビジネスプランの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。
この、管理者側の学習分析ツールでは受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することができます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいれば注意したり、話を聞くことができるなど、受講者がしっかりスケジュールを守っているかを確認することができます。
06まとめ
コンプライアンスは法令遵守にとどまらず、社会規範や倫理に沿った日々の行動まで含む概念です。違反が起きた場合、企業の信用失墜を招き、場合によっては倒産にもつながりかねない経営リスクとなります。だからこそコンプライアンス教育では、違反のリスクを理解したうえで、自社の業務に即したルールや判断基準を、事例を交えて「自分ごと」として学べるように設計することが重要です。
また、教育は一度きりではなく、集合研修やeラーニングなどの手法を組み合わせながら継続的に実施することが求められます。さらに、相談窓口や内部通報制度と結び付けて運用することで、違反の早期発見や是正につなげやすくなります。管理の手間を抑えつつ、社員が学び続けられる仕組みを整え、社員と会社の双方を守るコンプライアンス体制を築いていきましょう。
