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プロジェクトマネージャーの人材不足に企業はどう立ち向かえばいいのか?

公開日:2021/05/28
更新日:2021/05/31
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プロジェクトマネージャーの人材不足に企業はどう立ち向かえばいいのか? | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

新サービスの開発、商品のプロモーションなど、企業においてさまざまなプロジェクトの全体を管理する、プロジェクトマネージャーの不足が叫ばれています。本記事では、プロジェクトマネージャーの人材不足と現状、そして企業としてできることは何かを解説します。

 

プロジェクトマネージャーとは

企業には、さまざまなプロジェクトが存在します。新サービスの開発、商品のプロモーション、システムの開発など、業界ごとに内容は異なりますが、これらのプロジェクト全体の進行を管理するのが、プロジェクトマネージャー(PM)です。 プロジェクトマネージャーは、必要な人員や資材の確保、予算や品質、納期などにも責任を持ちながら、多岐にわたる仕事をこなします。端的には「プロジェクト全体の進行を管理する人」と表現できますが、実にさまざまな仕事を行う難易度の高い立場であることがわかります。

プロジェクトリーダーとの違い

プロジェクトマネージャーのほかに、プロジェクトリーダーがいますが、両者には異なる役割があります。プロジェクトマネージャーが、プロジェクト全体を俯瞰的にマネジメントするのに対し、プロジェクトリーダーは、現場のリーダーとして指示をする立場にあります。

 

プロジェクトマネージャーの主な仕事

プロジェクトマネージャーの主な仕事を、大きく3つに分けて解説します。

企画から計画の立案

プロジェクトマネージャーは、クライアントの要望をヒアリングし、企画から計画の立案を行います。必要な人員、資材、工数、費用を想定し、プロジェクトの目的や成果物、納期に関しても責任を持ちます。 プロジェクトの規模により、人員や期間が異なります。プロジェクトマネージャーは、スケジュールを組み、人員や作業環境の計画を立案していきます。ここで、プロジェクトチームを編成し、プロジェクト開始に向けて準備を進めます。

プロジェクト全体の推進と管理

プロジェクトが開始すると、全体の推進と管理を行います。納期などの情報をチームで共有し、プロジェクトが予定通り進行するよう管理します。各セクションの進捗状況の確認をしたり、問題が発生した場合には対策を講じたりしながら、現場で解決できない場合はクライアントとの交渉なども行います。 クライアントの要望や変更箇所が発生した場合は、速やかにチームへの連絡を行い、反映されるように管理します。このように、クライアントと現場の橋渡し以外にも、チーム内での対人関係が円滑になるようサポートするのも、プロジェクトマネージャーの大切な仕事です。

問題点や改善点の検証と報告

プロジェクトが終了すると、結果を評価します。問題点や課題となっている点を洗い出し、改善点を検証します。評価をまとめた「プロジェクト完了報告書」を作成するのも、プロジェクトマネージャーの仕事です。1つのプロジェクトから得られた教訓は、次回のプロジェクトに活かすことができます。

 

プロジェクトマネージャーの人材不足と現状

プロジェクトマネージャーの人材不足について、ここからは、その現状について解説します。

深刻な人材不足に悩まされている

昨今、多くの国内企業が慢性的な人手不足に悩まされています。その中でも、経済産業省が「2030年にIT人材が最大79万人不足する」と予想したことが話題になりました。特に、専門技術や経験を必要とするプロジェクトマネージャーの不足が指摘されています。 例えば、IT業界において、コンピューターの前で黙々と仕事をこなすエンジニアが、組織の管理のような対人関係を必要とする立場に立つことは、簡単ではありません。なぜなら、次々と更新されていくコンピューターのスキルや知識と同時に、プロジェクトチームをまとめ、クライアントとの交渉を行うスキルも求められることになるためです。

7割以上の経験者が自身のスキル不足を実感

調査やリサーチを行う株式会社ネオマーケティングが行った「プロジェクト推進に関する意識調査」によると、プロジェクトマネジャーが原因でプロジェクトが迷走したり炎上したりした経験がある人は、全体の8.0%にも及ぶことがわかりました。 そして、「スキル不足のPMが多い」と回答したのは67.6%でした。プロジェクトマネージャー自身もスキル不足を実感しており、70.3%が携わった案件でうまくいかなかった経験があると回答しています。 人材不足に悩まされていることに加えて、高いスキルを備えたプロジェクトマネージャーも不足していることで、問題の根がいかに深いかを示す調査結果になっています。
参考:プロジェクト推進に関する意識調査

企業や上司のサポートが足りていないのが現状

上記の調査結果の中で、プロジェクトがうまくいかなかった理由としてスキル不足のほかに挙げられているものが、「上司に相談したが、具体的なアクションまでサポートしてくれなかったから」「PMにすべてを任せすぎているから」というものです。 プロジェクトの進行において、企業として上司をはじめとした周囲からのサポート体制にも課題があると言えるでしょう。

 

プロジェクトマネージャーの育成が難しい理由

高いスキルを持つプロジェクトマネージャーが少ないのは、プロジェクトマネージャーの育成が難しいことも関係しています。育成が難しいとされる理由を3つ挙げて、それぞれ解説します。

マネジメント力と経験年数は比例しない

一定の年齢に達すると、プロジェクトマネージャーへの転向を求められるのが現状です。しかし、マネジメント力と経験年数は比例するものではありません。技術力がいかに優れていても、マネジメントに必要とする資質を補えるわけではないのです。 業務やシステムに詳しいことに越したことはありませんが、プロジェクトマネージャーに選任するにあたり、マネジメントに求められるスキルや知識を養っておく必要があります。

技術者としての経験が不可欠

マネジメント力は、研修などで養うことができ、時には、比較的経験の浅い従業員が高いマネジメント力を発揮する場合もあります。しかし、このケースで不足しているのが技術者としての経験です。 現場経験の少ない技術者がプロジェクトマネージャーになることで、スケジュールや費用の想定が上手くいかず、納期に遅れたり炎上したりすることが考えられます。プロジェクトマネージャーになる際には、マネジメント力に加え、1つの現場経験として、技術者に求められるスキルを身につける必要があるといえます。

プロジェクトマネージャーを育てる優秀な人材が少ない

プロジェクトマネージャーを育成できる優秀な人材が少ないことも、問題のひとつといえます。市場において案件は増加し、その内容も高度なものになっていますが、高いスキルを持つプロジェクトマネージャーの数が不足しているのが現状です。 たたき上げでプロジェクトマネージャーに選任される人材がいるのも実情で、そのような場合には的確なサポートがなければ、トラブルを引き起こす原因にもなってしまいます。

 

プロジェクトマネージャーの人材不足に対して企業は何ができるのか

プロジェクトマネージャーの人材不足に対して、企業としてできることはあるのでしょうか。ここでは3つの改善策について解説します。

社内教育や研修体制の構築

「仕事は見て学ぶ」が当たり前の時代は終わりました。人手不足が問題視される中、企業は積極的に人材育成に取り組み、従業員一人ひとりのスキルアップを目指す必要があります。現場経験は時間が解決するかもしれませんが、マネジメントに必要なスキルは、社内教育や研修によって補うことができます。 プロジェクトマネージャーにとって、良好な人間関係を構築し、円滑なコミュニケーションを可能とするヒューマンスキルは不可欠です。また、シニア層の再雇用や海外から人材補充をする可能性があることも見据えて、語学を含めた多様性・グローバル化への対応もしなければなりません。そのため、自社に必要とされるスキルを身につけることのできる環境構築が重要になります。

職場環境の見直し

少子高齢化などによる人手不足に加え、劣悪なイメージのある職場環境が、人材の流出を助長している場合もあります。建設業界のみならず、IT業界でも3K(きつい、帰れない、給料が安い)のイメージがあり、プロジェクトマネージャーどころかシステムエンジニアを目指す人材も不足している状態です。 そこで、職場環境を見直して、改善に力を入れる企業が増えています。現状を知るために、アンケート調査により従業員の満足度を調べてみると良いでしょう。その結果から、リモートワークなど柔軟なワークスタイルの提案、給料や昇進に関するキャリアパスの提示などを行うことができます。 職場環境の見直しは、自社で育成した人材の流出を防ぐためにも、非常に大切なポイントです。

外注の活用

優秀な技術者が優秀なプロジェクトマネージャーになるとは限りません。一定の年齢に達したことを理由にたたき上げで選任するには、リスクの高いポジションです。そこで、外注を活用することも対策として検討できます。 優秀なプロジェクトマネージャーは、ひとりで複数のプロジェクトを管理することが可能です。業務が滞っている場合などには、外注も解決策のひとつとして活用できるかもしれません。

 

まとめ

プロジェクトマネージャーの仕事内容や、深刻な人材不足の現状について解説しました。人手不足の解決が難しい中、企業としては既存従業員の人材育成にしっかりと取り組んでいく必要があります。それと同時に、優秀な人材の定着率を向上させる努力も大切なポイントであることがわかります。

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