アカウンティングとは？重要視される理由や効率的な学び方を解説

01アカウンティングとは？

アカウンティングとは、会計や経理といった意味を持つ言葉です。一般的には、経営成績や財政状態など、企業の経済活動を数字で記録および管理することを意味します。材料の仕入れや自社製品の販売といった企業の経済活動においては、物や金銭の流れがそれぞれ存在しています。アカウンティングには、こうした物や金銭の流れを記録しておくことで、自社の経営実態を可視化する役割があるのです。

ファイナンスとの違い

アカウンティングと類似した言葉に、ファイナンスが挙げられます。ファイナンスとは、企業が事業を行うのに必要な資金を調達し、運用することです。

アカウンティングでは、過去の経済活動における記録を取りますが、ファイナンスでは将来への投資のために現金を調達します。言い換えるならば、過去の利益を扱うアカウンティングに対して、ファイナンスでは未来の現金を扱うということになります。 アカウンティングで過去の経済活動を振り返り、利益を追及することはとても重要なことですが、それだけで会社経営は成り立ちません。将来に目を向けて、必要な投資を行うファイナンスも同じように重要なのです。

02アカウンティングが重要視される理由

ビジネスシーンでは、アカウンティングが重要視されています。その背景には、アカウンティングが企業課題の明確化や意思決定に役立つなどの、さまざまな理由が存在しています。それでは、アカウンティングが重要視される理由を解説していきます。

1.自社の経営実態を正確に把握するため

企業においては多くの活動が日々行われているため、金銭や物の流れを数字で記録しておかないと、自社の経営実態を正確に把握できなくなります。アカウンティングでは、資金の調達方法や使い道、売り上げの利益などをすべて数字で記録します。そのため、企業の経済活動が可視化されて、社員や経営層が自社の経営実態を明確に把握できるようになります。

2.解決すべき企業課題を明確にするため

企業の事業戦略において解決すべき課題があったとしても、自社の経営実態をしっかり把握できていなければ課題に気が付くことはできません。アカウンティングは自社の経営状態を可視化して、今後解決すべき企業課題を明確にする役割を持ちます。企業課題が明らかになれば、自社に足りていない取り組みがわかるようになって、中長期的な戦略を立てやすくなるはずです。

3.社内外のステークホルダーに説明責任を果たすため

ステークホルダーは利害関係者という意味を持つ言葉で、顧客や従業員のほか、株主や取引先がステークホルダーの一例です。企業の経済活動をスムーズに行うためには、これらステークホルダーから信頼を得ることが重要であり、そのために経営実態を明確に示す説明責任が企業にあると言えます。

例えば、配当金の妥当性を株主へ説明する説明責任や、企業の支払い能力について、融資を受ける銀行へ説明する説明責任が挙げられます。アカウンティングによって経営状況を数字で明確に示せれば、ステークホルダーに対するこうした説明責任は果たしやすくなるのです。

4.適切な意思決定を行うため

企業の経営実態を正しく把握していなければ、事業戦略において適切な意思決定はできません。アカウンティングで過去の経済活動を数値化し、現在の課題を洗い出すことで、意思決定の材料になります。アカウンティングで明確になった経営実態は、適切な意思決定を行うための材料となるのです。

03アカウンティングの種類

アカウンティングには、社内向けに作成する管理会計と、社外のステークホルダー向けの財務会計の2種類が存在します。ここでは、どのような特徴やメリットがあるのか、またそれぞれの違いについて詳しく見ていきます。

1.管理会計

管理会計とは、経営層や従業員など、社内のステークホルダーに向けて作成するアカウンティングです。社外のステークホルダー向けに提出する財務会計とは異なり、自社の経営判断に役立てる目的があります。経営判断を適切に行うためには、自社の経営実態を正確かつ迅速に把握する必要があります。そのため、管理会計には正確さとスピード感が求められるのです。

管理会計のメリットには、企業の経営状態を可視化できて事業戦略を立てやすくなる、また部門ごとの業績評価を行いやすくなるといったものが挙げられます。管理会計では、その名の通り、企業のさまざまな経済活動が管理されます。具体的には、事業に必要な人材・資金・物資などの資源、提供する商品やサービスの原価、事業分野や製品別の損益といった項目が、管理会計で管理されるものの一例です。

2.財務会計

財務会計とは、投資家や顧客、取引先など社外のステークホルダーに向けて作成するアカウンティングです。経営判断に役立てる管理会計とは異なり、財務会計には自社の経営実態を社外へ明確に示す目的があります。

財務会計で示すデータは、投資家がその企業に投資するかどうか、また銀行がその企業へ投資を行うか否かの判断基準となり得ます。経営実態に関する正確なデータが示されないと、社外ステークホルダーからの信頼性を損ない、経済活動に大きな支障が出るおそれがあるのです。そのため、財務会計においては正確性がとても重要です。

04アカウンティングに欠かせない財務三表

アカウンティングには、損益計算書・賃借対照表・キャッシュフロー計算書の3つから成る財務三表が欠かせない存在です。アカウンティングを理解するうえでは、財務三表それぞれの内容や特徴を知る必要があります。それでは、アカウンティングに欠かせない財務三表について、具体的な内容を解説していきます。

1.損益計算書

損益計算書とは、収益・費用・利益など、企業に入ってくるお金と出ていくお金をまとめた資料です。英語でProfit & Loss Statementと訳されるため、P/Lという名称で呼ばれることがあります。

損益計算書には、売上総利益と営業利益、経常利益と税引前当期純利益、当期純利益の5つの項目が用意されていて、企業の利益がどのような活動でどれだけ出ているのかを把握するのに使用されます。

2.貸借対照表

賃借対照表とは、資産・負債・純資産の3つの項目を記録して、決算日における財政状態を把握するための資料です。資産には、売ったときにお金になる商品や土地、建物が含まれます。負債は、未払いの商品代金や借金を、純資産は株主からの出資金など企業自体が保有する資金を指します。

3.キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、営業活動・投資活動・財務活動の3つの基準で、企業における金銭の流れを記録する資料です。営業活動のキャッシュフローでは、事業遂行上の金銭の出入りを記録します。投資活動のキャッシュフローは、資金運用上の金銭の出入りを、財務活動のキャッシュフローでは資金調達上の金銭の出入りを記録するものです。 キャッシュフロー計算書を作成することで、損益計算書や賃借対照表ではわからない金銭の流れを把握できるほか、企業の預金・現金の増減を可視化できるメリットがあります。

05アカウンティングにおける「企業会計原則」

企業会計原則とは、1949年に政府が公表した、企業会計において公正妥当と認定される基準をまとめたものです。この原則には法的な拘束力はありませんが、企業会計の実務では守るべきルールとして浸透しています。その後様々な新たな会計基準が策定される中でも原則的な考えとして長く重視されてきているため、理解しておく必要があります。

1.真実性の原則

真実性の原則は、企業会計では真実である報告をしなければならないとする原則です。アカウンティングの目的のひとつに、社外のステークホルダーから信頼を得ることがあります。真実でない経営成績や財政状況を示してしまうと、それが虚偽であると判明した際に信頼を大きく失うおそれがあります。そのため、真実性の原則は、アカウンティングにおいて絶対に守らなければならない原則であると言えます。

2.正規の簿記の原則

正規の簿記の原則とは、ひとつの取引で貸方と借方の両方を記入する複式簿記を使用するべきであるという原則です。また、複式簿記では、すべての取引がきちんと記録されていること、客観的に立証できること、継続的かつ体系的に記録されていることの3条件が揃っている必要があります。

3.資本取引・損益取引区分の原則

資本取引・損益取引区分の原則は、資本を変動させる取引と利益を変動させる取引においては、明確に区分されていなければならないとする原則です。またこの原則では、資本余剰金と利益余剰金は混同してはいけないともされています。

4.継続性の原則

継続性の原則とは、アカウンティングにおける処理の方法は、毎期継続して同じものを使うべきであるという原則です。アカウンティングの処理方法を毎期変更していては、期ごとの比較が困難になって、ステークホルダーに不信感を与えかねません。

5.保守主義の原則

保守主義の原則とは、アカウンティング上で企業の財務状態に不利益が起こりそうな場合には、慎重な判断を行う必要があるとする原則です。例えば、売掛金が貸し倒れになりそうな場合、確定前に損失処理を行うことが保守主義の原則の一例です。

6.単一性の原則

単一性の原則とは、金融機関や株主など、提出先ごとに財務諸表を作成する場合でも、そのもととなる会計帳簿は単一にしなければならないとする原則です。この原則では、アカウンティングにおける計算方法や表示の方法も、同一にする必要があります。

7.明瞭性の原則

明瞭性の原則とは、企業の財務状況に関するデータをステークホルダーへ明確に示して、誤解を招かないようにする原則です。例えば、企業で独自に作成した勘定科目をステークホルダーがきちんと理解できるよう、明確に説明することなどが挙げられます。

06社員がアカウンティングを効率的に学ぶ方法

社員がアカウンティングを学ぶことで、自社の財務諸表を理解できるようになって、経営実態を把握しやすくなります。その結果、日々の業務で経営者視点を持ちやすくなり、企業全体の生産性がアップする効果も期待できます。それでは、社員がアカウンティングを効率的に学ぶ方法を紹介していきます。

eラーニングで学ぶ

eラーニングは、インターネット環境とPCを使って、オンラインで学習を行うスタイルです。eラーニングではさまざまなコンテンツが提供されていますが、動画を視聴するタイプのeラーニングがおすすめです。動画視聴は好きなタイミングと場所でできるうえに、理解できなかった部分を繰り返し視聴することもできます。財務諸表の読み方やアカウンティングの必要性をeラーニングで学べば、財務諸表から自社の経営実態を把握できるようになります。

研修を実施する

アカウンティングはすべての社員が学ぶ必要があるため、研修の対象者が多くなりやすい傾向にあります。また、アカウンティングの知識を持つ経理や会計の担当者は、業務に追われているため、研修を担当することが難しい場合が多いでしょう。 こうした理由から、アカウンティングに精通した専門講師を外部から招いて、一度に多くの社員を対象として研修を行うのがおすすめです。研修でアカウンティングの知識を体系的に学べば、財務諸表を読む力を効率的に育成できるはずです。

07会計・経理を学べるSchooのオンライン研修

Schoo for Businessは、国内最大級8,000本以上の講座から、自由に研修カリキュラムを組むことができるオンライン研修サービスです。導入企業数は2,700社以上、新入社員研修や管理職研修はもちろん、DX研修から自律学習促進まで幅広くご支援させていただいております。

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Schoo for Businessの特長

Schoo for Businessには主に3つの特長があります。

【１】国内最大級8,000本以上の講座数
【２】研修設定・管理が簡単
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会計・経理を学べるSchooの講座を紹介

Schooは汎用的なビジネススキルからDXやAIのような最先端のスキルまで、8,000本以上の講座を取り揃えております。この章では、会計・経理を学べる授業を紹介いたします。

管理会計入門

この授業は「管理会計」を学ぶ全7回のコースです。 会計には「財務会計」と「管理会計」があり、社会人の方が自身の現場業務と結びつけるために学ぶのであれば、直接的な結びつきが分かりやすい管理会計から学び始めるのがオススメです。 現場に直接活きる、管理会計とはどのようなものなのかを紐解いていきます。

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押さえておきたい会計・財務の基礎知識

この授業では、ビジネスパーソンとして押さえておきたい会計・財務の基礎知識を学んでいきます。 「ヒト・モノ・カネ」と言われるようにビジネスを行っていく上で「お金」は大事なリソースになります。 また、ビジネスにおけるお金の動きとしては、仕入れ代、販売利益、人件費、融資などさまざまな項目があるかと思います。そして、それらの会計を踏まえ、企業としての財務状況を示しているのが決算書です。 一方で、ビジネスパーソンとしては、会計・財務の数字を理解することで、自社の課題点や自らの業務の役割を意識し取り組むなど、仕事に対する視野が広がったりもします。 そこで、決算書をある程度、読み解ける知識を身につけるために、会計・財務の基本を公認会計士である宮澤佑輔先生から教えてもらいます。

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【全13回】初心者でも安心-はじめての簿記3級（リニューアル）

就職試験のため、昇進のため、転職のため…スキルアップの代表的な資格のひとつが簿記３級です。決して難しい資格ではないのですが、簿記は多くの人が学生時代に学習していない分野なので、独学だと挫折してしまう方も少なくないようです。 このコースでは「簿記３級に合格する」をゴールにして、初めて簿記を勉強する方が楽しんで簿記を学べるように進めていきます。丸暗記ではなく、「どのようなロジックで答えが導き出されるのか」という部分を先生に丁寧に教えていただきます。

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08まとめ

企業の経済活動を数字で記録・管理する取り組みである、アカウンティング。アカウンティングの知識を身に付けることで、財務諸表を読み解いて自社の経営実態を把握できるようになり、経営者視点が育まれる可能性があります。アカウンティングの知識はすべての社員が身に付ける必要があることから、それぞれが好きなタイミングで受講できるeラーニングでの動画視聴がおすすめです。