全職種研修

公開日：2020/06/30

更新日：2024/07/27

コンプライアンス研修とは｜目的・内容・実施方法について紹介

昨今ではコンプライアンスという言葉をよく耳にする方も多いと思われます。企業でもコンプライアンスに乗っ取った企業経営が求められる中、コンプライアンス研修の実施を検討している企業も少なくはないのではないでしょうか。そこで、今回はコンプライアンスの意味や強化によって得られる効果と研修を行う目的を確認し、おすすめの研修方法について解説します。

01.コンプライアンス研修とは
02.コンプライアンス研修の目的
03.コンプライアンス研修の具体的な内容
04.コンプライアンス研修の実施方法
05.コンプライアンス研修を効果的に行うためのポイント
06.Schooのコンプライアンス研修
07.コンプライアンス研修のよくある質問
08.まとめ

01コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、従業員・組織がコンプライアンス違反を防止することを目的として、業務に関連する法律や規則などを身につけるために行われる研修のことです。

そもそも、コンプライアンスとは、一般的に「企業が法令を守ること（法令遵守）」のことを言います。しかし、コンプライアンス研修の範囲は法令遵守だけに留まりません。昨今では、SNS投稿におけるマナーのような社会的な規範のようなものもコンプライアンス研修の内容に含む企業も増えています。

コンプライアンス違反が企業に与える損失は大きい一方で、コンプライアンス研修の実施率は4割程度とまだまだ多くないのが現状です。この章では、コンプライアンスの定義や、コンプライアンス研修の実施率などについて紹介します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスには、広義と狭義の意味があります。広義のコンプライアンスは、狭義のコンプライアンスを補い、誰からも「ああしなさい」、「こうしなさい」と指示されることのない領域までを含みます。指示されることのない領域とは、法律や、ルールには明記されておらず、自立的な判断にゆだねられているものを指します。法律やルールには記されていない、モラルや倫理観といった部分もコンプライアンスとも捉えられているのです。

コンプライアンス研修の実施率

厚生労働省が実施した令和４年度「能力開発基本調査」によると、コンプライアンス研修を実施している企業は38.2%という結果となっています。

新任管理職研修やマネジメント研修と僅差ということからも、コンプライアンス研修の重要性が認識されているかが伺えます。しかし、コンプライアンス違反によって倒産する企業もいる中で、4割程度の実施率は低いとも思えます。

▶︎参考：厚生労働省｜令和４年度「能力開発基本調査」

コンプライアンス違反のリスク

コンプライアンス違反のリスクは、企業や組織が法令や規則に従わないことによって生じるさまざまな問題を指します。まず、法的リスクがあります。コンプライアンス違反は法律に違反するため、罰金や制裁、訴訟のリスクを引き起こす可能性があります。次に、 reputational risk（評判リスク）も挙げられます。違反が公に知られると、企業の信頼性やブランドイメージが損なわれ、顧客や取引先との関係が悪化する恐れがあります。これにより、市場での競争力が低下することもあるでしょう。さらに、運営リスクも考慮しなければなりません。コンプライアンス違反が内部統制や業務プロセスに影響を与え、組織全体の効率性や効果性が損なわれる可能性があります。特にリーダーシップの欠如やガバナンスの不備が背景にある場合、問題は一層深刻になるでしょう。このため、コンプライアンス体制を強化し、規則や法律を遵守することが企業の持続可能な成長には不可欠です。従業員の教育や内部監査の実施など、適切な対策を講じることが求められます。

02コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の目的は、リスクマネジメントです。コンプライアンス違反を未然に防ぐために、何をしてはいけないのか、どのような行動や言動が法律に触れる危険性があるのかを学ぶために、コンプライアンス研修は実施されます。

また、人的資本の価値向上という目的もあります。大手企業では人的資本開示が義務化されたので、投資家に「自社が投資に値する企業・投資をしても安全な企業」と証明するために、コンプライアンス研修を実施する企業も増えています。

1.リスクマネジメント

コンプライアンス研修は、リスクマネジメントのために実施されます。社員のコンプライアンスへの理解を促進することで、未然にコンプライアンス違反に至るような事案になることを避けることが、コンプライアンス研修を実施する最大の目的です。

コンプライアンス違反による影響として、「法的な罰則・罰金」・「社会的信用の損失」・「株価の低下」などが挙げられます。最悪の場合では倒産に至るケースもあり、帝国データバンクの調査では2022年度にコンプライアンス違反で倒産した企業は300社もいることがわかっています。

このような背景からも、コンプライアンス違反による企業への損害を未然に防ぐために、コンプライアンス研修によってリスクマネジメントをする必要があるのです。

▶︎参考：帝国データバンク｜コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2022年度）

2.人的資本の価値向上のため

2018年にISO(国際標準化機構)が、企業における人事マネジメントに関するガイドラインISO30414を策定しました。このガイドラインは、ダイバーシティや生産性など人的資本に関する11の大項目・58の指標で構成されています。その中の1つに倫理とコンプライアンスがあり、以下のような内容を開示情報とすべきと提言されています

・提起された苦情の種類と件数
・懲戒処分の種類と件数
・コンプライアンス研修を受けた従業員の割合
・第三者に解決を委ねられた紛争
・外部監査で指摘された事項の数と種類

日本でも人的資本の開示は大企業を中心に義務化され、銀行は融資をする際に人的資本の内容の開示を求めるようにしようという動きもあるようです。そのため、コンプライアンス研修の重要性は投資を受けるという視点でも重要になってきているのです。

03コンプライアンス研修の具体的な内容

コンプライアンス研修は、概ね以下のような内容となります。

・個人情報保護
・SNSの取り扱い
・ハラスメント
・著作権・特許権の侵害
・情報セキュリティ
・下請法

この中でも特にハラスメントは社会問題にもなっており、ハラスメント研修として実施される企業も多くいます。また、個人情報の漏洩も度々ニュースとして取り上げられており、情報セキュリティや個人情報保護なども重要視する企業が増えています。

ワンポイントアドバイスSchooカスタマーサクセス・田爪芳貴

コンプライアンスは階層に関わらず全社員に必要なテーマですが、特に若手層向けにSNSの取り扱いについて研修設定されるお客様が多いです。また、ハラスメント研修は全社員が共通の判断基準を持てるように、定期的に実施される傾向があります。毎年研修をするようなケースでは、コンテンツの更新性がある方が受講者の評判が良いようです。

個人情報保護

2022年4月に改正個人情報保護法が全面施行されました。本法律は個人情報を扱うすべての事業者が対象で、デジタル社会に対応した項目が追加されたり罰則が強化されたりと、今まで以上に個人情報の取扱いについて、十分な組織対応が迫られています。特にリモートワークを推進・許容し始めた企業も多い中で、顧客の個人情報をどのように守るのか、何に気を付けなければならないかはコンプライアンス研修の中でも重要なテーマとなっています。

▶︎関連記事：個人情報保護研修とは？実施のメリットや研修形式を解説

SNSの取り扱い

最近ではSNSにおける情報管理について厳しく指導する企業も増えてきています。特に若手社員の多くはSNSに慣れ親しんでおり、情報管理に対する意識が低いことも考えられます。プライベートでしか使用しないと言っても、SNSでの言動により自分が所属する企業に大きな損害を与えてしまうこともあるため、そういったリスクを理解させることも必要です。

ハラスメント

ハラスメントは被害者がハラスメントと認識したらハラスメントとなるケースが多く、正しいハラスメントの認識を社員全員が持ち、共通認識を持たなければなりません。

管理職や年次の高い社員にのみ、ハラスメント研修を実施する企業もありますが、ハラスメントの被害者になることの多い若年層社員もハラスメント研修を受けることで、自身を守るための知識を持ち、相互に指摘し合えるような関係を目指す必要があります。ハラスメントは、主に以下のような種類があります。

・パワーハラスメント
・セクシャルハラスメント
・モラルハラスメント
・アルコールハラスメント

SNSがインフラとなり、個人が自由に発信できる社会になったからこそ、ハラスメントによる問題は組織の中で留まらないようになりました。人材流動性が高くなってきている時代において、過去に受けたハラスメント経験をSNSや転職サイトに投稿し、その結果として、新卒・中途採用が難しくなるという悪循環すら起きうるでしょう。そのため、コンプライアンス研修の内容として取り組む企業が増えているのです。

著作権・特許権の侵害

記事などのコンテンツを制作する際に、写真やデータは必ずと言っていいほど必要になります。自社の写真やデータを利用することは何も問題もありません。しかし、他社の記事などからデータや写真、記述を引用する際にはルールがあります。そのルールを守らずに引用してしまうと、著作権の違反になってしまうのです。ルールを知らなければ誰でも犯してしまうミスであるため、特に注意する必要があります。

情報セキュリティ

個人情報保護に通じる内容ではありますが、情報セキュリティもコンプライアンス研修の1つとして内容に組み込む企業も多くいます。

リモートワークを導入する企業が増えた昨今で、Wi-Fiに関する正しい認識や、コワーキングスペースでの注意点などを社員に持ってもらうことは、会社としての義務ともいえます。また、開いてはいけないスパムメール、悪質なサイトなどの知識も研修で会社が教育する必要があるでしょう。

下請法

下請法は、下請代金支払遅延等防止法という正式名称で、企業間取引における下請業者の保護を目的とした法律です。下請法は、大企業と下請業者との間の取引で不公平が生じないようにするため、下請業者の保護を図る法律です。特に、大企業が下請業者に対して不当な要求や支払い遅延を行うことを防ぐことを目的としています。

下請法に関する研修は、企業が法令を遵守し、取引先との公平な関係を維持するために重要です。特に、大企業は下請法に対する理解と遵守を徹底することで、法的リスクを回避し、良好な取引関係を築くことができます。

04コンプライアンス研修の実施方法

HR総研の調査によると、コンプライアンス研修をオンラインで実施している企業の割合は、全体の79%という結果となっています。

コンプライアンス研修は座学が中心となるため、オンラインで完結させている企業が多いのでしょう。この章では、コンプライアンス研修の実施方法について紹介します。

▶︎参考：HR総研：人材育成（テーマ別研修）に関する調査　結果報告

集合研修

オンラインで行われることの多いコンプライアンス研修ですが、集合研修で実施するという企業も中にはいます。ただし、この場合は座学だけでなくロールプレイングを一緒に行うケースが多いです。

例えば、管理職向けには座学だけでなく、実際にコンプライアンス違反を起こしてしまったという想定で謝罪会見の練習をする企業もあります。謝罪会見の準備をするのは非常に負荷がかかるので、「絶対にコンプライアンス違反を起こさないようにメンバーの意識を高めなければならない」と管理職の意識が大きく変わるそうです。

Web会議ツールなどを用いたオンライン研修

Web会議ツールなどを用いたオンライン研修は、場所を問わず受講できるというのが最大のメリットです。勤務地が分散している企業においては、オンライン研修であれば自身の勤務地から動くことなく研修を受講することができます。

一方で、デメリットとしては時間が固定されるということです。コンプライアンス研修にように全社員が受講する必要のある研修において、社員数が多い企業であればあるほど、日程調整の負荷も増えていきます。

eラーニング

eラーニングによるオンライン研修は、時間・場所を問わず受講できるという特長があります。Web会議ツールなどを用いたオンライン研修よりも、時間という側面での自由さも得られるので、研修の受講率を高めたい・全社員に受けてほしいという企業におすすめの方法です。

一方で、講師への質問ができないという側面はデメリットと言えます。そのため、法務部門や人事部門が社員の質問に答えるような取り組みも一緒に行うと良いでしょう。

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05コンプライアンス研修を効果的に行うためのポイント

コンプライアンス研修を行うことで様々なメリットがありますが、効果的に行うにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、コンプライアンス研修を効果的に行うためのポイントを紹介します。

自分ごと化してもらう工夫をする

コンプライアンス研修は、企業を守る上で非常に重要な研修であることは間違いありません。その一方で、売上や利益の向上に繋がるものではなく、重要性を理解していない社員も中にはいるでしょう。

そのため、研修受講前や研修内で事例を用いながら、どのようなリスクがあるのかを説明し、自分ごと化してもらうような工夫が求められます。

受講しやすい研修を行う

コンプライアンス研修は、全社員が受講すべき研修です。そのため主催する人事部・法務部としても、全社員が受講しやすいような研修方法を選択する必要があります。

プレイングマネージャーが多い組織であれば、隙間時間で学べるようなeラーニングを取り入れるなど、社員の状況に応じて研修方法も適切なものを選びましょう。

対象によって研修内容を変える

コンプライアンス研修を実施する際は、研修の対象者によって研修内容を変えるようにしましょう。例えば、新入社員にはコンプライアンスとは何かという内容や、コンプライアンスの基礎知識を教えることが効果的です。一方で、中堅社員や管理職には、組織としてどのようにコンプライアンス管理を行うべきか、部下がコンプライアンス違反を犯してしまった場合の対処法などの知識が必要です。

そのため、社員の階層に適した内容の研修を行うことで、コンプライアンス意識が高く、違反が起こってしまったとしても上長が適切に対処できる組織を作ることができます。

継続的に実施する

コンプライアンス研修を継続的に実施することで、コンプライアンスへの意識を常に高く保つことができます。研修で1回学んだからと言って、徹底されないということは想像に難くないでしょう。そのため、忘れた頃に何度も研修を実施することで、コンプライアンスへの意識を高く保てるようにする必要があるのです。

その際には、なぜ同じ研修を再び実施するのかを丁寧に説明する必要があります。例えば、社会問題になっているニュースなどを取り上げ、「このような事態にならないように再度意識徹底を図るために研修を実施する」などの旨を伝え、参加者の意欲が下がらないような工夫をしましょう。

研修テーマをストックしておく

研修テーマを事前にストックしておくことで、次回以降の研修を計画的に実施することができます。新たなリスクや法令の変更に対応するためのテーマを準備しておくことで、適切なタイミングで必要な内容を提供できるようになるでしょう。これにより、研修の有効性を高め、社員の意識を継続的に向上させることができるのです。

06Schooのコンプライアンス研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,500本の講座を用意しており、様々な種類の研修に対応しています。コンプライアンス研修はもちろんのこと、階層別研修からDX研修まで幅広いコンテンツで全てを支援できるのが強みです。

受講形式	オンライン (アーカイブ型)
アーカイブ本数	8,500本 ※2023年5月時点
研修管理機能	あり ※詳細はお問い合わせください
費用	1ID/1,650円 ※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態	年間契約のみ ※ご契約は20IDからとなっております

Schooのコンプライアンス研修の特長は、ハラスメントや労働法、インサイダー取引から個人情報の取り扱いについてまで、幅広いコンテンツが充実しているという点にあります。個人情報を取り扱うことの多い部署には個人情報について学んでもらい、管理職にはハラスメントといったように、各部署・各社員に適した研修を自由に選択することができるのです。

また、Schooはeラーニングによる研修受講となるので、社員1人ひとりが好きな時間や場所、タイミングで研修を受講することができ、業務で忙しくて時間を確保しにくいという人でも研修を受講してもらえます。

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Schooのコンプライアンス研修の特長

schoo for Businessのコンプライアンス研修の特長としては3点あります。

1.隙間時間でインプットできる

Schoo for Businessは、倍速再生や中断地点からの再生もできるので、隙間時間で研修を受講することができます。短時間で質の高いインプットをしてほしいという企業におすすめのサービスです。

また、スマートフォンのアプリからも視聴できるので、通勤時間やお昼休憩などの時間を活用して、研修を受講することもできます。

2.コンプライアンスの専門家が講師

通常、研修は研修講師という職業の人が、講師を務めます。もちろん、教えることに関しては研修講師は専門家で秀でていますが、実際の実務で得た経験や知見といった内容が欠けており、教科書どおりの内容となってしまうことも珍しくありません。

しかし、Schooの講師は弁護士や社労士といったコンプライアンスの専門家にお願いしておりますS。Schooのコンプライアンス研修の講師例は以下のとおりです。

中野秀俊

グローウィル国際法律事務所　代表弁護士

グローウィル国際法律事務所代表弁護士/グローウィル社会保険労務士事務所　代表社労士。みらいチャレンジ株式会社代表取締役。SAMURAI　INNOVATIONPTE.Ltd（シンガポール法人） CEO。IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動。特に、AI・IOT・Fintechなどの最先端法務については、専門的に対応できる日本有数の法律事務所となっている。

新田香織

社会保険労務士法人グラース代表

特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント。ダイバーシティ（仕事と育児・介護の両立、多様な働き方、テレワーク導入、女性活躍、ハラスメント防止等）を専門領域としてコンサルティング、研修を多数実施。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成事業」検討会委員をはじめ、多くの公的委員、調査に加わる。

3.研修管理が簡単

Schoo for Businessでは、研修スケジュールの作成を容易に行うことができます。さらに、社員の受講進捗やレポート提出率なども簡単に可視化できます。ここでは研修管理機能の使い方を簡単に解説します。

まず、Schoo for Businessの管理画面を開き、「研修を作成するという」ページで作成した研修の研修期間を設定します。ここで期間を設定するだけで自動的に受講者の研修アカウントにも研修期間が設定されるため、簡単にスケジュールを組むことができます。

また、受講者がスケジュール通りに研修を受けているかを確認することもできます。もし決められた研修をスケジュール通りに行っていない受講者がいればリマインドメールを送ることができるので、研修受講率を向上させることができます。

Schoo for Businessの資料をもらう

コンプライアンス研修のカリキュラム例

Schoo for Businessのコンプライアンス研修のカリキュラム例を紹介します。下記で紹介するのは一部ではございますが、気になるものやトライアル視聴をご希望の方は、ぜひご連絡ください。

意外と知らない「情報セキュリティ」―リモートワークの必須事項

この授業では、「外出先での通信管理」をメインテーマとして、「デバイスの管理」や「情報資産の管理」について解説しています。リモートワークでの情報セキュリティに対する脅威やリスクについて、正しい知見を身につけることのできる研修カリキュラムです。

授業名	意外と知らない「情報セキュリティ」―リモートワークの必須事項
時間	1時間(60分×1コマ)
学べること	情報セキュリティとは Wi-Fiの危険性外出先でのデバイス管理情報資産の管理

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