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IT研修に助成金が使える?助成金の概要や注意点を紹介

公開日:2021/05/28
更新日:2021/06/02
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IT研修に助成金が使える?助成金の概要や注意点を紹介 | オンライン社員研修・eラーニング研修 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

本記事ではIT研修に使える助成金、またその概要や注意点について紹介しています。IT研修は、今後企業にとってさらに重要なものですが、その際には時間や費用のコストがかかります。助成金を活用することで問題が解消できる場合もあります。

 

IT業界の人材育成問題とは

IT業界は変化が目まぐるしく、求められるスキルの幅も広いものです。人材を育成するにあたり、新人教育だけではなく技術の進歩に合わせた技術研修が必要となり、企業は研修のためのコストがかかるという問題を抱えています。

IT人材が不足している

現在のIT業界では、以前に比べると人気が下落傾向にあり、IT業界離れが進んでいます。特に20代の若手は、激務なIT企業への就職を避ける傾向が見られていて、慢性的な人材不足が続いています。この人材不足を改善するには時間がかかりますし、より深刻化していく可能性もあります。そのため、企業は今後さらに新人の育成や教育に力を入れていく必要があるのです。

研修コストがかかる

IT業界では人材育成のため、研修ニーズが高まっています。一方で、予算もかかるため、新入社員には十分な研修を行えない企業もあります。社員の技術を向上させるための研修コストの確保は、企業にとって大きなネックです。この問題を少しでも解消するためにも、研修を検討している企業には、厚生労働省による「人材開発支援助成金」の活用をおすすめします。

IT技術者の転職率が高い

IT業界離れが進むとともに、IT技術者の転職も増えています。業界全体のIT技術者の不足により他業界と比べて転職しやすく、せっかく育てた人材が他社へ流出してしまうことも企業にとっての問題となっています。

 

IT研修の訓練内容にはどのようなコースがあるか

IT研修では端末の操作スキルやシステム関連知識の習得を徹底して行う必要があります。訓練コースも充実していますが、ここではそれらのコースをひとつひとつ、詳しく紹介していきます。

OAスキル研修

MicrosoftのWordやExcel、PowerPointの指導はOAスキル研修で行われるものです。そのなかでも、特にExcelは関数の知識が求められるため、苦手意識を持っている人がつまずきやすいといわれています。Excelのスキルは基礎的なものから応用的なものまで幅広く存在するため、階層によって研修内容を細かく調整する必要があります。

ネットワーク・コンピューターの基礎知識

ネットワーク・コンピューターの基礎知識はIT関連の企業であれば最低限学ばせたい項目です。この知識習得にはパソコンの基本的な使い方、社内で利用しているOSやソフトウェアの使い方も含まれます。 もし、社内や組織内のIT技術に関する知識レベルを底上げしたいのであれば、ITパスポートのような、比較的容易に取得できる国家資格の受験を取り入れるのもおすすめです。研修の対象となる社員は異なる業種や業界からの転職者、新卒者、または異なる部署・部門から配属された人に向いています。

IT開発研修

IT開発研修はプログラミング言語やアプリ開発、システム開発系を含んだ研修となります。OAスキルと異なり、誰しもが必須のスキルではありませんが、デザイナーやマーケティング部門は、この研修内容を習得できれば、業務の幅を広げることができます。

工程管理・マネジメントの知識習得

工程管理・マネジメントの知識習得については主な対象はプロジェクトリーダーや管理者、役職者やその候補である人材になります。工程管理やマネジメントについては「人」を扱うという面もあるため、コミュニケーションに関するスキルも重要です。 対象になる人材を選ぶ際には、人柄や性格といった部分も判断材料として取り入れてください。工程管理やマネジメントができる人材が育てば、社内や組織内全体の業務効率の向上や生産性の改善にもつながります。

システム開発の上流工程の知識習得

システム開発の上流工程とは要件定義、機能定義やプロジェクト計画の立案や構成管理を意味します。上流工程では顧客とのコミュニケーションや顧客の会社の経営・業務に関する知識を柔軟に取り入れるスキルも必要です。ITに関する知識や経験に加えてマネジメントのスキルも必要であり、そのうえで高いコミュニケーション能力が求められるため、簡単には育たないポジションでもあります。 研修の対象となる人材は、可能であれば下流工程に関する知識や実務経験があること、マネジメントやプロジェクト管理などの経験がある人が望ましいです。また、長期的な視野で考えると、知識や経験が豊富なベテランだけでなく、次の世代を担う若手を育成することも意識しましょう。

情報リソース利用研修

リモートワークが一般的になってきた昨今では、セキュリティ対策に重きを置いている企業も少なくありません。管理部門がセキュリティ対策を担えるようにするために、企業によっては情報リソース利用研修が必要となります。

 

IT研修に活用できる助成金

すでに述べたように、IT研修にはコストがかかります。このコスト問題を解消するためにも、厚生労働省が定める「人材開発支援助成金」をぜひ活用して費用の負担を減らしましょう。ここではIT研修で活用できる助成金をコースごとに紹介していきます。

特定訓練コース

特定訓練コースは若年労働者やグローバル人材の育成といった、労働生産性の向上に直結する訓練を対象として助成金が支払われるコースです。このコースでは、OFF-JT(机上研修)とOJT(実地研修)の両方の助成に対応しています。 OFF-JTでは、労働生産性向上訓練、若年人材育成訓練などの4種類、OFF-JTにOJTを加えたものとしては、特定分野認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練など、3種類があります。

一般訓練コース

一般訓練コースは、特定訓練コースの対象外となる研修のためのコースです。特定訓練コースとは違い、OFF-JT(机上研修)のみが対象です。基本要件は、

  • ・OFF-JTで実施されること
  • ・訓練時間が20時間以上であること
  • ・定期的なキャリアコンサルティングの実施を定めていること

以上の3つです。

教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇付与コースは、研修や訓練のために休暇を必要とする場合に助成されるコースです。期間によってそれぞれ利用できる制度が異なります。年次有給休暇とは別で休暇を必要とする場合に適用される仕組みでもあるため、労働者側が有する有給休暇が減らない点も大きなメリットです。

特別育成訓練コース

特別育成訓練コースは旧「キャリアアップ助成金人材育成コース」で、一般的な職業訓練や実習などを行った企業に対して支給される助成金です。特定訓練コース同様、OFF-JT(机上研修)とOJT(実地研修)の両方に対応しています。大きく分けてOFF-JTのみの一般職業訓練、OFF-JTにOJTを加えた有期実習型訓練と中小企業担い手型訓練の3種類です。 一般職業訓練は訓練期間が1年以内、訓練時間数が20時間以上が対象です。一般職業訓練は育児休業訓練や中長期キャリア形成訓練に利用できるため、使い方次第で既存の従業員のスキルアップとともに長期雇用したい場合に向いています。 また、OFF-JTとOJTによる訓練も可能な有期実習型訓練を利用することで、非正規社員を正社員として育成するために実務を行いながら助成を受けられる点もメリットです。

 

助成金を活用する際の注意点とは

助成金を活用する際には、いくつか注意点があり、下記の5つになります。項目ごとに詳しくお伝えしていきますので、十分に確認してください。なかには知らないまま手続きを進めてしまうと、法令違反に該当してしまうこともあります。

雇用関係

計画届の提出日の前日から6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をした場合、受給不可になります。

申請期限

計画申請は、「訓練開始の前日から起算して1か月前まで」の申請が厳守です。ただし、新たに雇い入れる社員の場合は1か月を切っていても申請できます。

出欠に関する条件

助成金を受け取るためには、年間職業能力開発計画番号ごとに8割以上の出席が必要です。 特定分野認定実習併用職業訓練または有期実習型訓練の場合は、OFF-JTとOJTそれぞれで8割以上の出席となります。

研修後の業務形態

「助成金支給対象の社員は、派遣労働者として雇用されているものでないこと」とされています。派遣社員で開発現場等で勤務すると助成金が不受理になる可能性があります。そのため、正社員や契約社員など対象者のみに絞った研修の実施がおすすめです。

労務

昨今、労務に関して労働局のチェックが厳しくなっています。雇用契約、給与規定(残業代)などを今一度ご確認ください。たとえばIT研修時に用いられることが多い人材開発支援助成金は勤続年数や事業規模によって助成金額が異なるため、あらかじめチェックをするようにしてください。
参照元:厚生労働省 各種助成金・奨励金等の制度

 

まとめ

IT研修は人材育成の面だけでなく、企業や組織との実力の底上げにも関係してきます。ですが、やはりコストがネックとなり思うように行えない企業もあるでしょう。IT研修を行うのであれば、必ず助成金を活用できないか検討することをおすすめいたします。ぜひこの記事を参考に助成金を活用し、今後の人材育成、そして企業の成長へと役立ててください。

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