法務研修とは？実施の目的やプログラム例を解説

01法務研修とは

法務研修とは、業務に関連する法律の知識や考え方を身につけるために実施する研修のことです。法務部門が主導して実施することが主流ですが、企業によっては人事部門と協働して実施することもあります。

法務研修の需要が高まっている背景には、昨今のコンプライアンス重視の風潮やSNSの発展があります。インターネットやSNSの発展によって、誰もが主体的に発信できる時代になりました。その結果、社員1人の発言や行動がSNSによって大きな影響を与えるようになり、時には企業の存続が危ぶまれることも起こり得ます。このような時代背景もあり、コンプライアンスや個人情報保護などについての知識を学ぶ法務研修の必要性が高まっているのです。

一方で、法務研修の実施率はまだまだ高くありません。大手企業では人的資本開示の流れもあり、コンプライアンス研修の実施率や受講者数の社会に開示する流れができつつありますが、中小企業では売上や利益に直接貢献する研修でないため、まだまだ必要性が認識されていないようです。

法務研修が必要な理由

法務研修は、社会的な信用を損なうような事態を避けるための予防として行われます。個人による情報発信が当たり前となった昨今では、ハラスメントやコンプライアンスなどに対して、社員1人ひとりが正しい知識・認識を持つことが欠かせません。

特に、ハラスメントは社会問題にもなっています。ハラスメントは本人に自覚がないことが多く、いつの間にか加害者になってしまうケースもあるのです。そのため、研修によって全ての社員が正しい知識や認識を持ち、問題が深刻化する前に相互に指摘・改善し合えるような組織を目指す必要があります。

法務研修の実施率

厚生労働省が公開している令和4年度「能力開発基本調査」によると、法務研修の実施率は以下のとおり38.2%という結果となっています。

上記は、研修を実施している事業者にヒアリングした結果となっています。したがって、研修を実施している事業者は7割程度なので、全事業者の中で27%程度が法務研修に取り組んでいるということになります。

この結果の背景には、予防としての研修に予算を割くことができないという理由や、そもそもの必要性を認識できていないということが伺えます。

▶︎参考：厚生労働省｜令和４年度「能力開発基本調査」

02法務研修の対象となる従業員

法務研修の対象者は、全ての従業員であるべきです。コンプライアンスやハラスメント、個人情報に対しての正しい認識は管理職だけ持っていればというものではありません。誰しもが正しい認識のもと、適切な業務を行う必要があります。

新入社員

新入社員は社会人経験に乏しく、社会人としてのルールを把握しきれていません。 そのため、法務研修でコンプライアンスの基礎を学ぶ必要があります。 新入社員向けの研修では、コンプライアンス違反につながる行為や想定されるリスクを学習します。そのうえで、業務上の何気ない行動も企業に多大な影響を与えかねないことを理解させることが目的です。

法務・総務部門

法務・総務部門は日常業務で法令を扱っているため、法務研修は必要ないという考えもあります。しかし、法令は毎年改正が行われていて、定期的に最新の法規を学ぶ場は必要です。 法務・総務部門向けの法務研修では、最近の法改正や判例を学習するとともに、業務で想定されるケーススタディを扱います。

営業部門

営業部門では、取引先や顧客との契約行為が必ず発生するものです。そのため、営業部門は契約書や契約実務に関する法的知識を学ぶ必要があります。 営業部門を対象とした法務研修では、業務上起こり得るケースでの対処法を学習し、より実践的なスキルの体得を狙います。

管理職・マネージャー

管理職・マネージャーは、部下の行為について責任を取る立場にあるうえに、経営に関する法的知識が必要です。 そのため、研修での学習対象は、情報管理から内部統制まで幅広い分野に及びます。また、コンプライアンス違反発生時の対処法を学び、有事に対応する能力を強化します。

03法務研修の主な目的とは

法務研修の目的は、主に以下の4つが挙げられます。

この中でも、特にコンプライアンス違反を防ぐという予防の側面が重要です。問題が起きないような取り組みや仕組みがあれば、問題が起こってしまった後の対応を学ぶ必要もなく、会社の存続が危うくなることもありません。

しかし、どれだけ法務研修を徹底していても、問題が起きてしまう可能性はあります。トラブルが発生した際、当事者はパニック状態に陥ってしまい、冷静な判断ができず、さらに事態を悪化させてしまうことも考えられるでしょう。そのため、トラブル発生時の対応も研修で学んでおき、出来るだけ冷静な対応が本人や周囲の人ができるようにしておく必要があるのです。

法令を把握してコンプライアンス違反を防ぐ

業界や企業の業務内容に関わる法令を把握して、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが目的のひとつです。 こうした法令を振り返る場面がなければ、現場で独自のルールが横行して、正しいルールが守られなくなってしまいます。そのため、法務研修を通して、現場と社会のルールが乖離していないかを見直すことが重要です。

規律意識や責任感のある顧客対応を行う

顧客対応においては、嘘をつかないなど誠実な対応が求められるとともに、サービス過剰によるルール違反にも注意が必要です。 法務研修では、顧客対応を行う従業員の規律意識や責任感を育成します。その結果、顧客満足度が向上すれば、企業の利益拡大にもつながるはずです。

社内のルールや職場環境を守る

社内のルールには、就業規則や社内規定、コンプライアンスマニュアルがあります。こうしたルールを従業員が守らずにいると法律違反にあたり、会社全体を巻き込む大きなトラブルに発展しかねません。それも研修で法令の大切さを認識・共有することで、従業員の意識が向上します。結果として気持ちよく仕事に取り組めるようになり、風通しの良い職場環境が保たれるはずです。 また、研修では周知しているはずの法令や社内ルールが本当に浸透しているかどうかを確認する必要もあります。

法務上のトラブル発生時の対応を学ぶ

顧客からのクレームや情報漏洩事故など法務上のトラブルは、企業活動において避けられない課題です。コンプライアンス意識が高い企業であっても、残念ながら問題が起きてしまうこともあります。 また、こうしたトラブル発生時には、担当者による事実の隠ぺいなど、平時では考えられない事態が起こるおそれがあります。 このような事態を防ぐためには、法務研修でトラブル発生時の対応を学ぶことが重要です。

04法務研修の具体的内容

法務研修で扱う法律は、業種や職種によってさまざまです。ここでは、そのなかでも扱われることが多い法律をみていきます。 またそれぞれの法律について、どのような場合に扱うべきかも触れているため、ぜひ参考にしてください。

民法や商法など契約に関する法律

企業活動において契約行為は必ず発生するものであるため、契約に関する法律を正しく理解する必要があります。その代表例が、民法および商法です。 民法・商法のなかで重要な項目には、契約書の定義や契約の成立要件、印紙の取り扱いが挙げられます。 法務研修では、こうした法律の条文や業務上の事例を扱って、営業活動時の規律意識を高めます。 業務上、取引先と契約を交わすことが多い営業部門の従業員は、必ず研修で契約行為を学ぶようにしてください。

金融商品取引法

インサイダー取引とは、内部情報を知りうる立場にある人間が、会社の内部情報を利用して自社の株式などを売買する行為です。 インサイダー取引を禁止するのが金融商品取引法で、懲罰や罰金などの重い制裁が用意されています。 この法律を研修で扱うべき企業には、上場企業・証券会社・コンサルティングファームが挙げられます。これら企業の共通点は、株価を左右する情報を多く取り扱うことです。 研修では、金融商品取引法の概要や禁止される行為の事例を取り上げてください。

不正競争防止法

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を促す法律です。この法律では、不正競争行為に当たるとして「営業秘密の漏洩」を禁止しています。 営業秘密の漏洩は、企業の経営を左右する重大なリスクです。そのため法務研修では、従業員による情報漏洩を防ぐために、不正競争防止法を扱う必要があります。 研修では、何が営業秘密に当たるのか、具体的にどのような行為が禁止されるのかなどを、実際のケースを交えて解説してください。

個人情報保護法

個人情報保護法には、個人情報を扱う事業者の義務や情報保管時などのルールが定められています。 顧客情報の漏洩が起きてしまうと、行政処分だけではなく、社会的信用度の低下といった事態につながります。そのため、顧客情報を扱う従業員が、個人情報保護法を理解しておくことが必要です。 また法務研修では、社内での個人情報の適切な管理方法も確認するのがおすすめです。

下請法

下請法は、企業間の取引において、上位企業による下位企業への不当な取引条件や支払い遅延などを防止するための法律です。下請法には、上位企業による下位企業への契約書の提示義務や、支払期日の明示などのルールが定められています。また、違反行為があった場合には、下請業者が上位企業に対して損害賠償請求をすることも可能です。下請法に関する知識を備えることで、受発注に関わる人や経理を担当する人が法律の概要を知っておくことで、取引上のリスクに備えることができます。

著作権

「著作権法」は、著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律で、Webサイトやイラスト、出版物など業務における様々な面において、取り扱いに気をつけなければなりません。誰もが手軽にネット上から情報やコンテンツを入手できる現代において、従業員一人ひとりが著作権侵害になりうる行為や、正しい運用方法を知らないことは会社のリスクに直結します。従って、著作権の範囲や違反した場合のリスクなどをしっかりと学ぶ必要があります。

景品表示法

景品表示法は、企業が実施するキャンペーンやイベントにおいて、商品やサービスの購入や参加条件として景品やプレゼントを提供する場合に、消費者を保護するための法律です。景品やプレゼントを提供する際には、内容や条件を適切に表示し、消費者に正確かつわかりやすく情報提供することが求められます。また、景品やプレゼントの品質や数量についても一定の基準を設けた上で、明示しなければなりません。広告宣伝や商品の紹介業務に携わる際に身につけておくべき内容です。

05法務研修のプログラム例

一般的に、法務研修では法律知識の他、コンプライアンスや企業のリスクも学びます。法務研修のプログラムは、参加する従業員や研修の目的に応じて変化するものです。 ここで紹介するプログラム例をぜひ参考にして、自社の研修計画に適した内容を選んでください。

ビジネス法務研修

ビジネス法務研修では、営業活動に関連する法律を体系的に学び、従業員の法的知識を強化します。営業部門の従業員が主な対象ですが、社会人としての常識を身に付ける目的で新入社員に参加させることもあります。 このプログラムを通して、業務における規律意識や責任感を醸成することも狙いのひとつです。業務上想定されるケースを用意して、グループワークなどで演習を行うようにしてください。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修では、コンプライアンスの本質やコンプライアンス遵守に必要な行動を学びます。実際の事例や、コンプライアンス違反が起こった際の対処法も研修に取り入れるのがおすすめです。 また、管理職・マネージャー対象のコンプライアンス研修では、不祥事を起こさない企業風土作りなど内部統制にも触れるようにしてください。

ハラスメント研修

ハラスメント研修では、職場で起こり得るハラスメントの基礎的知識をはじめ、起こさないためのポイントなどを学びます。 管理職・マネージャーには、ハラスメントの相談を部下から受けた際の対処法も把握してもらうようにしてください。

リスクマネジメント研修

リスクマネジメント研修では、企業を取り巻くリスクを洗い出して、戦略を立てられるスキルを育みます。主な参加対象は、管理職・マネージャーや経営層です。 リスクマネジメントスキルは、知識よりも実践が重要であるため、研修は演習を中心としたプログラムにしてください。

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■資料内容抜粋
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06Schoo for Businessの法務研修

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,000本の講座を用意しており、様々な種類の研修に対応しています。階層別研修からDX研修、部署別の研修まで幅広いコンテンツで全てを支援できるのが強みです。

法務研修に必要なコンプライアンス・ハラスメント・個人情報などに関するコンテンツも揃っているので、Schooだけで法務研修の全てを網羅して実施することができます。また、eラーニングによる研修受講となるので、社員1人ひとりが好きな時間や場所、タイミングで研修を受講することができるという点も大きなメリットと言えるでしょう。

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Schooでは8,000本以上の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。全職種で受けておくべきコンプライアンス研修から、職種別に求められる法務研修まで幅広く対応可能です。

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Schooの研修動画は全てオンラインで受講することができます。eラーニングによる研修受講となるので、時間や場所の制限もなく、隙間時間に研修を受講することができます。

忙しくて研修に時間を割くことが難しいという社員の方でも、Schooであれば少し空いた時間に研修を受講することができるはずです。

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Schooの研修は全てオンラインで設定し、受講管理もオンラインで完結します。

研修設定は、受講してもらう授業と対象者、研修日程を設定するだけで完了し、誰が受講していて、誰がレポートを提出しているかなども一覧で可視化、リマインドメールも簡単に送ることができます。

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契約書チェックのポイント - 管理職向け

「インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け」

景品表示法の世界 - 広告宣伝・販促企画担当者向け

個人情報保護法改正への対応と今後の展望 - 法務担当者向け

「ハラスメントの対処法 - 管理職向け」

「労務管理のための労働法 - 管理職向け」

「著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け」

下請法総論

07まとめ

法務研修は従業員の規律意識を高める効果があり、コンプライアンス遵守に欠かせない存在です。 しかし、法務研修の講師を担当できる人材が社内にいないケースもあります。また、法令は毎年改正されているため、最先端の法律を熟知した専門家に講師を依頼するのがおすすめです。 リスクマネジメントや企業イメージの向上のため、法務研修の実施を検討してみてはいかがでしょうか。