公開日:2022/01/18
更新日:2024/06/21

法務研修とは|目的や対象者ごとのプログラム内容例を解説

法務研修とは|目的や対象者ごとのプログラム内容例を解説 | オンライン研修・人材育成 - Schoo(スクー)法人・企業向けサービス

法務研修は、ビジネスに関連する法律知識や法的考え方を学ぶ研修です。 本記事では、法務研修の目的や対象となる従業員について解説しています。また、法務研修のプログラム例も紹介しているため、人事担当の方はぜひ参考にしてください。

 

01法務研修とは

法務研修とは、業務に関連する法律の知識や考え方を身につけるために実施する研修のことです。法務部門が主導して実施することが主流ですが、企業によっては人事部門と協働して実施することもあります。

法務研修の需要が高まっている背景には、昨今のコンプライアンス重視の風潮やSNSの発展があります。インターネットやSNSの発展によって、誰もが主体的に発信できる時代になりました。その結果、社員1人の発言や行動がSNSによって大きな影響を与えるようになり、時には企業の存続が危ぶまれることも起こり得ます。このような時代背景もあり、コンプライアンスや個人情報保護などについての知識を学ぶ法務研修の必要性が高まっているのです。

一方で、法務研修の実施率はまだまだ高くありません。大手企業では人的資本開示の流れもあり、コンプライアンス研修の実施率や受講者数の社会に開示する流れができつつありますが、中小企業では売上や利益に直接貢献する研修でないため、まだまだ必要性が認識されていないようです。

法務研修が必要な理由

法務研修は、社会的な信用を損なうような事態を避けるための予防として行われます。個人による情報発信が当たり前となった昨今では、ハラスメントやコンプライアンスなどに対して、社員1人ひとりが正しい知識・認識を持つことが欠かせません。

特に、ハラスメントは社会問題にもなっています。ハラスメントは本人に自覚がないことが多く、いつの間にか加害者になってしまうケースもあるのです。そのため、研修によって全ての社員が正しい知識や認識を持ち、問題が深刻化する前に相互に指摘・改善し合えるような組織を目指す必要があります。

法務研修の実施率

“法務研修の実施率”

厚生労働省が公開している令和4年度「能力開発基本調査」によると、法務研修の実施率は以下のとおり38.2%という結果となっています。

上記は、研修を実施している事業者にヒアリングした結果となっています。したがって、研修を実施している事業者は7割程度なので、全事業者の中で27%程度が法務研修に取り組んでいるということになります。

この結果の背景には、予防としての研修に予算を割くことができないという理由や、そもそもの必要性を認識できていないということが伺えます。

▶︎参考:厚生労働省|令和4年度「能力開発基本調査」

 

02法務研修の対象となる従業員

法務研修の対象者は、全ての従業員であるべきです。コンプライアンスやハラスメント、個人情報に対しての正しい認識は管理職だけ持っていればというものではありません。誰しもが正しい認識のもと、適切な業務を行う必要があります。

新入社員

新入社員は社会人経験に乏しく、社会人としてのルールを把握しきれていません。 そのため、法務研修でコンプライアンスの基礎を学ぶ必要があります。 新入社員向けの研修では、コンプライアンス違反につながる行為や想定されるリスクを学習します。そのうえで、業務上の何気ない行動も企業に多大な影響を与えかねないことを理解させることが目的です。

法務・総務部門

法務・総務部門は日常業務で法令を扱っているため、法務研修は必要ないという考えもあります。しかし、法令は毎年改正が行われていて、定期的に最新の法規を学ぶ場は必要です。 法務・総務部門向けの法務研修では、最近の法改正や判例を学習するとともに、業務で想定されるケーススタディを扱います。

営業部門

営業部門では、取引先や顧客との契約行為が必ず発生するものです。そのため、営業部門は契約書や契約実務に関する法的知識を学ぶ必要があります。 営業部門を対象とした法務研修では、業務上起こり得るケースでの対処法を学習し、より実践的なスキルの体得を狙います。

管理職・マネージャー

管理職・マネージャーは、部下の行為について責任を取る立場にあるうえに、経営に関する法的知識が必要です。 そのため、研修での学習対象は、情報管理から内部統制まで幅広い分野に及びます。また、コンプライアンス違反発生時の対処法を学び、有事に対応する能力を強化します。

 

03法務研修の目的

法務研修の目的は、主に以下の4つが挙げられます。

  • 1:コンプライアンス違反を防ぐ
  • 2:規律意識や責任感のある顧客対応を行う
  • 3:社内のルールや職場環境を守る
  • 4:法務上のトラブル発生時の対応を学ぶ

この中でも、特にコンプライアンス違反を防ぐという予防の側面が重要です。問題が起きないような取り組みや仕組みがあれば、問題が起こってしまった後の対応を学ぶ必要もなく、会社の存続が危うくなることもありません。

しかし、どれだけ法務研修を徹底していても、問題が起きてしまう可能性はあります。トラブルが発生した際、当事者はパニック状態に陥ってしまい、冷静な判断ができず、さらに事態を悪化させてしまうことも考えられるでしょう。そのため、トラブル発生時の対応も研修で学んでおき、出来るだけ冷静な対応が本人や周囲の人ができるようにしておく必要があるのです。

法令を把握してコンプライアンス違反を防ぐ

業界や企業の業務内容に関わる法令を把握して、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが目的のひとつです。 こうした法令を振り返る場面がなければ、現場で独自のルールが横行して、正しいルールが守られなくなってしまいます。そのため、法務研修を通して、現場と社会のルールが乖離していないかを見直すことが重要です。

規律意識や責任感のある顧客対応を行う

顧客対応においては、嘘をつかないなど誠実な対応が求められるとともに、サービス過剰によるルール違反にも注意が必要です。 法務研修では、顧客対応を行う従業員の規律意識や責任感を育成します。その結果、顧客満足度が向上すれば、企業の利益拡大にもつながるはずです。

社内のルールや職場環境を守る

社内のルールには、就業規則や社内規定、コンプライアンスマニュアルがあります。こうしたルールを従業員が守らずにいると法律違反にあたり、会社全体を巻き込む大きなトラブルに発展しかねません。それも研修で法令の大切さを認識・共有することで、従業員の意識が向上します。結果として気持ちよく仕事に取り組めるようになり、風通しの良い職場環境が保たれるはずです。 また、研修では周知しているはずの法令や社内ルールが本当に浸透しているかどうかを確認する必要もあります。

法務上のトラブル発生時の対応を学ぶ

顧客からのクレームや情報漏洩事故など法務上のトラブルは、企業活動において避けられない課題です。コンプライアンス意識が高い企業であっても、残念ながら問題が起きてしまうこともあります。 また、こうしたトラブル発生時には、担当者による事実の隠ぺいなど、平時では考えられない事態が起こるおそれがあります。 このような事態を防ぐためには、法務研修でトラブル発生時の対応を学ぶことが重要です。


 

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■資料内容抜粋
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04法務研修の内容

法務研修で扱う法律は、業種や職種によってさまざまです。ここでは、そのなかでも扱われることが多い法律をみていきます。 またそれぞれの法律について、どのような場合に扱うべきかも触れているため、ぜひ参考にしてください。

民法や商法など契約に関する法律

企業活動において契約行為は必ず発生するものであるため、契約に関する法律を正しく理解する必要があります。その代表例が、民法および商法です。 民法・商法のなかで重要な項目には、契約書の定義や契約の成立要件、印紙の取り扱いが挙げられます。 法務研修では、こうした法律の条文や業務上の事例を扱って、営業活動時の規律意識を高めます。 業務上、取引先と契約を交わすことが多い営業部門の従業員は、必ず研修で契約行為を学ぶようにしてください。

金融商品取引法

インサイダー取引とは、内部情報を知りうる立場にある人間が、会社の内部情報を利用して自社の株式などを売買する行為です。 インサイダー取引を禁止するのが金融商品取引法で、懲罰や罰金などの重い制裁が用意されています。 この法律を研修で扱うべき企業には、上場企業・証券会社・コンサルティングファームが挙げられます。これら企業の共通点は、株価を左右する情報を多く取り扱うことです。 研修では、金融商品取引法の概要や禁止される行為の事例を取り上げてください。

不正競争防止法

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を促す法律です。この法律では、不正競争行為に当たるとして「営業秘密の漏洩」を禁止しています。 営業秘密の漏洩は、企業の経営を左右する重大なリスクです。そのため法務研修では、従業員による情報漏洩を防ぐために、不正競争防止法を扱う必要があります。 研修では、何が営業秘密に当たるのか、具体的にどのような行為が禁止されるのかなどを、実際のケースを交えて解説してください。

個人情報保護法

個人情報保護法には、個人情報を扱う事業者の義務や情報保管時などのルールが定められています。 顧客情報の漏洩が起きてしまうと、行政処分だけではなく、社会的信用度の低下といった事態につながります。そのため、顧客情報を扱う従業員が、個人情報保護法を理解しておくことが必要です。 また法務研修では、社内での個人情報の適切な管理方法も確認するのがおすすめです。

▼個人情報保護研修について詳しく知りたい方はこちらから▼
【関連記事】個人情報保護研修とは?実施のメリットや研修形式を解説

下請法

下請法は、企業間の取引において、上位企業による下位企業への不当な取引条件や支払い遅延などを防止するための法律です。下請法には、上位企業による下位企業への契約書の提示義務や、支払期日の明示などのルールが定められています。また、違反行為があった場合には、下請業者が上位企業に対して損害賠償請求をすることも可能です。下請法に関する知識を備えることで、受発注に関わる人や経理を担当する人が法律の概要を知っておくことで、取引上のリスクに備えることができます。

著作権

「著作権法」は、著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律で、Webサイトやイラスト、出版物など業務における様々な面において、取り扱いに気をつけなければなりません。誰もが手軽にネット上から情報やコンテンツを入手できる現代において、従業員一人ひとりが著作権侵害になりうる行為や、正しい運用方法を知らないことは会社のリスクに直結します。従って、著作権の範囲や違反した場合のリスクなどをしっかりと学ぶ必要があります。

景品表示法

景品表示法は、企業が実施するキャンペーンやイベントにおいて、商品やサービスの購入や参加条件として景品やプレゼントを提供する場合に、消費者を保護するための法律です。景品やプレゼントを提供する際には、内容や条件を適切に表示し、消費者に正確かつわかりやすく情報提供することが求められます。また、景品やプレゼントの品質や数量についても一定の基準を設けた上で、明示しなければなりません。広告宣伝や商品の紹介業務に携わる際に身につけておくべき内容です。

 

05Schoo for Businessの法務研修

Schoo for Business

オンライン研修/学習サービスのSchoo for Businessでは約8,500本の講座を用意しており、様々な種類の研修に対応しています。階層別研修からDX研修、部署別の研修まで幅広いコンテンツで全てを支援できるのが強みです。

法務研修に必要なコンプライアンス・ハラスメント・個人情報などに関するコンテンツも揃っているので、Schooだけで法務研修の全てを網羅して実施することができます。また、eラーニングによる研修受講となるので、社員1人ひとりが好きな時間や場所、タイミングで研修を受講することができるという点も大きなメリットと言えるでしょう。

受講形式 オンライン
(アーカイブ型)
アーカイブ本数 8,500本
※2023年3月時点
研修管理機能 あり
※詳細はお問い合わせください
費用 1ID/1,650円
※ID数によりボリュームディスカウントあり
契約形態 年間契約のみ
※ご契約は20IDからとなっております

Schoo for Businessの資料をダウンロードする

Schoo for Businessの法務研修の特長

1.国内最大級8,500本以上の講座数

Schooでは8,500本以上の授業をご用意しており、様々な種類の研修に対応しています。全職種で受けておくべきコンプライアンス研修から、職種別に求められる法務研修まで幅広く対応可能です。

2.自由な時間・場所で研修を受講できる

Schooの研修動画は全てオンラインで受講することができます。eラーニングによる研修受講となるので、時間や場所の制限もなく、隙間時間に研修を受講することができます。

忙しくて研修に時間を割くことが難しいという社員の方でも、Schooであれば少し空いた時間に研修を受講することができるはずです。

3.研修設定や受講管理が簡単

Schooの研修は全てオンラインで設定し、受講管理もオンラインで完結します。

研修設定は、受講してもらう授業と対象者、研修日程を設定するだけで完了し、誰が受講していて、誰がレポートを提出しているかなども一覧で可視化、リマインドメールも簡単に送ることができます。

法務研修におすすめのSchooの講座

Schooには8,500本以上の講座があり、法務研修に活用できる講座も多数あります。この章では、法務研修におすすめの講座を紹介します。法務研修のご担当者様であれば、10日間限定ですべての講座を視聴できるデモアカウントも発行しております。ご希望の方はお気軽にお問合せくださいませ。


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Schooの全授業が視聴可能な10日間の無料デモアカウント配布中
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契約書チェックのポイント - 管理職向け

契約書チェックのポイント - 管理職向け

  • グローウィル国際法律事務所 代表弁護士

    グローウィル国際法律事務所 代表弁護士 グローウィル社会保険労務士事務所 代表社労士 みらいチャレンジ株式会社 代表取締役 SAMURAI INNOVATIONPTE.Ltd(シンガポール法人) CEO 早稲田大学政治経済学部を卒業。大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業するも、取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。司法試験に合格し、自身のIT企業経営者としての経験を活かし、IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動。特に、AI・IOT・Fintechなどの最先端法務については、専門的に対応できる日本有数の法律事務所となっている。
授業名 契約書チェックのポイント - 管理職向け
時間 1時間(30分×2コマ)
学べること ・管理職が特にチェックすべき契約書項目
・民放改正の影響/トラブル例と対策
 

「インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け」

インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け

  • 馬場・澤田法律事務所 弁護士

    外資系金融機関の資本市場部のフロントで長期にわたり働いたあと、社会のためになる仕事もしたいと弁護士になる。金融機関で培った迅速な対応を心がけ、馬場・澤田法律事務所では、企業法務に加え、民事・家事と幅広い業務を取り扱っている。
授業名 インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け"
時間 1時間(30分×2コマ)
学べること ・投資と法令遵守
・インサイダー取引規制
 

景品表示法の世界 - 広告宣伝・販促企画担当者向け

景品表示法の世界 - 広告宣伝・販促企画担当者向け

  • 森大輔法律事務所代表弁護士

    2009年に弁護士登録以来、多くの企業案件に携わる。その中でも近時は労務問題や契約書審査、景品表示法、著作権法などを中心に業務を行っている。労務問題は企業側の代理人を中心として、解雇事件や組合との団体交渉など。景品表示法については、2017年頃から業務として携わるようになり多くの相談に対応。
授業名 インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け"
時間 1時間(30分×2コマ)
学べること ・景品表示法の規制範囲/有利誤認、優良誤認
・二重価格表示/打ち消し表示/おとり広告
・景品規制

個人情報保護法改正への対応と今後の展望 - 法務担当者向け

個人情報保護法改正への対応と今後の展望 - 法務担当者向け

  • 中央大学 教授

    一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、内閣府国民生活局個人情報保護推進室政策企画専門職、ハーバード大学ロースクール客員研究員・ゲッティンゲン大学法学部客員研究員等を経て、現職。主著として『プライバシーという権利:個人情報はなぜ守られるべきか』(岩波書店・2021)。
授業名 個人情報保護法改正への対応と今後の展望 - 法務担当者向け
時間 2時間5分(30分×3コマ,35分×1コマ)
学べること ・個人情報保護法制の経緯
・個人情報保護法制の概要
・事業者の守るべき責務
 

「ハラスメントの対処法 - 管理職向け」

ハラスメントの対処法 - 管理職向け

  • 株式会社Niesul(ニースル)代表取締役/社会保険労務士

    大学卒業後、機械メーカー、コンサルティング会社を経て2010年にニースル社労士事務所を立ち上げ。以来、200社を超える社内制度づくり・働き方改善に関わる。 本音を言える場づくりを大切に、経営者・社員と「ともに」社内制度を作る参加型プロジェクト「みんなでつくる就業規則づくり」、ハラスメント防止のための研修など多数実施。 著書に『「社会人になるのが怖い」と思ったら読む 会社の超基本』がある。YOUTUBE「世界一わかりやすい就業規則」チャンネルを発信中。
授業名 ハラスメントの対処法 - 管理職向け
時間 1時間40分(25分×2コマ,20分×1コマ,30分×1コマ)
学べること ・ハラスメントへの管理職としての関わり方
・パワハラの判断基準と相談を受ける際のポイント:ケーススタディ
・ハラスメントが起きたときの対応方法
・ハラスメントが起きやすい職場の特徴と対策

「労務管理のための労働法 - 管理職向け」

労務管理のための労働法 - 管理職向け

  • 弁護士・弁理士・YouTuber

    灘高校、東京大学工学部、東京大学法科大学院卒業後、都内の法律事務所での勤務を経て、米国法科大学院へ留学(Berkeley Law、USC Gould)。サンフランシスコの法律事務所での勤務を経て、現在は日比谷パーク所属のパートナー弁護士・弁理士。元数学講師の経験を活かして、法律をわかりやすく解説する。YouTubeチャンネル「弁護士井上拓のフロンティアCH」も公開中(https://www.youtube.com/inotaku_law)。
授業名 労務管理のための労働法
時間 1時間40分(40分×1コマ,30分×2コマ)
学べること ・労務管理と労働法の関係
・労働法の範囲
・労働時間に関する事例
・労働契約の開始に関する事例
・労働契約の終了に関する事例
・職場環境、有給休暇、育児・介護休業等
 

「著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け」

著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け

  • グローウィル国際法律事務所 代表弁護士

    グローウィル国際法律事務所 代表弁護士 グローウィル社会保険労務士事務所 代表社労士 みらいチャレンジ株式会社 代表取締役 SAMURAI INNOVATIONPTE.Ltd(シンガポール法人) CEO 早稲田大学政治経済学部を卒業。大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業するも、取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。司法試験に合格し、自身のIT企業経営者としての経験を活かし、IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動。特に、AI・IOT・Fintechなどの最先端法務については、専門的に対応できる日本有数の法律事務所となっている。
授業名 著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け
時間 1時間30分(30分×3コマ)
学べること ・著作権の内容と侵害した場合のリスク
・著作権侵害にならないための「引用・転載」
・フリー画像サイト利用の注意点(肖像権・パブリシティ権)
 

下請法総論

下請法総論

  • 池田・染谷法律事務所 代表弁護士

    2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年~2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了(LL.M.)。2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等を中心的に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。
授業名 下請法総論
時間 35分(35分×1コマ)
学べること ・対象となる4つの取引類型(製造委託・情報成果物作成委託・修理委託・役務提供委託)
・適用条件(親事業者や下請事業者の資本金要件)
・法律上の義務と禁止行為
 
 

07まとめ

法務研修は従業員の規律意識を高める効果があり、コンプライアンス遵守に欠かせない存在です。 しかし、法務研修の講師を担当できる人材が社内にいないケースもあります。また、法令は毎年改正されているため、最先端の法律を熟知した専門家に講師を依頼するのがおすすめです。 リスクマネジメントや企業イメージの向上のため、法務研修の実施を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人
Schoo編集部
Editor
Schooの「世の中から卒業をなくす」というミッションのもと活動。人事担当や人材育成担当の方にとって必要な情報を、わかりやすくご提供することを心がけ記事執筆・編集を行っている。研修ノウハウだけでなく、人的資本経営やDXなど幅広いテーマを取り扱う。
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