法務研修とは？実施の目的やプログラム例を解説

01法務研修とは？

昨今のビジネスシーンにおいては、企業コンプライアンスの重要性が高まっています。コンプライアンス違反を防ぐためには、従業員に法令を正しく理解させる教育が欠かせません。特に人権問題については、法務省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」ガイドラインが出されているように注目が集まっています。こうした状況下において、従業員の法令遵守意識を高める手段のひとつが、法務研修です。

リスクマネジメントのために必要不可欠

コンプライアンス違反は、行政からの処分や損害賠償につながるだけではなく、社会的な信用を失墜させかねません。その結果、企業は事業を継続できなくなり、窮地に追い込まれるおそれもあります。 法務研修は、こうした多大なリスクを回避するために必要不可欠です。

企業イメージの向上につながる可能性がある

社会環境の変化によって、企業コンプライアンスに対する消費者の目は厳しくなっています。反対に、企業がコンプライアンスに真剣に取り組んでいれば、消費者に好印象を与えられるはずです。 そのため、法務研修の成果が上がると、企業イメージが向上する可能性があります。

02法務研修の対象となる従業員

法務研修の対象者は、業務で法律を扱う部門だけではなく、さまざまな従業員が想定されます。企業全体のコンプライアンスを強化するため、幅広い従業員の参加が必要です。 ここでは、法務研修の対象となる従業員についてみていきます。

新入社員

新入社員は社会人経験に乏しく、社会人としてのルールを把握しきれていません。 そのため、法務研修でコンプライアンスの基礎を学ぶ必要があります。 新入社員向けの研修では、コンプライアンス違反につながる行為や想定されるリスクを学習します。そのうえで、業務上の何気ない行動も企業に多大な影響を与えかねないことを理解させることが目的です。

法務・総務部門

法務・総務部門は日常業務で法令を扱っているため、法務研修は必要ないという考えもあります。しかし、法令は毎年改正が行われていて、定期的に最新の法規を学ぶ場は必要です。 法務・総務部門向けの法務研修では、最近の法改正や判例を学習するとともに、業務で想定されるケーススタディを扱います。

営業部門

営業部門では、取引先や顧客との契約行為が必ず発生するものです。そのため、営業部門は契約書や契約実務に関する法的知識を学ぶ必要があります。 営業部門を対象とした法務研修では、業務上起こり得るケースでの対処法を学習し、より実践的なスキルの体得を狙います。

管理職・マネージャー

管理職・マネージャーは、部下の行為について責任を取る立場にあるうえに、経営に関する法的知識が必要です。 そのため、研修での学習対象は、情報管理から内部統制まで幅広い分野に及びます。また、コンプライアンス違反発生時の対処法を学び、有事に対応する能力を強化します。

03法務研修の主な目的とは

法務研修は、コンプライアンス違反の防止や顧客対応の改善など、さまざまな目的で計画されます。それでは、法務研修の実施には具体的にどのような狙いがあるのでしょうか。 ここからは、法務研修の主な目的を解説していきます。

法令を把握してコンプライアンス違反を防ぐ

業界や企業の業務内容に関わる法令を把握して、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが目的のひとつです。 こうした法令を振り返る場面がなければ、現場で独自のルールが横行して、正しいルールが守られなくなってしまいます。そのため、法務研修を通して、現場と社会のルールが乖離していないかを見直すことが重要です。

規律意識や責任感のある顧客対応を行う

顧客対応においては、嘘をつかないなど誠実な対応が求められるとともに、サービス過剰によるルール違反にも注意が必要です。 法務研修では、顧客対応を行う従業員の規律意識や責任感を育成します。その結果、顧客満足度が向上すれば、企業の利益拡大にもつながるはずです。

社内のルールや職場環境を守る

社内のルールには、就業規則や社内規定、コンプライアンスマニュアルがあります。こうしたルールを従業員が守らずにいると法律違反にあたり、会社全体を巻き込む大きなトラブルに発展しかねません。それも研修で法令の大切さを認識・共有することで、従業員の意識が向上します。結果として気持ちよく仕事に取り組めるようになり、風通しの良い職場環境が保たれるはずです。 また、研修では周知しているはずの法令や社内ルールが本当に浸透しているかどうかを確認する必要もあります。

法務上のトラブル発生時の対応を学ぶ

顧客からのクレームや情報漏洩事故など法務上のトラブルは、企業活動において避けられない課題です。コンプライアンス意識が高い企業であっても、残念ながら問題が起きてしまうこともあります。 また、こうしたトラブル発生時には、担当者による事実の隠ぺいなど、平時では考えられない事態が起こるおそれがあります。 このような事態を防ぐためには、法務研修でトラブル発生時の対応を学ぶことが重要です。

04法務研修で扱う法律とは

法務研修で扱う法律は、業種や職種によってさまざまです。ここでは、そのなかでも扱われることが多い法律をみていきます。 またそれぞれの法律について、どのような場合に扱うべきかも触れているため、ぜひ参考にしてください。

民法や商法など契約に関する法律

企業活動において契約行為は必ず発生するものであるため、契約に関する法律を正しく理解する必要があります。その代表例が、民法および商法です。 民法・商法のなかで重要な項目には、契約書の定義や契約の成立要件、印紙の取り扱いが挙げられます。 法務研修では、こうした法律の条文や業務上の事例を扱って、営業活動時の規律意識を高めます。 業務上、取引先と契約を交わすことが多い営業部門の従業員は、必ず研修で契約行為を学ぶようにしてください。

金融商品取引法

インサイダー取引とは、内部情報を知りうる立場にある人間が、会社の内部情報を利用して自社の株式などを売買する行為です。 インサイダー取引を禁止するのが金融商品取引法で、懲罰や罰金などの重い制裁が用意されています。 この法律を研修で扱うべき企業には、上場企業・証券会社・コンサルティングファームが挙げられます。これら企業の共通点は、株価を左右する情報を多く取り扱うことです。 研修では、金融商品取引法の概要や禁止される行為の事例を取り上げてください。

＜インサイダー取引についてのSchooおすすめ授業＞

資産運用としての株式売買など、資本市場に参加する人には必ず守るべき法律があります。 規制範囲や違反事例を知り、「フェアでない」と感じたら一旦立ち止まる視点を身につけましょう。

業種や職種、あるいは所属企業の上場／未上場を問わず受講いただける内容となっていますので、組織の不正予防のため、ご自身のリスク管理のために活用してください。

「インサイダー取引の理解と事例 - 投資の注意点 - 全ビジネスパーソン向け」

不正競争防止法

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を促す法律です。この法律では、不正競争行為に当たるとして「営業秘密の漏洩」を禁止しています。 営業秘密の漏洩は、企業の経営を左右する重大なリスクです。そのため法務研修では、従業員による情報漏洩を防ぐために、不正競争防止法を扱う必要があります。 研修では、何が営業秘密に当たるのか、具体的にどのような行為が禁止されるのかなどを、実際のケースを交えて解説してください。

個人情報保護法

個人情報保護法には、個人情報を扱う事業者の義務や情報保管時などのルールが定められています。 顧客情報の漏洩が起きてしまうと、行政処分だけではなく、社会的信用度の低下といった事態につながります。そのため、顧客情報を扱う従業員が、個人情報保護法を理解しておくことが必要です。 また法務研修では、社内での個人情報の適切な管理方法も確認するのがおすすめです。

05法務研修のプログラム例

一般的に、法務研修では法律知識の他、コンプライアンスや企業のリスクも学びます。法務研修のプログラムは、参加する従業員や研修の目的に応じて変化するものです。 ここで紹介するプログラム例をぜひ参考にして、自社の研修計画に適した内容を選んでください。

ビジネス法務研修

ビジネス法務研修では、営業活動に関連する法律を体系的に学び、従業員の法的知識を強化します。営業部門の従業員が主な対象ですが、社会人としての常識を身に付ける目的で新入社員に参加させることもあります。 このプログラムを通して、業務における規律意識や責任感を醸成することも狙いのひとつです。業務上想定されるケースを用意して、グループワークなどで演習を行うようにしてください。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修では、コンプライアンスの本質やコンプライアンス遵守に必要な行動を学びます。実際の事例や、コンプライアンス違反が起こった際の対処法も研修に取り入れるのがおすすめです。 また、管理職・マネージャー対象のコンプライアンス研修では、不祥事を起こさない企業風土作りなど内部統制にも触れるようにしてください。

06法務研修をするならSchoo

Schooビジネスプランは、階層別・職種別・テーマ別の研修を行うこともできる、社員研修・人材育成向けの定額制オンライン学習サービスです。生放送を毎日実施しており、最新のスキルや情報を動画で楽しみながら学ぶことができることが特徴です。法務に関する授業も多数ご用意しており、ここではおすすめの授業を紹介します。

「個人情報保護法改正への対応と今後の展望 - 法務担当者向け」

「ハラスメントの対処法 - 管理職向け」

「労務管理のための労働法 - 管理職向け」

「著作権・肖像権コンプライアンス - 全ビジネスパーソン向け」

「リスクの時代に備える 事業継続計画（BCP）の作り方」

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・自己啓発への活用方法 など

07まとめ

法務研修は従業員の規律意識を高める効果があり、コンプライアンス遵守に欠かせない存在です。 しかし、法務研修の講師を担当できる人材が社内にいないケースもあります。また、法令は毎年改正されているため、最先端の法律を熟知した専門家に講師を依頼するのがおすすめです。 リスクマネジメントや企業イメージの向上のため、法務研修の実施を検討してみてはいかがでしょうか。