ビジネス法務基礎・リスクマネジメント研修パッケージ
-
-
【研修対象者】
- ・全社員
- ・営業担当
- ・管理職
- ・契約実務担当者
-
【解決できるお悩み・ニーズ】
- ・法律知識が乏しく業務上の判断に自信がない
- ・契約書のチェックポイントやリスクがわからない
- ・法律上のコンプライアンス違反やトラブルを未然に防ぎたい
-
研修内容
ビジネスの現場では、契約・取引・個人情報など、法律に関わる判断を日々迫られています。本研修では、取適法・契約実務・独占禁止法・個人情報保護法といった業務直結の法律知識を幅広くカバーします。「なんとなくわかった気」で終わらせず、現場でリスクを見抜き、適切に動ける状態を目指します。
特長
法律の条文解説にとどまらず、違反事例やケーススタディを交えながら、業務上のやり取りを具体的にイメージして学べる点が特長です。取適法の各取引類型別授業や、契約書チェックの着眼点など、自分の担当業務に引き寄せて理解できる構成になっています。法務コンプライアンスを「守るべきルール」としてではなく、健全な取引関係を築くためのビジネスリテラシーとして捉え直すきっかけになります。弁護士・行政書士・コンサルタントなど各分野の専門家が講師を務めています。
研修のゴール
- ・業務に必要な基礎的な法律知識とリーガルマインドを習得する
- ・契約や取引におけるリスクを予見し、回避できるようになる
- ・法務コンプライアンスを遵守し、適切な業務遂行ができる状態になる
-
-
研修プログラム
-
-
はじめての取適法 -旧下請法-
- ・取適法の適用対象とは?
- ・取適法-改正のポイント
- ・発注の鉄則:口頭発注の禁止,支払いルール
-
-
-
1.契約書の役割とカタチ
- ・典型契約の13種類
- ・契約書の3つの役割
- ・7号文書かどうかの判断
-
2.契約実務のポイント
- ・契約書を読む前に"問題意識"が必要
- ・正しい条・項・号のスタイル
- ・契約実務で知っておきたい法律4つ
-
3.契約書チェックの着眼点
- ・契約書チェックで不利なリスクを予防する
- ・改正民法で変わった契約不適合責任のルール
- ・面倒な催告を省くオリジナルの解除時期
-
4.契約締結の場面におけるリスクと対応
- ・雛形を過信しないことが大切
- ・必ず修正履歴を残して契約書を修正する
- ・賠償の範囲や期間や金額を限定する3類型
-
-
-
営業部門のための独占禁止法
- ・独占禁止法は全業種共通の基本ルール
- ・営業社員は違法リスクの最前線にいる
- ・自ら申告すれば課徴金が減免される制度がある
-
-
-
下請法(現:取適法)ケーススタディ情報成果物作成委託編
- ・情報成果物作成委託の具体的な類型
- ・自社で使用する情報成果物の作成も対象
- ・給付を受領した日から60日以内が原則
-
-
-
下請法(現:取適法)ケーススタディ製造委託編
- ・資本金要件で下請法(現:取適法)の適用の有無が変わる
- ・自社で作っている梱包材の一部の委託も対象
- ・同意をした場合でも下請代金の減額は許されない
-
-
-
下請法(現:取適法)ケーススタディ修理委託・役務提供委託編
- ・自社設備の修理の一部外注も下請法の対象
- ・物流特殊指定は下請法(現:取適法)と類似の物流業ルール
- ・役務提供の代金は計算方法の記載で代替可能
-
-
-
法改正で強化された点と対応すべきこと
- ・2022年4月の個人情報保護法改正ポイント
- ・企業に求められる3つの対応策
- ・本人の権利強化への対応
-
パーソナルデータの取得および管理において企業が注意すべきこと
- ・パーソナルデータの取扱いに不可欠な安全管理措置
- ・開示、利用停止などの請求対象の管理の見直し
- ・改正法対応において企業が管理すべき事項
-
パーソナルデータを扱う日常業務において企業が注意すべきこと
- ・パーソナルデータを取扱う際の4つの留意事項
- ・漏えい発生の主な原因と防止策の例
- ・個人情報保護委員会からの公開情報の活用
-
-
-
受講者の評価
評価
4.0/5.0
研修概要
時間 335分(40分×2コマ + 35分×2コマ + 30分×2コマ + 25分×1コマ + 20分×5コマ)
料金 1,650円 / ID(最少20ID〜)
※定額制で全ての動画が受け放題
※ボリュームディスカウントあり
開催場所 WEB
※オンライン受講のみのサービスです
※本ページに掲載のカリキュラムは一例(推奨構成)です。Schoo for Businessでは、プロダクト機能にてお客様の課題やニーズに応じた自由なカリキュラム構成が作成できます。管理画面の「研修設定機能」により、最短5分で最適なプランを作成可能です。詳細については、ぜひ営業担当までお気軽にご相談ください。
-
-
取引実績
-
-
よくあるご質問
-
難解な法律用語の解説に留まらず、実際の取引場面を想定した禁止行為や注意点を具体的な違反事例とともに学べる構成になっています。取適法・契約書・独占禁止法といったテーマごとに基礎から体系的に整理されているため、業務上のチェックポイントが明確になる状態を目指せます。現場のやり取りを思い浮かべながら受講することで、理解がより深まります。
-
2026年1月に下請法から取適法へと改正された背景と、新たな適用基準・変更点を体系的に理解できます。口頭発注の禁止や支払いルールといった発注者としての義務を具体的に把握できるため、「何が変わったのか」という疑問を解消しながら、明日からの業務で迷わず判断するための実践的なセルフチェックの視点が身につきます。
-
同業他社との情報交換や取引先からの応援要請など、日常的な営業コミュニケーションが独占禁止法違反につながるケースを、具体的な事例を通じて理解できます。違反の当事者にも被害者にもなり得るリスクを認識したうえで、カルテル・談合・優越的地位の濫用といった違反類型への対処法を学べるため、現場での咄嗟の判断力が養われます。
-
契約書を読む前に持つべき「問題意識」の重要性から始まり、契約不適合責任や解除条項、賠償の範囲・期間・金額の限定など、実務上リスクになりやすいポイントを優先的に押さえられる構成です。雛形を過信しないための視点や修正履歴の残し方といった実務の鉄則を理解できるため、契約チェックの精度を高め、取引上の不利なリスクを未然に防ぐ力が身につきます。
-
1. 資料請求/お問い合わせ
お問い合わせ後、弊社担当よりご連絡いたします。ご利用用途や対象者などをお教えください。
2. ヒアリング/運用イメージのご提案
現在の研修状況や計画などをヒアリングし、最適な研修内容のご提案とお見積もりをいたします。
3.ご契約
お申し込みいただきご契約となります。 -
20IDからご契約が可能です。
料金についてはご契約のID数によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。 -
国内最大級となる9,000本以上の動画数でビジネススキルから政治・経済・金融・デザイン、プログラミング、 DX、AIまで全21カテゴリの幅広い領域を網羅しています。 社員研修から自律学習まで幅広くご活用いただけます。また年間600本の動画が更新されるので、最新のトレンドや環境に合わせた研修や学習が可能です。
-
Schoo for Businessは法人でご契約いただき、各社員に視聴権限(ID)を割り振って受講いただくプランです。一方、プレミアムプランは個人でご契約いただく有料のプランです。そのため、管理機能・研修機能はSchoo for Business(法人でのご契約)のみでご利用いただくことが可能です。
-

受講者コメント
どこの部門がきちんと管理しているのか、という部分は確かにわかりにくいところ。日常から確認をすることの大切さを確認できた。お客様からのデータ開示については、シミュレーションを抜き打ちで行うことで、実際の開示に対してスムーズに対応できることが大切ですね。余分な手順を省き、よりスムーズな開示ができるような仕組みづくりも大切ですね。
受講者コメント
契約書の役割とカタチ、初学者向けの講座ということで、契約書に関する基本知識をおさらいできた。印紙について詳しく学べてよかった。
受講者コメント
個人情報の重要性は理解したが、近年の漏洩問題などダブルチェックの怠りや個人情報の軽率な対応で起こるケースが散見されており、改めて個人情報の重要性を理解することができた。