4/19(Fri)
ブロックチェーン技術の発展によって、管理者が不在のネットワークでもデータの販売や送金が可能になったWeb3.0の時代を表す用語の1つがDAO（分散型自律組織）です。ここではデジタル社会の新しい潮流を理解し、新たな可能性が広げられるようDAOの仕組みから始め方までわかりやすく解説していきます。
DAO（分散型自律組織）とは、特定の管理者や統率者なしに組織の意思決定やプロジェクト推進ができる組織のことです。また、代表的なブロックチェーンプラットフォームの一つであるイーサリアムをサポートする非営利団体イーサリアム財団の公式HP（※）によれば、DAO（分散型自律組織）とは「共通のミッションに向けて活動する、ブロックチェーンで管理された集団所有の組織」と表現されています。
DAOはWeb3.0時代の組織形態または新しいエコシステム（生態系）とも言い換えられるため、これから学ぼうとする方にとって仕組みを深く理解するのは簡単ではありません。しかし、次で解説するDAOの歴史と特徴を理解しておけばDAOのイメージを掴みやすくなります。一緒に見ていきましょう。
DAOの起源は中央銀行のような特定の管理者を持たない仮想通貨ビットコイン（BTC）の仕組みにあると言えます。ビットコインとは2008年にサトシ·ナカモトの名で構想と論文が発表され、翌2009年にリリースされた世界で初めての仮想通貨です。
DAOはビットコインの仕組みを踏襲した概念であり、その歴史は2013～2014年頃から始まります。この頃にDAC（Decentralized Autonomous Company / 分散型自律企業）と呼ばれる、非中央集権的な企業の概念が誕生します。そして、非中央集権的な仕組みは企業に留まらず、企業形態を取らない組織にも当てはまるのではないかと考えたロシア系カナダ人のプログラマ・起業家のヴィタリック・ブテリンがDAO（Decentralized Autonomous Organization）を提唱したのです。
そしてこの概念を反映したのが、イーサリアムのプラットフォーム上に構築されたプロジェクト「The Dao」です。The Daoはベンチャーキャピタルへの投資を目的に創設されたプロジェクトであり、投資金はイーサリアム上の仮想通貨で集められる仕組みでした。革新的なプロジェクトではありましたが、リリースの数日後にプロジェクトがハッキングされたことにより、資金が一次的に流出してしまい、プロジェクトの参加者に分裂が生じてしまう結果に終わっています。
ここまでDAOの定義や起源について見てきました。非中央集権型の組織であるDAOには、「管理者がいない」・「ガバナンストークンによる意思決定が行われる」・「匿名で利用できる」という３つの特徴があります。次で詳しく解説します。
前述したように、非中央集権的な仕組みの中で運用されるビットコインに影響を受けているDAOの大きな特徴は、基本的に「特定の管理者によってプロジェクトが管理されていないこと」です。既存の組織形態である株式会社や公企業等では組織を代表して意思決定を行うポジション（代表取締役等）が存在しますが、DAOにはそれがありません。
また管理者不在でも組織が成り立つように、組織の意思決定や契約は、ブロックチェーン上のシステムである「スマートコントラクト」によって自動で実行されるようになっています。
スマートコントラクトを活用すれば第三者を介する必要がなく、所定の条件が満たされればプログラムが実行されるため、信頼性や対改ざん性に優れている点も特徴の1つだと言えるでしょう。スマートコントラクトによってプロジェクトは自動的に運営されるため、急な運営方針の変更は基本的に行われませんが、投票権を有するガバナンストークンを保有している参加者はプロジェクトの意思決定に参加することが可能です。
DAOでは代表して意思決定を行う人がいないため、様々な意思決定は参加者からの提案や投票によって行われます。ここで用いられる仕組みが「ガバナンストークン」です。
DAOにおいてガバナンストークンは、プロジェクトの運営に関する意思決定の際に保有している参加者に意思決定権（投票権）を与える役割を持っています。またガバナンストークンには参加者への還元のために、インセンティブや手数料の優遇など特典が設けられている場合もあ ります。さらに、ガバナンストークンによっては発行数の制限があり、かつ取引所で譲渡可能なものもあり、通常の仮想通貨のように資産にもなり得るのです。
既存の組織形態である株式会社の場合、組織に参画するためには履歴書・職務経歴書の提出や面接をとおして選考を受けるのが通常ですが、新しい組織形態であるDAOの場合は顔や実名を明かさずに匿名でプロジェクトに参加できます。
つまりこの特徴は国籍や居住地に関係なく、インターネット環境があれば世界中からプロジェクトに参加することが可能であるとも言い換えられます。DAOは変化の速い社会で企業が生き残るために重要視されている、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に適した組織とも言えるのです。
ここまでDAOの歴史や特徴を知ることで、DAOの概要を学んできました。次ではなぜDAOがWeb3.0を語る上で欠かせないのか、DAOが注目されている主な理由を見ていきましょう。
DeFi（Decentralized Finance）とは「分散型金融」を意味する言葉です。ブロックチェーン上に構築された金融サービスで、中央集権的な組織である政府や銀行を介さずに利用できます。現在ビットコインの仕組みは仮想通貨と現実通貨を取引所が換金するようになっていますが、当初はDeFiの仕組みを活用していました。そのためDeFiの仕組みは分散型自立組織そのものだと言えるのです。
上記のように、多くのDeFiはDAOによって成立しています。そのため、2020年にDeFi市場が急激に発展したことによって、DAOが注目されるようになったとも言い換えられます。
Web3.0は2018年頃から話題になった、比較的新しい概念ですが、SNSの普及によってユーザーと管理者双方向のコミュニケ―ションが生まれるようになったWeb2.0以降、ブロックチェーン技術の発展とともに浸透した概念です。
またWeb3.0 とはGoogleやInstagram、YouTubeなどのプラットフォームを利用するのが一般的だったかつての中央集権的なインターネットに対して、ブロックチェーン技術を活用してユーザー同士で情報やデジタルデータを共有する次世代のインターネットと呼ばれています。
上記のようにWeb3.0は中央集権的なインターネットシステムに反して、分散している各ユーザー同士がやりとりをする形態を取っているため、DAOの概念そのものを表しており、DAOが注目される契機になったとも言えるのです。
▼NFT・メタバースについて学ぶなら
・NFTとは？意味や仕組み、ビジネスでの使われ方を分かりやすく解説
・メタバースとは？VRとの違いや活用事例など基本を解説
NFTとはブロックチェーン技術によって、代替や改ざんができないように唯一性の証明が与えられているトークンです。かつて資産価値が担保されにくかったデジタルデータに資産価値を与えることから、アートや音楽、ゲームの分野で活用されています。
一方、メタバースとはデジタルキャラクターのアバターを介して利用できる、インターネット上に構築された3次元の空間です。中でもメタバースを活用した『The SandBox』や『Axie Infinity』などのNFTゲームが人気を博しています。
しかし人気があるが故に、新規参入するために必要な初期投資コストが高騰している点がNFTゲームの課題になっていました。この課題を解決したのが、Yield Guild Games（YGG）と呼ばれるDAOです。YGGでは組織が保有するNFTなどの資産を組織内のプレイヤーに貸し出すので、組織に参加したプレイヤーにとって初期投資のハードルを下げる効果があるのです。
このように、既存のDAOはNFTやメタバース、仮想通貨などの界隈で発展してきました。近年、NFTの高額落札やFacebook社の社名変更など、社会的にこれらのテクノロジーに関心が集まるニュースが相次ぎました。それに伴って、ブロックチェーン技術を用いた新しい組織形態であるDAOも、同じように関心を集め、様々な活用法が議論されるようになったのです。
DAOは誰でも組織を立ち上げ、運営できるため参入のハードルが低い特徴があります。また「DAOの特徴・仕組み」で解説したように、匿名での参加が可能であるため、参加者に対して本人証明をする必要もなく、従来の組織形態である株式会社と比較すると組織の立ち上げと運用がしやすいと言えるでしょう。
そのため、Web3.0の代名詞とも言えるDAOに興味を持った人々がDAOのメリットとデメリットを理解した上で、達成したい目標を掲げて組織を立ち上げることでコミュニティメンバーやその関係者を介して注目されるようになったのです。
前述のように、DAOを立ち上げるにはDAOのメリットとデメリットを事前に知っておく必要があります。次ではDAOに参加したい、または立ち上げたいと考えている場合に役立つ情報を一緒に見ていきましょう。
DAOはブロックチェーン上で意思決定が行われる組織です。そして組織のルールや、意思決定の結果はスマートコントラクトの仕組みを用いて自働で実行されます。このスマートコントラクトの中身はソースコード上に記載されており、かつオープンソースなので誰でも閲覧することができるのです。この仕組みにより、情報の透明性が高く、不正が起きにくいと言われています。
ガバナンストークンの保有数によって意思決定への影響度合いは変わりますが、情報がブラックボックス化されてされていないので、株式会社をはじめとした従来の組織形態と比較すると、不正が起きにくいでしょう。
DAOの特徴や注目される理由の項目でも解説したとおり、DAOは匿名で立ち上げ・運用、参加が可能な組織形態です。そのため、従来の組織形態で問題になりやすい国籍や性別、経歴によるフィルタリングが撤廃されています。
また多くのDAOではDiscordをはじめとしたチャットツールなどを利用してコミュニケーションを取り、組織の運営がされていますが、その場で本名や国籍を公開する必要は一切ありません。つまりこれらの要素が、誰でも自由に組織に参加できる自由さが新しい組織形態DAOのメリットに繋がるのです。
意思決定に関する投票権であるガバナンストークンは組織の資金調達の役割も兼ねています。DAOで制作・運用するプロジェクトが出資者にとって魅力的かつ、ビジネス上有望であればガバナンストークンの発行によって多額の資金調達も可能です。実際に、クリエイターを支援する組織であるCreatorDAOは約27億円（2,000万ドル）の資金調達を達成しています。
続いてDAOのデメリットを確認していきましょう。DAOは株式会社と比較して歴史の浅い組織形態なので、前述のメリットと比較検討しながら、運用や参加を決めると良いでしょう。
DAOは基本的にブロックチェーン上で意思決定がされるため、意思決定に時間がかからないような印象を受ける方も少なくありません。一方、プロジェクトの創成期にはクリエイティブなアイディアをブレストの感覚で出せますが、プロジェクトが進むに連れて参加者の熱意が冷めてしまい、ガバナンストークンを保有する参加者による意思決定に時間がかかる場合もあるのです。
DAOは出来て間もない組織形態なので、法律や参加者の貢献度を評価する仕組みの整備が不十分な状態です。そのため、特に目的指向型のDAOではプロジェクトへの貢献度を可視化しにくく、Discordをはじめとしたチャットツールでの投稿数で評価が決まってしまう場合もあります。
このような場合はプロジェクトの実現に対して大きな貢献をしているが、チャットの投稿数が少ない参加者にとって正当な評価が受けられておらず、デメリットに発展してしまうと言えるでしょう。
「The Dao」の事例で解説したように、DAOは活動をオンラインで行うプロジェクトなので、ハッキングによって情報や資金の仮想通貨が流出する可能性も拭えません。特に仮想通貨の取引所がハッキングされた場合は参加者や投資者から集めた仮想通貨が換金できなくなってしまいます。つまりセキュリティの脆弱性は情報の流出や資金に対するリターンが受け取れなくなるリスクに繋がるデメリットがあるのです。
ここからは、実際に運営されている国内外のDAOのプロジェクト概要を見ていきましょう。
MakerDAO（メイカーダオ）とは、2014年に作られたDeFi（分散型金融）の代表例であり、現在存在するDAOの中でも特に歴史があるプロジェクトです。MakerDAOはイーサリアム上に構築されており、仮想通貨DAI（ダイ）の発行・管理や、レンディングプラットフォーム「DSR（Dai Savings Rate）」を提供しています。MKRというガバナンストークンが発行されており、これを所有することで運営に関する投票権を得ることができます。
※参照：MakerDAO公式HP
NinjaDAOとは日本最大級のDAOです。2021年9月より販売開始された人気のNFTコレクション、Crypto Ninjaを盛り上げるためのプロジェクトを進行させるための組織がNinjaDAOです。プロジェクトの例はCrypto Ninjaを用いたYouTubeコンテンツやメタバース開発、小説・漫画など、幅広いプロジェクトがNinjaDAOの参加者によって制作されています。
またNinjaDAOは行動指針「失敗を歓迎し、成功をみんなで喜ぼう」にあるように、Crypto Ninjaを活用した二次創作が盛んで、創造性の高い活発な雰囲気が特徴のDAOだと言われています。
Nouns（ナウンズ）はプログラムが毎日1つのNFTアートを永続的に自動生成するNFTプロジェクトであり、Nouns DAOはこのプロジェクトで生成されたNFTアートをオークションにかけて販売している自律分散型組織です。24時間のオークションを通して競り落とした人が、Nounの所有者になり、Nouns DAOの一員になる仕組みになっています。NounsDAOはNounの所有者でなくても運営に関する提案ができる点が特徴だと言われています（提案の採決はNounの所有者が行う）。
※参照：NounsDAO公式HP
BitCoinは世界初のブロックチェーン技術を基盤としたデジタル通貨です。BitCoinにはDAOの仕組みと同じように中央集権的な管理者（銀行や政府）が存在しないという大きな特徴があります。またBitCoinもブロックチェーン上で決められたルールに従って、自動的に運営されており、取引の情報はブロックチェーン上で閲覧できるように透明性が高い状態にあるため、DAOの一例だと言えます。
DAOには主にコミュニティを形成することを目的とした組織と、プロジェクトのリリースや分散型金融を目的としたものがあることが分かりました。次ではDAOの始め方について段階ごとに解説していきます。
DAOの特徴でも解説したとおり、DAOは匿名で参加できるため、インターネット環境とデバイスさえ整っていればDAOに参加できます。まずは、前述したDAOの事例やインターネットでの検索結果から自分の目的に合ったDAOを探してみましょう。NFTを活用したDAOの場合はNFT売買の手数料となるイーサリアムを購入する必要があるため、ビットフライヤーでの口座開設やイーサリアム系の仮想通貨ウォレット（仮想通貨を管理する財布）をしておくと便利です。
※参照：ビットフライヤー公式HP
参加したいDAOが決まり、活動するための準備が整ったら、DAOの交流場であるチャットツールのDiscordに登録しましょう。Discordはブラウザ版・PCアプリ版・スマートフォンアプリ版の3種類があるので、利用デバイスに合わせて選択します。ユーザー名をはじめとしたアカウント登録が済んだら、DAOの交流で使われているサーバーのURLを入力して、DAOの参加者と交流してみましょう。
DAOによっては初めて参加する人向けにDiscordチャンネルが用意されているため、他の参加者と挨拶を交わしたり参加したDAOに関する質問をしてみましょう。またDoscordでのチャットや通話だけではなく、組織内でイベント（メタバース上での音楽ライブやDAOのメンバーによる勉強会など）が開催される場合もあるので、DAOの参加者と交流を深める良い機会になるでしょう。
また運営に参加したい場合は参加者と会話を重ねながらプロジェクトへの理解を深め、ガバナンストークンを保有すれば、運営の意思決定に関われるようになります。
流行に敏感な方やWeb3.0の動きに注目している方にとって、ブロックチェーン技術を活用したアートや通貨、今回ご紹介したような自律型組織はすでに馴染み深いものになっているでしょう。DAOのメンバーが新しい取組みの提案や投票ができるポータルサイト「Snapshot Labs」によれば、実際にDAOの数は2021年5月時点で700だったのに対して、2022年6月時点では6,000と8倍以上に増加していると言われています。
今後さらにDAOが注目されるようになれば、多くの投資が集まるようになり、さまざまな業態で株式会社ではなくDAOで運営される組織が生まれるかもしれません。また注目度の上昇に比例して、組織の運営に関する決定権を持つガバナンストークンの価値も上がるため、DAOの運営に関わっている参加者に対する特典や配当金も充実していくでしょう。
Schooではデジタル社会を語る上で欠かせない話題のトピックを1つずつ、コース授業「Tech 沸騰トピック」で解説しています。DAOについてさらに詳しく知りたい方はぜひ授業を気軽に覗いてみてくださいね。
＜ コース詳細 ＞
「Tech沸騰トピック」ではSNSで注目されている言葉やトレンドになっているデジタル社会に関するワードを1つピックアップして、各分野のプロフェッショナルとともに徹底解説していきます。今回の記事でご紹介したDAO（分散自立型組織）に関する授業ではDAOの歴史や仕組み、始め方まで網羅的に学ぶことができます。
先生プロフィール
金城 辰一郎（きんじょう・しんいちろう）
trevary株式会社 代表取締役社長。web広告代理店を経て独立し、SNSマーケティング支援を行う。2013年にBASE株式会社に初期メンバーとして参画しIPOに向けた成長に貢献。2021年よりweb3領域にフォーカスを定めてYoursDAOプロジェクトを発足。Web3 DatabaseのリリースやWeb3人材のスクリーニング課題を解決するプロダクトakindo.ioの開発運用を行う。
DAOはブロックチェーン技術によって興隆したWeb3.0時代を象徴する、新しい組織形態です。まだ定義されて間もない概念なので、デジタル社会の流行を先取りしたいと考えている方はぜひSchooのオリジナル授業を参考にしながらDAOに参加してみると良いでしょう。SchooではDAOを含む、デジタルリテラシーに関する授業が月額980円で受け放題です。ぜひ活用してくださいね。
