結婚、出産、マイホーム購入……ライフステージによって、お金とキャリアプランを考え直す人も多いのではないでしょうか。
特に「出産」は、長期休暇をすることも踏まえ、どれくらいの期間、いくらもらえるか気になるもの。
ここでは、ファイナンシャルプランナーとして女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営する高山一惠氏が、出産や育休の間にもらえるお金や事前に準備できることについて解説します！
１．妊婦検診費用助成
「妊婦検診費用助成」制度は、1回あたり5千円～1万円程度かかると言われている検査費用の一部を自治体が助成する制度です。標準的な受診回数は14回程度と言われるのでぜひ、利用しておきたい制度です。
居住地の市区町村役場で妊娠届を出し、母子手帳が交付される際に一緒に交付されます。役場に届けを出す前に1回目の検診に行ってしまった！というケースもあるので、「まずは検診に行く前に役場へ」と覚えておきましょう。
また、万が一書類をなくした場合は再発行されないため、なくさないように保管することも大事です。
２．出産育児一時金
勤務先などの健康保険の被保険者、またはその配偶者が出産した際、子ども1人につき42万円が支給されます。妊娠4カ月以上であれば、早産や流産の場合でも支給されます。産後に申請する場合は、出産日の翌日から2年以内のため、お忘れなく。
通常の分娩であればこの費用を大きく超えることはありませんが、100万円程度かかると言われる無痛分娩を選択する場合でも出産育児一時金があれば、検討の余地がありそうです。
３．児童手当
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している親が対象。支給額は子どもの年齢により異なり、0～3歳未満は毎月1万5000円、3歳～小学校終了までが毎月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生からは毎月1万円です。
この児童手当を一切使わずに貯めておき、子どもが中学を卒業する際には、一人当たり200万円貯まる計算になり、将来の教育資金としても活用できます。高校、大学との学費など、社会人になるまで教育費はかかり続けるので、200万円は大きいのでは？
ただし、所得制限があり、一定の年収がある場合は子どもの年齢を問わず毎月5000円となります。具体的には、子どもが一人の場合、両親のどちらかの年収が960万円以上ある世帯が該当します。
この児童手当は今よりもっとメスが入る可能性があり、両親どちらかの年収が1200万円以上の場合は一切もらえなくなる可能性が大きいと言われています。
注意事項としては、毎年6月に市区町村から届く現況届を提出しなければ、支給が受けられなくなりますし、他にも注意すべきことがあるため、詳しくはお住まいの市区町村のホームページをチェックしてみてください。
もらえればとってもお得、知らなければ大きく損をする妊娠・出産にまつわるお金。「申請期限を過ぎていた」ということは珍しくないので、先の話と思わず、今から知識を蓄えておきましょう！
【社会人が学ぶならSchoo】 ▶︎大人たちがずっと学び続ける 生放送コミュニティ「Schoo（スクー）」とは？ ▶︎365日開講！Schooの生放送カレンダー ▶︎無料会員登録後1時間以内なら、すべてのアーカイブ動画が見放題！
