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【税理士が解説！】フリーランスが損しないために知っておくべき、税金のしくみと節税テクニック

2019年7月22日 8:30 更新

登場人物

かいせつ先輩

ずっと卒業しない先輩。なんでもわかりやすく解説するのが趣味。

猫田くん

好奇心は強い方だが、面倒くさがりですぐ人に聞いちゃう人。聞き方は失礼だが、なぜか憎めない。

かいせつ先輩

フリーランスの人が頭を悩ませることの1つとして、税金の問題が挙げられるよね。税金を決めるための確定申告に、毎年苦しめられている人も多いんじゃないかな。なんとなく悪いイメージがある税金だけど、詳しく学んだことがないという人もいるかもしれないね。

そんな人にオススメしたい授業が、「フリーランスが損しないために知っておくべき、税金のしくみと節税テクニック」。

本授業では、税理士の先生が税金の仕組みや確定申告の概要について教えてくれるよ。効果的に節税をするためにはまず税金について知る必要があるから、特にフリーランスの人はチェックしてみてね。

フリーランスが支払わなければいけない税金とは？

猫田くん

フリーランスって、どんな税金を支払わなければいけないの？

かいせつ先輩

フリーランスが支払う税金として、年収によって変わるものは3種類あるんだ。それが、所得税・住民税・事業税。あとは税金ではないけど社会保険料も、年収によって上下する支払わなければならないお金という意味で一緒にされることが多いね。

フリーランスが支払わなければならない税金については、授業内で先生が詳しく解説してくれたよ。

大河内先生：そもそも、税金とは何でしょうか？税金とは、日本政府の売上です。日本で暮らしていくためには、税金がないと絶対ダメなんですよ。税金があるから国が運営されていて、タダで救急車が呼べたり医療費が3割負担で済んだりするんです。なので税金は絶対必要なもので、誰かが納めないと国が回らないと覚えておいてください。

個人の税金にはこういうものがあるとご紹介します。今回はフリーランス向けの授業ですが、サラリーマンとフリーランスに分けて考えると税金はわかりやすいと思います。まず、個人にかかる税金は所得税・住民税・事業税です。年収や売上、収入にかかる税金というのが、この3つなんですね。もう1つ、税金ではないんですが社会保険料というのも押さえておきたいものです。

この4つをサラリーマンで考えると、会社からもらえるお給料から天引きされています（事業税は除く）。一方でフリーランスはどうなのかというと、先ほどの4つを全部自分で計算・申告して納めないといけないんですね。

そして、税金は年収で上下するというのは皆さんイメージしやすいかと思います。じゃあどれくらい税金がかかるのかというと、所得税は税率5〜45%です。所得税は、年収が上がれば上がるほど納める額が上がる最たるものですね。次に住民税は、原則10%です。住民税は所得税よりも高いことが多いんですよね。そして事業税は、税率0〜5%。0%で免税という人もいるんです。免税のラインナップを見ると、作家や画家、漫画家などが見られます。これは僕の憶測ですが、そういう日本特有の文化を国が守ろうとしたんじゃないかと。その免税が現在もなお続いているということですね。つまり、大きな法改正は戦後からないということです。

そして、社会保険料は税金ではありませんが、年収によって左右されるということで書かせていただきました。社会保険料は色んなパターンがあるんですが、押さえておいていただきたいのは国民健康保険と国民年金があるということ。国民年金は一律ですが、健康保険料は年収×税率（大体9%とか）で決まります。厳密には経費や控除などを引いたものに税率をかけて計算するんですけど。とにかく、かける元が下がれば納める税金は下がると覚えておいてください。

全部が最低の税率だったとしても、20%くらい税金がかかるんですよね。だからフリーランスの失敗としてよくある、売上が多くて喜んでいたけど税金を最後に払うことになるというのも、売上が全部自分のものではないんだと悔しいですけど覚えておいてください。

フリーランスが損しないために知っておくべき、税金のしくみと節税テクニック

かいせつ先輩

ここからは、授業内で先生が解説してくれた年末調整と確定申告の違いについて説明するよ！サラリーマンからフリーランスになると、両者の違いがよくわからなくて困ってしまうよね。効果的な節税をするためにも、年末調整や確定申告についてきちんと学んでおこう！

最後には、お得な情報として先生がふるさと納税についても教えてくれたから、しっかり学んで活用しよう！

ここからは、年末調整と確定申告の違いについて話していきます。まず、年末調整です。年末調整の業務には色々あって、所得税を清算することで還付金が戻ってくるというのはよく知られています。しかし、実はそれだけではありません。

まず年末調整は、雇い主の会社がしてくれます。そして会社は、各従業員の所得税を計算します。これが源泉徴収票発行ですね。会社はそのあと、各従業員のお住まいの自治体に収入を報告するんです。これが住民税の決定です。つまり会社は所得税しか計算していなくて、住民税は各自治体に丸投げするんですね。まぁ、100人従業員がいて全員違うところに住んでいたら、そこに全部報告しないといけないので相当大変なんですよ。もう1つ、会社が支給した総額給料や所得税を税務署に報告します。これを12〜1月あたりに全部やっているので、総務部や管理部などはとても大変です。なので僕が言いたいのは、会社の総務部や管理部には、ちょっとだけ感謝をしましょうということです。

次に、確定申告のお話です。皆さんがイメージする確定申告は、所得税の税金清算だと思います。税金を決める作業のなかでも、所得税を決めるもの。じゃあ住民税や事業税はどうなのかというのは、後ほどお話しします。対象者は、個人事業主やフリーランス。サラリーマンの方は会社がやってくれますが、個人事業主やフリーランスは絶対に確定申告が必要です。そして副業戦士と書いたのですが、副業している方、会社のお給料があってなおかつ自分の事業の売上がある方。この方も基本的には確定申告をしなければいけません。

じゃあ住民税はどうなったんだというと、これは各地方自治体へ丸投げするんですね。年末調整と話がつながる方もいるかもしれませんが、住民税は基本的に、各地方自治体が計算するものなんです。3月15日に確定申告をしてその場で所得税は決まるんですが、そこから住民税の計算が始まるので、住民税は遅れて6月に請求されるということです。また、事業税も各地方自治体へ丸投げ。これも住民税の流れと全く一緒ですね。

最後にお得な情報として、ふるさと納税のお話です。ふるさと納税って、とにかくお得なんですよ。ふるさと納税は節税セクションに入れられることが多いんですが、節税ではありません。節税ではないけど、得が取れる仕組みだと覚えておいてください。税金の前払いをすると特産品がもらえますというのが正しい説明ですね。多分皆さん、お肉とかイクラとかカニとかがもらえるイメージがあると思いますが、まさにそれです。もらえるのは嬉しいじゃないですか。でも、お金を払ってもらうんだったら買っているのと一緒ですよね。そうではなくて、税金の前払いをするともらえるんだということ。本来払うべき税金をちょっと早めに払うともらえるものです。これはどう考えても得ですよね。

前払いした税金は、確定申告や年末調整で戻ってくるイメージです。すでに前払いしているから引いておくねーという感じ。計算は複雑なので詳しいことは省きますが、ふるさと納税で前払いした税金は確定申告とか年末調整で総額から引くよという感じですね。うまくやれば、自腹は2,000円で特産品がもらえます。ふるさと納税の限度額っていうのが、年収によって変わるんですよ。大体目安で給与の年収500万円くらいで独身の方であれば、5〜6万円くらいふるさと納税ができます。例えばふるさと納税5万円するとなると、結構なものがもらえるんですよ。お肉1〜2kgにカニ・イクラくらいは多分もらえます。それが自腹2,000円でもらえると思ったら、お得ですよね。もちろんふるさと納税で払った5万円というのは、後ほど帰ってくるというか確定申告のときに清算されます。そのときに2,000円引かれるって感じなんですけど。

だからふるさと納税というのは、自分がいくらまで納税していいのかという限度額さえわかれば絶対すべきなんです。例えば扶養に入っていますという方であれば税金を払っていないので、限度額は0円です。その場合はふるさと納税しても特産品買っただけという形になってしまいますが、税金を払っている方であれば確実に得するものです。2,000円持ち出しがあると覚えておいて、それ以上のものがもらえるのでやらない手はないですよね。

1つ難しいのは、給与収入だけの人は「ふるなび」とか「さとふる」とかのふるさと納税総合サイトでシミュレーションできるんですが、フリーランスの人はちょっと難しいんですよ。ざっくり言うと、住民税の大体20%くらい。今年住民税を10万円払ったという人は、2万円くらいが限度額というのが目安です。こわい人はそれよりちょっと少なめでふるさと納税すると大体限度額を下回ることになるので、それでやっても良いと思います。

Q&A！みんな気になる、あの疑問に先生が回答

かいせつ先輩

ここでは、授業を受けた方の質問とそれに対する回答を紹介していくよ！

Q1：会社に黙って副業している人は、確定申告が必要なんですね？

A1：そうですね、必要です。これは申告しないとダメですね。申告しないと、売上があるのに税金を払っていないというわけですから、そこはきちんと払わないといけません。なので、可能な限り法の範囲内で節税して申告するというのが、日本で過ごすためにできることですね。脱税はダメです。

Q2：副業の20万円以下は申告不要でしょうか？

A2：そうですね。基本は申告不要です。20万円というのは、売上から経費を引いた金額が20万円を下回ればということですね。例えば医療費控除もするから確定申告もしますという人は、1円でも絶対申告に載せないといけないんですけど。20万円以下だけです、ほかで確定申告する必要がないですという人は、申告不要ですね。年末調整で税金が完結していて、別途副業の方が20万円を下回っているという人だけが申告不要ということです。